――それはメディアには初めて話される内容かと思うのですが、周囲の方にはある程度伝わってはいたのでしょうか。 作品を見た人からは、内容的に山本太郎を貶めるものでもないのに、なぜ山本太郎のインタビューがないのかと問われます。私のTwitterに直接聞きに来る人もいる。また、山本太郎だけがれいわ新選組のメンバーの中で、SNSのアカウントで『れいわ一揆』に関して一切触れてないことも気になりましたと。みんな薄々勘づいている。これは映画の本筋とはずれていく話だし、党を貶めたいわけでもありませんから、自分たちからはなるべく話さないようにしていました。ただ、映画の本公開も近づいて、「なんとなく」な違和感が、少なからず人に伝わっていくようになったと思います。 それには、山本さんの変節もありますね。党としての混乱もそうですけど、ひとつには、去年の参議院選挙について、なるべく話したくなさそうな感じがあって、かつ

さまざまな新型コロナウイルスに関する情報が飛び交う中、世界で最も権威ある医学雑誌に、興味深い2つの新しい報告が発表されました。これらの報告をもとに、そもそも新型コロナウイルスは、「本当に潜伏期にも感染するのか」「武漢の海鮮市場で始まったのか」という議論が専門家の間で起こっています。 これまで中国の研究者らは、新型コロナウイルスが潜伏期にも感染する可能性を示唆していますが、明らかな証拠はありません。そんな中、2020年1月30日付けの「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（NEJM）」に、ドイツの医師らが以下のような症例を報告しました。 症例は、33歳の健康なドイツのビジネスマン。2020年1月24日にのどの痛み、悪寒、筋肉痛を伴う症状を自覚し、翌日には39.1度の発熱と咳が出ました。その後、翌日の夕方までに気分が良くなり、1月27日に仕事に戻りました。症状が現れる前、彼はミュン

四国電力伊方発電所3号炉は、去る1月17日に広島高裁によって下された山口ルート運転差し止め仮処分決定によって運転停止中です。このことは、全三回（1、2、3）の解説記事をご覧ください。 伊方3号炉は、2019年12月26日より第15回定期点検中（定検中）*ですので、仮処分にかかわらず2019年12月26日から2020年4月27日まで停止中です。今回の定検は、通常の3か月に比して長めの4か月です。この定検終了後は、広島高裁の仮処分の効力で、本訴判決が出るか、四国電力が保全異議申し立てをしてそれが認められるまで伊方3号炉は操業できません。さらに2021年3月23日以降は、特定重大事故等対処施設（特重施設）完成猶予期間の期限切れのために1年程度の操業停止が見込まれています。 〈*伊方発電所３号機 第１５回定期検査の実施について2019/12/12四国電力〉 筆者は、本来13か月運転、3か月定検で単

お盆休みの繁忙期である8月14日から、運営会社従業員の「ストライキ」が発生したことで一躍テレビでも取り上げられていた「佐野サービスエリア」上り線のフードコートと売店。 テレビ報道では当初から「有名なラーメンを食べられなくて残念」といった声や「なんでこんな時期にストを」という、ストライキすることをネガティブなものとして伝えるような報じ方が多かった。 しかし、その不信感は、16日に営業再開を報じたニュースでピークに達することになる。 テレビ朝日が、「佐野SA再開　新たなスタッフ集め名物ラーメンも復活」　と、「ストライキ中に別の従業員を雇用して営業を再開」というニュースを、まるで朗報かのように報じたのだ。 その結果、この「ストライキ中に別の従業員を雇用して営業を再開」について、SNSでは「スト破りだ」との声が続出したのである。 この「スト破り」について、労働法に詳しい弁護士の松﨑基憲氏はこう語る

最初に申し上げておきたいのは、この本がある種の気づきに満ちており、多くの人にとってはとても参考になるということだ。だが、同時にいくつかの深刻な問題を抱えていることも確かなので本稿を書くことにした。 私自身、この本および著者には敬意を抱いており、だからこそこの本と著者の目指す方向にそぐわない箇所を指摘すべきなのだと感じた。 だが、その一方で私は本書が壮大なネタ本である可能性も感じている。むしろそうであってほしいとすら思っている。 著者はよくチンパンジーを引き合いに出す。誤解や偏見で知識人がよく違える質問を取り上げ、正答率がチンパンジーよりも劣るのはなぜ？と問いかける。質問は3つの選択肢からひとつを選ぶ形式なので、ランダムに答えれば正答率は33.3%になる。バナナ1本ずつにA、B、Cのいずれかの文字を同数書き、問題を読み上げて、チンパンジーがどのバナナを選んだかという実験を行えば正答率は33.

