安保関連法案に反対しデモ行進する専修大の広渡清吾教授（前列左から２人目）ら学者と学生たち＝３１日、東京都千代田区で 安全保障関連法案に反対する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」と学者の会は三十一日、共同の抗議デモや集会を国会前などで催し、約二万五千人（主催者発表）が集まった。大規模な政治デモを学生と大学教員らが共催するのは異例だ。 午後七時半、学生と学者の共同行動らしく「抗議」ではなく「講義」が国会前で始まった。「東ドイツでも秘密警察は『就職に響くぞ』『退学だ』と脅したが、デモからベルリンの壁は崩れた。日本で新しい民主主義がここ国会前で始まっている」。水島朝穂早大教授（６２）が演台から語った。

新国立競技場建設の費用負担をめぐり八日、国と東京都が事務レベル協議を始めることを決めたが、都の負担額で調整の軸となるのは、国が要請してきた約五百億円だ。大会組織委員会会長の森喜朗元首相は石原慎太郎元知事の時代から都に負担を要請してきたとするが、石原氏は本紙の取材に「（森氏と）話したことはない」と明言。納税者の目が届かないところで、何が決められてきたのか。　（北爪三記、沢田敦） 「東京都も少し負担してくれてもいいんじゃないかという話になったのは石原さんの時代からなんです」。森氏は六月三日に都内で開かれた講演で、費用負担の経緯を語りだした。日本体育協会長を務めていた森氏は、当時の石原知事と頻繁に会っていたという。 五輪招致に失敗した二〇一六年大会は、都が主会場を中央区晴海に建設する計画だった。国際オリンピック委員会に提出した立候補ファイルによると、建設工事費は八百九十八億円。「その時は国と都で

最初に見た時、「これは金がかかるぞ」と言ったのを覚えている。屋根はいらないんじゃないか。私が選んだようにも言われるが、まったく違う。あれは天才建築家の安藤忠雄さんが決めた。

東京電力福島第一原発事故で、東電が二〇〇八年、同原発について「津波対策は不可避」と記した内部文書を作成し、社内会議で配っていたことが分かった。東京地裁で十八日開かれた原発事故をめぐる株主代表訴訟の口頭弁論後、株主側の弁護団が明らかにした。これまで東電は「大津波を予測できなかった」と主張してきたが、事故の二年半前に対策の必要性を認識しながら、先送りした実態が浮かんだ。 文書は、東電本店が作成し、〇八年九月十日に福島第一原発で開かれた会議で配られた。会議では国の耐震安全性評価への対応を本店の担当部署と福島第一原発幹部が協議し、当時、同原発所長だった小森明生（あきお）元常務も出席していた。機密性が高い情報として、文書は会議後に回収された。 弁護団によると、文書には、福島第一原発沖合を含む海域で、マグニチュード（Ｍ）８クラスの地震津波発生の可能性があるとした政府の地震調査研究推進本部（推本）の予測

東京・新宿の歌舞伎町で、客が高額な飲食料金を請求される「ぼったくり」の被害が急増している。「民事不介入」は警察の対応の原則だが、あまりのトラブル多発に、警視庁は今月から客を保護して店側との接触を絶ち、都のぼったくり防止条例違反などでの事件化を基本に対応する方針に転換した。しかし、対応次第では「過度の民事介入になりかねない」との声もある。　（皆川剛） 歌舞伎町交番前ではこれまで、高額請求された客と店員との言い争いが連夜のように繰り返され、警察官が収拾をつけられない状態が続いていた。根負けした客が近くのコンビニで数十万円を引き出して支払うことも多かったが、様相は一変。方針転換直後の今月二日夜、交番前では、客を新宿署に移して詳しい事情を聴こうとする警察官と、これに反発する店員らとの間で、怒声が飛び交った。

「風評被害」という表現が安易に使われ過ぎている。噴火への警戒が続く箱根山の地元神奈川県箱根町では、「風評被害」対策の必要性が叫ばれている。確かに立ち入りが規制されているのは火口付近の一部だが、火山性地震が確認されるなど活発な火山活動を前に、箱根観光を控えるのは、全く非合理な行動とは言えまい。東京電力福島原発事故をめぐっても、「風評被害」はともすれば、放射性物質による汚染を矮小（わいしょう）化する文脈で乱用された。（篠ケ瀬祐司、榊原崇仁） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方

