個人情報の流出で注目が集まる佐賀県の教育情報システム「SEI-Net（セイネット）」。10代の少年らにやすやすと不正アクセスを許したことでセキュリティの脆弱さを指摘されているが、「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として構築された同システムは、導入段階から「不正」にまみれていた(昨日既報）。 背景にあるのは、県教委幹部と特定業者の癒着。先進的ICT利活用教育推進事業に関する調達には、“タブレット型ＰＣ”、“SEI-Net”、“電子黒板”という三つの大きな流れがあるが、個別の契約内容を時系列に従って並べていくと、特定業者が優遇される異常な状態になっていたことが分かる。これまでの取材を通じてまとめた事業の全体像をおさらいしておきたい。 先進的ICT利活用教育推進事業に50億円超 この事業をめぐる最大の問題は、裏に退職した県教委幹部と業者との癒着が横たわっていることだ。そのせいで、事業にかか

佐賀県が推進してきた「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として開発された教育情報システムから、県立高校の生徒など延べ1万5000人以上の個人情報が流出していたことが判明。佐賀市内に住む17歳の少年が、不正アクセス禁止法違反容疑で警視庁に逮捕された。 不正アクセスを許したのは、平成25年４月から県教員が運用を開始していた佐賀県教育情報システム「SEI-Net（セイネット）」。セキュリティの脆弱さを衝かれた形だが、このシステムの導入時に実施された業者選定で、不正が行われていた可能性が極めて高いことが分かった。 SEI-Net導入で疑惑の選定 「SEI-Net（セイネット）」とは、佐賀県教委と凸版印刷が開発したとされる教育情報システム。同社のホームページでは次のように紹介されている。 ≪佐賀県全体における、学力向上のための環境整備の１つ。具体的には、小学校や中学校、高等学校に通う児童・生徒に

「解党して国に返納する」と主張していたはずの政党交付金を、ひそかに別団体を設立して所属議員に寄附させ、再び議員側に還流させるという手口で「交付金ロンダリング」を行っていたことが分かった新党「おおさか維新の会」（代表：松井一郎大阪府知事）。維新の党分裂騒ぎもしょせんは金目の問題だったが、どうやらこの集団、一般庶民とは金銭感覚が違っているらしい。 ＨＵＮＴＥＲの取材で、事実上の同党の顔、橋下徹前大阪市長に対し高額な講師料、顧問料などが支払われることが分かった。 政治塾講師で200万円 先月30日、夏の参議院選挙に向けて、おおさか維新の会が候補者発掘のための「維新政治塾」をスタートさせた。維新政治塾は平成22年にスタートしたもので、今回が３期目。同党は、全国規模での候補者の擁立を検討しており、政治塾には近畿圏を中心に176人が公募に応じ、うち162人が正式な塾生になっている。受講料は12万円。政

政党交付金の扱いをめぐって、維新の党分裂後に設立された新党「おおさか維新の会」（代表：松井一郎大阪府知事）による、“ロンダリング”の実態が明らかとなった。 ＨＵＮＴＥＲの取材によれば、昨年12月に維新の党所属議員の政党支部に交付された政党助成金のうち、おおさか維新に参加した議員らの支部が受け取った交付金の残額が、国に返納されることなく議員側に還流していた。事実関係について、複数のおおさか維新関係者が認めている。 「解党して政党交付金を国に返す」としていた橋下徹前大阪市長の主張が、事実上反故にされた形。その上、使途に縛りがある交付金が自由に使えるカネに化けていたことも判明。“交付金ロンダリング”に国民の批判が集まりそうだ。 交付金の返納―反故にした「おおさか維新」 政党交付金を所管する総務省によれば、昨年、維新の党に支給された政党交付金は26億6,000万円。４月、７月、10月、12月の４回

タブレット型パソコンを使った「先進的ICT利活用教育推進事業」の総括を行うとして、今年５月に検証組織「ICT利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会」を立ち上げた佐賀県教育員会が、年度途中の11月10日、一方的に同委員会の終了を宣言していたことが分かった。 機材トラブルの続発、不透明な業者選定など数々の問題点が指摘されてきた同事業の検討作業は緒に就いたばかり。検討委員会のメンバーから出された課題を放置したまま、県教委が隠ぺいに走った形だ。 唐突に会議打ち切り 今月10日、第７回を迎えた「ICT利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会」の冒頭、福田孝義副教育長がこう切り出したという。 ―― 10月に開催した第４回佐賀県総合教育会議にて、改善検討委員会で出された課題も含めて報告した。中学生が進路決定する時期にも差し掛かり、方向性については決定しなければならない状況だった。 知事や教育委員の