筆者がハーバービジネスオンラインに寄稿した過去の原稿を読んでいただきたい。 ●立憲主義を愚弄する稲田朋美防衛大臣は、即刻、辞任すべきである！ ●稲田防衛大臣と国有地払い下げ事件の塚本幼稚園を結ぶ「生長の家原理主義ネットワーク」――シリーズ【草の根保守の蠢動 特別編】 ●「財源のない子供手当ならば、軍事費の増大を」発言の稲田大臣は、明治の政治家の顰に倣え こうして並べると一目瞭然。私はずっと稲田朋美を批判しつづけてきた。 端的にいって彼女には防衛大臣はおろか、衆議院議員さえも務める能力も資格もないと私は考えている。おそらく彼女のあの能力では町内会の役員さえ務まるまい。 彼女には公職に就く能力がないのだ。彼女に議席を与え続け大臣の席に座らせつづけることは、国家にとって百害あって一利なしであると同時に、彼女自身にとっても辛いことであろう。すくなくとも司法試験は合格している彼女としても自己の能力と

2月中旬の森友問題発覚以降、誰よりも「名を上げた」人物といえば、財務省の佐川宣寿理財局長ではあるまいか。 もっとも「名を上げた」と言っても「知名度」が上がっただけの話であり、そしてその「知名度」も、「優秀な官僚」としてのそれではなく「嘘つき男」としての不名誉なそれであるが。 国会で「関係する書類は全て捨てた」だの「当時の担当者は目下、病気療養中」だのと、見え透いた嘘をつき続け、答弁が終わるたびにあのドヤ顔で議場を睥睨する。あの姿の滑稽さに気づいていないのは、おそらく本人及び（彼のパワハラによって完全に萎縮してしまっているという“財務省関係者談”）、理財局の面々ぐらいのものだろう。 だが、一方で、これまで誰一人として「佐川理財局長の嘘」を立証しえなかったことも事実だ。 例えば、満天下の失笑を買うこととなった「財務省のシステムは、即座にデータが抹消される仕様になってございます」という答弁。こん

気候変動時代を迎え、太陽光発電は「再生可能エネルギー」の主流となった。しかし、全国各地で導入の進むメガソーラーは「地域破壊ではないか」との異論が上がっている。自宅の屋根に載せて省エネと売電を楽しむ「分散型」の太陽光発電とはまったく性質が異なるというのだ。 例えば、長野県の観光スポット「霧ヶ峰」下流で進められている「諏訪市四賀ソーラー事業」がそれだ。株式会社Looop（本社、東京都文京区）が東京ドーム40個分（188ヘクタール）の山林を開発し、ソーラーパネル31万枚（8万9000キロワット）を設置するというもので、下流域の茅野市米沢地区から「即時中止」を求める声が上がっている。 こうした声が日本各地から上がるようになったのは、国が再生可能エネルギーによる電力を20年間の固定価格で支援するという制度を2012年7月に始めてからだ。長野県では、再生可能エネ発電の設備容量は2014年度末までに約5

瑞穂の国記念小学校の4月開校を目指していた学校法人森友学園は、3月10日、突如これまでの方針を転換。大阪府に対し、学校設置認可申請の取り下げを自ら申し出た。 森友学園に関連する一連の疑惑への関心が最高潮に達していたタイミングでの突然の方針転換に、メディアは大混乱に陥り、同日17時半から開催された記者会見は大荒れの様相を呈した。 どうやら私は以前から、籠池理事長に目をつけられていたらしい。 理事長による経緯説明の後始まった質疑応答の冒頭で私は、「今回の、認可を自分からの取り下げるという知恵をつけたのは、稲田さんの旦那さんの稲田龍示さんですか？」と質問した。その瞬間、籠池理事長は言葉に詰まり、「ちょっと待って」と言いつつ、お茶を飲んだ。私の記憶が正しければ、二時間前後のあの記者会見で、籠池理事長がお茶を飲んだのはあの瞬間だけのはずだ。間髪を入れず次の質問を畳み掛けたが、名乗った瞬間、理事長は、

中国の有人宇宙船「神舟十一号」の打ち上げ Image Credit: The State Council of the People's Republic of China 中華人民共和国（中国）は9月15日、宇宙ステーションの試験機「天宮二号」の打ち上げに成功した。そして1か月後の10月17日には、景海鵬宇宙飛行士と陳冬宇宙飛行士の2人を乗せた有人宇宙船「神舟十一号」の打ち上げにも成功。2日後に神舟十一号は天宮二号にドッキングし、2人の宇宙飛行士は天宮二号の中に入り、約1か月間にわたる宇宙滞在を開始した。 中国は1992年から有人宇宙開発に乗り出し、慎重に時間をかけて開発と運用を続けてきた。そして四半世紀が経とうとする今、大型宇宙ステーションの建造という新たな段階へ向けて動き始めた。 中国の有人宇宙飛行に向けた動きは、1992年から始まった。実際にはそれ以前から構想はあったものの、技術的