関西電力からの電力供給契約を打ち切った企業や自治体などの数が二〇一四年度は五千三百七十五件に上り、過去最多だった一三年度（二千九百八十七件）の約一・八倍に達したことが二十三日、分かった。工場の余剰電力などを調達し、割安で供給する特定規模電気事業者（新電力）への切り替えが加速。今春の大口電気料金の再値上げを受け、一五年度もさらに離脱は膨らみそうだ。 電力小売りの自由化は〇〇年から段階的に進んでおり、現在は消費電力の多い工場やビルなどが対象。原発を保有する電力九社全体の契約打ち切りは一三年度に約一万四千四百件に上った。前年度より約七割増加し顧客流出が進んでいる。

「江戸しぐさ」なるものが、小学校の道徳教育や自治体の市民講座でもてはやされている。江戸時代の商人たちが人間関係を円滑にするために培ってきた生活マナーらしいが、その存在を裏付ける史料は存在しておらず、本当の江戸とのつながりは定かではない。歴史研究家は「ニセの歴史」などと指弾する。発信源を探ってみると、その名もずばり、ＮＰＯ法人「江戸しぐさ」にたどり着く。国や自治体はこの主張に乗っかっていた。　（林啓太） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください

川崎市の五十代男性が高校生の長女のアルバイト収入を申告しなかったことを理由に、生活保護費返還処分を受けたのは不当として、同市に処分取り消しを求めた訴訟で、横浜地裁判決は原告の主張を認め、処分取り消しを命じた。同市は控訴を断念した。 判決などによると、男性は病気で働けなくなり二〇一〇年春から生活保護を受給。高校二年生だった長女は、この年の秋に予定されている修学旅行費約十万円を、薬局で一年間アルバイトして捻出した。また、残り二十二万円余を大学の受験料に使った。

ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長が今月十日の経営委員会で、「経営委員会後の記者ブリーフィング（説明）で、個人的な意見はぜひ控えていただきたい」と要請をしていたことが分かった。二十七日公表された同委員会の議事録で明らかになった。ブリーフィングに出席するのは、主に経営委員長と委員長代行で、代行に就いたばかりの本田勝彦氏（日本たばこ産業顧問）に向けられたとみられる。　 籾井氏は、二月末に任期満了で退任した前委員長代行の上村達男氏（早稲田大学教授）が委員会後に行った記者ブリーフィングについて「相当個人的意見がございました」と批判した上で、「今回は経営委員会の総意ということに集中して説明していただきたい」などと注文した。 上村氏は在任中、記者団に対し、籾井会長の辞任か罷免を求めるＮＨＫ退職者の署名について、「個人的見解」として「ある程度、現役職員の声を代弁している部分もある。きちっと受け止めてほしい」

自分の名前を検索すると過去の逮捕記事が明らかになり名誉を毀損（きそん）されたとして、京都市の男性がヤフー（東京）に検索結果の表示差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は十八日、請求を退けた一審京都地裁判決を支持し、男性側の控訴を棄却した。 金子順一裁判長は、検索結果で示される各サイトの内容を抜粋した部分（スニペット）は「ヤフーの意思で表示された」と認めた。その上で、男性の名誉を損なう表示だが、逮捕から長い期間が過ぎていないことなどから「記事への社会的関心は高く、公共の利害に関わる」として、違法性は否定した。

【パリ＝共同】フランス国立保健医療研究所（ＩＮＳＥＲＭ）は五日、エボラ出血熱の治療のため西アフリカ・ギニアで実施している日本のインフルエンザ薬の臨床試験で「有望」な結果が出たと発表した。報告を受けたフランス大統領府は「死亡症例が減り、治癒が増えている」と評価する声明を出した。フランス公共ラジオが伝えた。 薬は富士フイルムホールディングス（ＨＤ）傘下の富山化学工業（東京）が開発したアビガン（一般名・ファビピラビル）。死者九千人に迫るエボラ熱に対し初の有効な治療法となる期待が高まった。