今年１月の佐賀県知事選挙に立候補し落選した樋渡啓祐前武雄市長の陣営と、樋渡氏の辞職に伴い行われた武雄市長選に出馬し初当選した小松政市長の陣営が、「自由民主党佐賀県武雄市第二支部」（支部長＝稲富正敏県議）をを迂回する形で建設業界から献金を受けていた可能性が濃くなった。 昨年、同支部が個人、企業から受けた献金額は1,176万円。このうち600万円が建設会社もしくは建設会社の役員からのもので、他の個人献金分350万円を合わせ950万円が、樋渡、小松両陣営の政治団体に流れていた。 違法な資金提供ではなかったのか？――迂回の背景を探るため、自民支部に献金した建設会社と個人献金を行った人物が役員を務める建設会社の受注実績を調べた。「改革市政」の実態は……。 選挙直前、献金集中 まず、自民党佐賀県武雄市第二支部が県選管に提出した政治資金収支報告書から、過去３年間の同支部における政治資金の動きを再確認して

今年１月の佐賀県知事選挙に立候補し落選した樋渡啓祐前武雄市長の陣営と、樋渡氏の辞職に伴い行われた武雄市長選に出馬し初当選した小松政市長の陣営が、自民党の地域支部を迂回する形で建設業界から献金を受けていた疑いが浮上した。 自民支部が佐賀県選挙管理委員会に提出した平成26年分の政治資金収支報告書によれば、同支部の昨年１年間の収入は例年の７～８倍にあたる約1,180万円。このうち750万円を樋渡氏の後援会に、200万円を小松市長の後援会に寄附していた。 政党支部への献金の中には、建設業界からのものが含まれており、実態隠しのために迂回させた可能性が否定できない。 自民支部経由で迂回献金 佐賀県知事選挙は昨年12月25日に、武雄市長選挙は今年１月４日にそれぞれ告示され、11日に両選挙の投・開票が行われた。ダブル選挙となった武雄市では、樋渡氏と同氏が後継指名した小松氏が一体となった選挙戦を展開。樋渡氏

政権に批判的な報道を封殺しようという政治家たちに、次々と「政治とカネ」を巡る疑惑が噴き出している。 安倍晋三首相に近い自民党若手が開いた勉強会「文化芸術懇話会」で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」などと発言。党から厳重注意処分を受けたあとも同様の発言を繰り返している大西英男衆院議員（東京16区）が代表を務める自民党支部が、選挙区内に住む男性二人に「結婚祝い金」を支出していたことが明らかとなった。公職選挙法は、政治家による選挙区内への寄附を禁じており、これに抵触する疑いがある。 政党のカネで「結婚祝い」 不適切とみられる支出を行っていたのは、大西議員が代表を務める「自由民主党東京都第十六選挙区支部」。同支部が東京都選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書によれば、同支部は平成25年７月と11月、大西氏の選挙区である江戸川区内に住む男性二人に、「結婚祝い金」としてそれぞれ

佐賀県武雄市が市内の全小中学校で実施しているタブレット型端末を使った教育事業は、デジタル教科書・教材の普及を目論む業界団体「デジタル教科書教材協議会（DiTT）」（会長：小宮山 宏 三菱総研理事長）による実績作りの道具だった――。 導入するタブレット型端末の機種選定役を担っていたはずの「武雄市ICT教育推進協議会」（座長：松原聡東洋大教授）の議事録から見えてきたのは、子どもを踏み台にした事業の実相。DiTT側の都合だけが優先されたｌことによって、事業の成否を左右しかねない肝心の「機種」の選定過程が、大きく歪められていくことになる。（右は武雄市役所） 機種選定では「iPad」―答申では触れず 平成25年４月、市内の全小中学校にタブレット型端末を整備することを決めた樋渡啓祐前市長は、「武雄市ICT教育推進協議会」（以下『協議会』）を設置し、次の３点について諮問を行った。 武雄市立小中学校の児童

樋渡流教育改革 ― デジタル教科書推進団体の道具だった！ 武雄市タブレット端末教育事業　疑惑の機種選定（３） 佐賀県武雄市が、当初「不存在」としながらHUNTERの追及を受けて開示に至った「武雄市ICT教育推進協議会」の議事録から、市内の小中学校で実施しているタブレット端末を使った教育事業の実相が浮き彫りとなった。 結論から述べれば、樋渡啓祐前市長が進めたこの事業は、デジタル教科書・教材の普及を目論む企業や学者らで構成された団体「デジタル教科書教材協議会（DiTT）」の実績作り。子どもそっちのけで、自分たちの活動を拡大させるための道具にされていた。（右はDiTTホームページ画面の一部） 機種選定、仕切りは「デジタル教科書教材協議会」 「武雄市ICT教育推進協議会」の会議開催は計５回。それぞれの議事録作成状況は次の通りとなる。 まず、「武雄市ICT教育推進協議会」（座長：松原聡東洋大教授）の