今年10月期放送のアニメで異変が起きている。10月8日からテレビ放送を開始していた『Occultic;Nine-オカルティック・ナイン-』は21日、すでに放送していた1、2話分のAbemaTVやGYAOなどへの動画配信サービスを停止（※現在は配信再開）。また、『ろんぐらいだぁす！』、『第502統合戦闘航空団ブレイブウィッチーズ』といった他のアニメ番組も「制作スケジュールの遅れ」などを理由に放送延期が相次いで発表された。

決算書や財務諸表などの公開情報をもとに、さまざまな企業を分析し、その知られざる実態を明らかにする本連載。第10回目に取り上げるのは現在、絶賛「炎上中」のあの家電量販チェーン店。問題視された高額なサポート契約の背景にあったのは、同社の純利益10倍ビジネスモデルの大転換の落とし穴だった―― PCのサポートサービスとして、高齢者に月額1万5000円の契約をさせ、解除時には20万円もの解約料を請求。こうした経緯がtwitterで明らかになり、批判が殺到している家電量販チェーン店「PCデポ」。すでに公式HP上で謝罪と対策を発表しているが、いまだに事態の沈静化の見通しは立っていない。 解約料に20万円というのは明らかに高すぎだが、そもそもなぜこんなことになったのか。決算書を読み解くと、同社が急速な事業転換によって掴んだ成功、そして早くも迎えてしまったそのビジネスモデルの限界が見えてきた。筆者はここに原

「動画元年」と言われる今年。サイバーエージェントの「AbemaTV」がネット動画業界に殴りこみをかけ、「Hulu」などの定額制動画サービスや、重鎮のYouTubeやニコニコ動画が迎え撃つ……そんな“群雄割拠”の様相を呈している。フリージャーナリストの西田宗千佳氏が各サービスの現状を解説する。 「見るべきポイントは、各サービスの視聴者層や利用シーンのすみ分けです。例えばYouTubeは10代の子に人気で、オモシロ動画やMVなどに強い。一方で、あまり時間がなくお金に余裕がある大人は、海外ドラマなど質の高いコンテンツを提供する定額制サービスをよく利用している。ニコニコ動画はマニアックな層に人気ですし、そういったオタク的なノリが合わない層は、ファッショナブルなLINE LIVEを観ていますね。そんななかでAbemaTVは、テレビのように『ザッピングしながらなんとなく視聴する』という需要をうまく汲み

約1年にわたって、日本会議を追い続けてきた。 これまで、この連載が各種資料と当事者証言で明らかにしてきたポイントは以下の通りだ。 ・閣僚の参加議連等を見ていると、現在の安倍政権は、日本会議の影響を色濃く受けている様子が伺えること ・「緊急事態条項の創設」「憲法24条を改変し家族条項を追加すること」「憲法9条2項を改廃すること」という、最近にわかに活発化した改憲議論は、その内容と優先順位ともに、日本会議周辺、とりわけ日本政策研究センターの年来の主張と全く同じであること ・日本会議が展開する広範な「国民運動」の推進役を担っているのは、神社本庁でも神道政治連盟でも、また、その他の日本会議に参加する宗教団体でもなく、「日本青年協議会」であること ・「日本青年協議会」の会長であり日本会議事務総長である椛島有三も、“安倍総理のブレーン”と呼ばれる「日本政策研究センター」を率いる伊藤哲夫も、「生長の家学

’01年に第1号店を東京・築地場外市場に「すしざんまい　本店」をオープン。現在では北海道から九州まで、51店舗を展開。その多くが年中無休24時間営業で、本格的な寿司を手ごろな価格で楽しむことができるという、それまでの寿司屋の常識を覆したのが、株式会社喜代村の木村清社長だ。 ⇒【前編】はコチラ ――「『すしざんまい』の社長が、アフリカのソマリアで、元海賊とマグロ漁をやっている……と話題になったことがありましたね。 木村：今でもやってますよ。ソマリアの沖というのは、キハダマグロのいい漁場なんです。ところが海賊が出るようになり、危なくてマグロを獲りに行けなくなってしまったんです。しかし、聞いてみると誰も海賊とは話していないという。おかしいじゃないですか。海賊といったって相手は人間なんですから。それでさっそく、伝手を頼ってソマリアの海賊たちに会いに行きました。そこでわかったことは、彼らだってなにも

