「香港人権法案」という宣戦布告、米中は「臨戦状態」へ突入

香港問題のキーとなる「香港人権・民主主義法案」（参照：『香港問題は延焼中、米「香港人権法案」で中国は苦境に陥る』）。11月19日、米上院は全会一致で可決し、そして翌日の20日、米下院は賛成471票・反対1票の圧倒的賛成多数で可決した。法案はすでにトランプ大統領に送付された（11月25日現在）。そこで、トランプ氏は署名するだろうか。 「香港人権法案」の成立をめぐる3つのシナリオ 11月23日付のワシントンポスト記事「Trump says he might veto legislation that aims to protect human rights in Hong Kong because bill could affect China trade talks」、さらに同日付の朝日新聞記事「トランプ大統領、香港人権法案に拒否権発動を示唆」。一部のメディアは、大統領が拒否権の発動を示唆し

[paravola]

（共和党のリバタリアン系の議員が一人だけ反対したらしい。よくやった。素晴らしい）唯一の反対票は誰が投じたのか、なぜ投じたのか。票を投じたのは、ケンタッキー州のトーマス・マッシー議員

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日本としてはどういう立場を取るのか見もの