武雄市iPad教育事業　受注企業は直前まで「債務保証」の会社 教育歪めた改革市政（下） ― 問われるソフトバンクの企業倫理 武雄市の教育行政は、樋渡啓祐前市長とソフトバンクグループによって食い物にされたのではないか――そうした疑念を抱かせるような、交付金事業の実態が浮き彫りになった。 同市が樋渡前市長時代に実施した「iPad」を使った教育事業の業者選定に不正の疑いが浮上している問題で、主要業務を受注した「汐留管理（現社名：エデュアス）」が、受注直前まで教育とは何の関係もない「債務の保証」を主業務とする会社だったことが分かった。 交付金申請のために積算された事業費の参考見積りを行った「ドリームネット企画」は、“宝くじ販売”を目的とする会社。さらに、その積算用見積りを転用して約7,200万円の仕事を請けたとみられる汐留管理までが、教育とは縁遠い会社だったことになる。 税金を利用したソフトバンク

佐賀県武雄市が小学校で実施してきたタブレット端末を使った授業は、今年度から中学校にも拡大。市内すべての小・中学生に端末が行き渡ることになった。 注目される事業ではあるが、市側が再三にわたって情報隠しを行ってきたことでも明らかな通り、ここに至る過程は不透明。樋渡啓祐前市長がトップダウンで進めてきた目玉施策に、「疑惑」の臭いさえ漂う状況だ。 シリーズの２回目は、タブレット端末導入までの過程を検証し、その問題点をつまびらかにする。 (写真は武雄市役所） 積み上げられた６億２千万円 現在、武雄市の小・中学校で使用されているタブレット端末は、恵安株式会社（東京都）の製品。小学校向けに3,153台（KEIAN　M716S－PS）、中学校向けには1,550台（KEIAN　M1049S）が購入されている。実証研究の段階ではアップル社の「iPad」が用いられていたが、本格導入の段階で唐突に機種が替わっていた

佐賀県武雄市が市内の全小・中学校で行っているタブレット型端末を使った教育事業をめぐり、「iPad」を使っていた初期段階の業者選定に、「出来レース」だった疑いが浮上した。 武雄市は平成22年、ICTを利活用して地域振興を図ることを目的とした総務省の事業で交付金を申請。この際、事業費の積算用見積りを行った会社のグループ企業が、交付金の支給を受けて実施された「iPad」を使った教育関連業務を受注していた。 積算用見積りを提出した会社の代表者をはじめ複数の役員が受注企業の役員を兼任していたことが分かっており、積算内容が受注企業側に流れた可能性が高い。 役所と業者が組んだ「出来レース」だったとみられ、樋渡啓祐前市長がトップダウンで進めてきた「改革市政」に、重大な疑惑が噴き出した形だ。（写真は武雄市役所） 舞台は総務省交付金事業 出来レースの疑いが浮上したのは、平成22年２月に武雄市が発注した「iPa

佐賀県武雄市（小松政市長）が、小学校の児童を対象に行っているタブレット端末を使った授業をめぐり、機材の故障・不具合が多発していたことが明らかとなった。 HUNTERが武雄市側への情報公開請求で入手した文書によれば、昨年４月、教育現場でタブレット端末を使い始めると同時に多数の機材で初期不良が判明。その後も機材のトラブルが相次ぎ、数百台が返品もしくは修理の対象となっていた。 機材トラブルの実態を示す文書について、当初市側は「ない」と明言。存在自体を隠そうとしていたことが分かっている。 （写真は武雄市役所） 続発していた「故障・不具合」 タブレット型端末を使った教育事業は、樋渡啓祐前市長が推進した目玉施策。事業の実態を検証するためHUNTERが行った５件の情報公開請求に対し、同市側は当初、一部文書の存在を否定していた。そのなかの１件が「タブレット型端末のトラブル（故障・不具合）に関する記録」であ