校外の学校行事で中学生たちがあいさつを返さなかったとして、愛知県半田市の市議が「挨拶（あいさつ）できない中学生集団」とのコメント付きで会員制交流サイト「フェイスブック」に生徒の顔の分かる写真を投稿していたことが分かった。市議に気付かなかった生徒も多く、保護者らから「行き過ぎでは」と批判の声が出ている。 この市議は新美保博氏（６１）＝無所属、五期。保護者らによると、一月三十日、市立中二年生が約三十キロを歩く行事があった。午前八時ごろ、交通安全啓発のため市内の交差点に立っていた新美氏は、前を通り過ぎる生徒があいさつしないことに腹を立て、同行する校長に注意。校長はその場で謝罪した。

東京都国立市のシェアハウスで暮らすシングルマザーの女性が同じ家に住む独身男性と「事実婚」とみなされ、児童扶養手当などが支給停止となった問題を受け、厚生労働省は六日、生活実態を反映して適正な支給を判断するように全国の自治体に文書などで徹底させる方針を決めた。国立市の対応をめぐっては、塩崎恭久厚労相がこの日の記者会見で「一緒に住んでいるだけで打ち切るのは簡単ではない」と疑問を呈した。 女性は昨年十一月に手当の支給停止を市から通知された。市は女性が男性と事実婚の関係にないことは把握していた。だが、東京都に助言を求めた結果「同一住所に親族以外の異性がいることによって支給要件を満たさなくなることが判明した」ことが理由だった。 この問題を本紙が昨年末に報じたことを受け、塩崎氏は六日の会見で「今回の場合は生活実態などが本当に事実婚か精査しなくてはいけない」と指摘。その上で「適正な手続きを市町村がやってい

東京都国立市のシェアハウスで暮らすシングルマザーの女性（４１）が、同じ家に住む独身男性と「事実婚」の関係にあるとみなされ、市が十一月、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当と児童育成手当を打ち切ったことが分かった。事実婚の実態はないが、市は「都の見解に従い、同じ住所の男女は事実婚とみなす」と説明。女性は「住所が同じだけで打ち切るなんて」と憤る。　 女性は二〇一〇年に離婚し、一三年四月から長女（６つ）とシェアハウスで暮らし始めた。二階建ての１０ＬＤＫに母子家庭と父子家庭、独身の計六世帯八人が入居する。女性はいずれの男性とも交際しておらず、生計も完全に独立している。住人はそれぞれが家主と個別に賃貸借契約し、光熱水費は平等に分担。居間やバス、トイレ、キッチンは共用だが、それぞれの居住スペースは施錠できる。

低投票率が懸念される今回の衆院選。日本に長く住みながら、日本国籍を持たずに投票できない外国人や日系人らは「もったいない」「投票は民主主義のチャンス」と口々に言う。ブラジル人が多く暮らす群馬県大泉町と、ミャンマー人が多く働く東京・高田馬場で、選挙への思いを聞いた。　（杉谷剛、荘加卓嗣） 大泉町は人口の約１６％を約六千四百人の外国人で占め、大半はブラジル人だ。ブラジルの食材を扱うスーパーや料理店があちこちにあり、母国の公用語のポルトガル語で書かれた看板が目を引く。近郊の自動車や家電の工場、店舗などで働いている。 駅に近いブラジル人向けスーパー。十四年前に来日した店長のアラウジョ・ワギネルさん（４３）は「もし日本国籍を持っていたら選挙に行くね。日本に長くお世話になっているので、選挙に行かないといけない」。

中国からの不正アクセスを中継する「プロキシ（代理）サーバー」の運営業者の一斉摘発で、東京都内の二社のサーバーが、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」のアカウント（登録情報）を乗っ取って電子マネーをだまし取る事件に使われていたことが、警視庁サイバー犯罪対策課への取材で分かった。 同課によると、二社は東京都豊島区の「ＳＵＮテクノ」と台東区の「大光」。六月以降、ＬＩＮＥのＩＤやパスワードを無断で使い、電子マネーをだまし取る被害が相次いだが、だまし取った電子マネーの一部を利用したことを示す接続記録が、両社のサーバーに残っていた。大光のサーバーは、五～六月に起きた動画投稿サービス「ニコニコ動画」への不正アクセスの一部にも使われたという。 同課は十一日、サーバーの運営で海賊版の基本ソフト（ＯＳ）を使ったとして、著作権法違反容疑で、両社の役員や社員ら六人を再逮捕したと発表した。六人は十一月十九日、不正ア