津軽海峡を挟み、函館市役所側から見える大間原発。函館市は原発から30～50km圏内に位置する、原発周辺で最大の都市だ（函館市ウェブサイトから引用） 函館市が国とJパワーを相手取り起こした建設差し止め裁判で、原告側による6回目の口頭弁論が今年10月6日、東京地裁で開かれた。この日、原告側が指摘したのは、設定された「基準地震動」の問題点だ。 Jパワーは昨年12月、大間原発の基準地震動を従来の450ガルから650ガルに引き上げた。基準地震動とは、原発施設の耐震設計の基準となる揺れのことで「原発を襲うと想定される最も大きな揺れ」とされる。すなわち大間原発に照らせば、想定される最大の揺れは650ガルというわけだ。 ところが、基準地震動の想定手法における第一人者の入倉孝次郎氏は「そうではない」と否定する。昨年3月に愛媛新聞が掲載したインタビュー記事で、入倉氏は基準地震動について「地震の平均像を求めるも

ヨドバシ猛追の理由は、家電量販店を苦しめる「ショールーミング」（実店舗では商品を確認するだけで、購入はネットで最安値店を見つけて買うこと）をヨドバシ・ドット・コムに還流させる巧みな販売戦略など諸説あるが、それだけではない。 そこで、今回はいわゆる2大ネット通販サイトといわれるアマゾン、楽天とヨドバシを比較してみた。 ●比較その1「本体価格」 ⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=53272 まずは、本体価格で最安値の商品を比較してみる。ヨドバシの最も得意とする家電と一般的に需要が高いと思われる飲料の2つで比較してみたが、ヨドバシは家電、飲料ともに最も値段が高いのがわかる。 ●比較その2「ポイント還元率」 ⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=53277 次に、ポイント還元率で比較する。アマゾンは、商品に

ウクライナ危機に端を発するロシアと西側諸国との対立は依然解消されておらず、それどころか対立構造の固定化さえ招きそうな状況に陥っている。 こうしたなかで、ロシアの独立系通信社インターファックスが興味深いニュースを伝えた。 ロシアの最高検察庁が、バルト三国がソ連から離脱したことの合法性を調査し始めたというのである。 バルト海に面したエストニア、ラトビア、リトアニアの三国をまとめてバルト三国という。いずれも旧ソ連の構成国だが、ソ連の建国当時からのことではなく、第二次世界大戦中にドイツ軍を駆逐したソ連軍に占領され、そのままソ連へと編入された。 このような歴史的経緯から、バルト三国にはソ連編入が不本意なもの、不法なものという意識が強く残った。この結果、1980年代末に東欧の社会主義国で共産主義体制が動揺し始めると、バルト三国でもこれに呼応してソ連からの独立運動が見られるようになった。 これに対してソ

安倍政権を支持する文化人を使い、政権の発信力強化を目指すために、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」の初会合が25日、自民党本部で開催された。既報の通り、この会合については、参加者たちの言論弾圧ともとれる発言が物議を醸している。以下、とりわけ悪質な発言を引用する（出典：朝日新聞） ・講師として呼ばれた作家の百田尚樹氏： 「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。」 ・長尾敬衆院議員（比例近畿ブロック、当選2回）： 「沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくためには、どのようなアクションを起こされるか。左翼勢力に完全に乗っ取られているなか、大事な論点だ」 もはや、開いた口がふさがらない悪質さと幼稚さだ。 「憲法尊重擁護義務」（憲法99条）を負う国会議員が、同じく憲法で保障された「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」（憲法21条）をないがしろにする

― 原田まりるの「エニアグラムで見るニュース」第3回 ― 太田出版より発売された神戸市連続児童殺傷事件の加害男性による手記『絶歌』が波紋を呼んでいる。 ネットにおいても批難の声が上がっているが、批難の矛先は一つではない。 「自己陶酔がすぎる」「実名で書けないなら出すな」「半社会的な行為をした人間が印税を得るのが許せない」という加害男性に対する批難の他に「発売前に遺族への確認をとらないのは卑劣」「金儲けできるなら何でもいいのか」という太田出版への批難、同書を平積みにする書店に対しての批難など、個人の「何を悪とするか」という主観の違いによって、批難の対象となるものも変わっているようだ。 私、原田まりるの場合は、個人的には、「社会生活を営む上で重要な、倫理的ルールを破ってまで利益を追い求めて出版した」という点で版元に対しての怒りが強いのだが、しかし、友人にそれを話したところ「元少年Aの自己陶酔が