佐賀県が進める「先進的ICT利活用教育推進事業」について、問題点をシリーズで報じてきた。平成26年度に入学する全県立高校の新入生全員に強制的にパソコンを購入させ、授業に生かそうという試みだったが、肝心のパソコンが不良品。故障や不具合が頻発したうえ、教材のインストールさえままならないといった状況に陥っていた。背景にあるのは、県教育員会と業者の「癒着」としか言いようのない関係。主役であるはずの「生徒」をそっちのけに、数十億円の県費を費消している。 一連の報道を見た複数の県立高校関係者から、実情の酷さを訴えるメールが多数――。そこで、直接連絡がとれた先生方とネット上の座談会を企画した。以下、その模様。 ―― 現場の先生方は大変な思いをされてきたと思います。パソコン授業が始まって、ずいぶんと業務が増えたのではないですか？ 教員A：そうですね。始まる前から心配していましたが、パソコン対応に追われた１

まさに惨状である。佐賀県教育委員会が、県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けたあげく、使用開始から１年でデジタル教科書を削除（アンインストール）するよう指示していた問題をめぐり、辞書や地図、問題集など他の副教材についても、いったんアンインストールを行うよう指導していたことが明らかとなった。 ５万円を負担して買った授業用パソコンから、教科書も副教材も削除させられるという理不尽。生徒は春休み期間中、パソコンを使った復習や予習ができない。 削除は教書書だけではなかった 先週、「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教委が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことを報じた。下は、HUNTER取材班が独自に入手した問題の文書の一部。「依頼」となっ

佐賀県教委　高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 １年のライセンス契約 ― 当初の連絡は「口頭」、授業開始の２か月後 「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教育委員会が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことが分かった。 開始からわずか１年。やっとパソコン授業に慣れてきたところに突然の通知で現場は困惑。生徒を無視した県教委の対応に、県立校関係者から怒りの声があがっている。 突然のアンインストール指示 授業用パソコンからのデジタル教科書ソフトの削除と、その具体的な方法を示す通知が出されたのは今週。県教委から各学校長に文書が送られ、パソコン授業の取りまとめを行っている情報化推進リーダーを通じて授業の担当者にも伝えられたという。 授業用パソ

「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県。しかし、導入されたパソコンは故障ばかりの不良品。教材のインストールもままならない状況に陥り、成績向上どころではなくなっていた。 佐賀県立高の教育現場で何が起きていたのか――県教育委員会への情報公開請求で入手した資料や関係者への取材から、事業失敗を想起させる現状が明らかとなった。 パソコン利用の調査結果は？ 昨年４月にパソコン授業を始めた県教委は、５月１日付けで「県立学校におけるICT利活用の実施状況調査の実施について」と題する通知を、各県立学校長あてに発出。「成果と課題の検証を行い、その都度、改善・充実に努める必要がある」（同通知より）として、次の４種類の文書を作成するよう指示していた。 学習用パソコン利活用状況集計表（学校長用の集計表。推進リーダーが記入） 学習用パソコン利活用状況調書（

「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、県立高校の新入生全員に約８万5,000円パソコンを購入させ、助成額を除いた５万円を保護者負担にした佐賀県。6,579人（中途編入を含む）の新入生家庭のうち、県が用意した借入れ制度を利用した保護者の数は総数の２割を超える1,387人にのぼっていた。 「（パソコンを購入しなければ）入学を保留する」（県教委の議会答弁）――事実上の強要の裏には、パソコン納入や事業展開のための業務委託をめぐって、県教委と特定業者との間に癒着の影がチラついていた。 それでは、肝心のパソコン授業の現場はどうなっているのか――。県教委への情報公開請求で入手した資料によって確認したところ、まさに生徒を置き去りにした「惨状」としか言いようのない実態が浮き彫りとなった。（写真：佐賀県が導入したパソコン） トラブル続きで授業にならず 佐賀県の県立高校は36校。平成26年度の新入生は

佐賀県が平成26年度に入学した県立高校の生徒全員に義務づけたパソコン購入。１台約85,000円のパソコンを買うため、生徒側が負担したのは5万円。総数6,579人（中途編入を含む）のうち２割以上にあたる1,387人の生徒の保護者が、この５万円を支払うために県の借入れ制度を利用していた（昨日既報）。 借金を強要した形のパソコン導入だが、この事業をめぐって、県教委と民間業者の間で不透明な業務委託契約が結ばれていたことが分かった。 （写真は、佐賀県教委が採用したパソコン） 購入費補助のほかに２件の業務委託 佐賀県が進めてきたのは、県立高校の生徒にパソコンを購入させ、授業に使用することで学力の向上を図るという「先進的ICT利活用教育推進事業」。このため平成26年度の新入生6,579人（中途編入を含む）全員に5万円を負担させて指定のパソコンを買わせ、経済的に苦しい家庭には『佐賀県学習者用パソコン購入費