一昨日（2020年10月6日）、知財高裁において、BL同人作品の著作権に関する興味深い判決がありました（判決文）。BL同人作品を無断でアップして広告収益を上げていたサイト運営企業にBL同人作者が損害賠償を請求した事件の控訴審です。 原審（東京地裁）の判決文はこちら、地裁判決が出たときの報道記事はこちらです。地裁では、被告の著作権侵害が認定され、損害賠償金約219万円の支払いが命じられたのですが、被告がこれを不服とし、かつ、原告も損害賠償金の1,000万円への引き上げを求めて控訴したという流れです。控訴審では、著作権侵害の認定は覆されず、損害賠償金の引き上げも認められませんでした。 二次的著作物にも（原作品の作者の著作権に加えて）二次的著作物の作者の著作権が生じるのは当然なのであまり議論の余地はなさそうですが、この控訴審では、被告側がちょっと珍しい主張をしていたので考察してみます。 被告の主

POPなポイントを3行で 『ONE PIECE』の謎多き非公式プロジェクト 「BUSTERCALL（バスターコール）」担当者が語る憤り 「公式よりもカッコいい二次創作が作品を豊かにする」 3月27日：追記 本件に関しまして、3月27日に集英社『週刊少年ジャンプ』編集部より「BUSTERCALLプロジェクトに関するご説明とお詫び」との発表がありました。 なお、同プロジェクトに関するお問い合わせは下記までお願いいたします。 ・メディアの方々→集英社広報部：03-3230-6314 ・一般読者の方々→集英社読者係：03-3230-7755 3月12日：「BUSTERCALL」プロジェクト記事の経緯と見解につきまして 本記事「『ONE PIECE』を“安売り“する者への憤り　謎多き「BUSTERCALL」プロジェクトの真相 」につきまして、様々なご意見を頂戴しております。 今回、この記事が制作され

【ご報告】拙著同人誌『Grand Order/Alternative』上巻についてご報告です。二次創作ガイドラインの抵触を理由とした販売停止の申立てが、権利元よりメロンブックス様に届いた為、現在本作は販売停止状態となっています。通販ページも無い状態です。(1/6)

あくまでも私の理解なので、参考程度に あたりまえの事ばっかツラツラ書かれていた事を振り返ると、ウンコをした後はお尻を拭きましょうねというレベルの当り前っぷりだった。そりゃそうか。 ゲーム中の画像データ（立絵とかイベントCGとか）をそのままデッドコピーで貼り付けて「ボクの新刊です！」とばかりに頒布するような、そんなのは絶対ダメよと咎めている内容だった。 そりゃそうだ。それがどうしてダメなのかが分からない人は恐らくいないだろうし、そんな意識で創作活動に関わって欲しくない。 その他、文章や音楽についても同様にデッドコピーをしてはダメですよという内容だ。 ロゴは商標権や意匠権も関わってくるので、これまた当然のこと。 ウンコをするなら大便器でやりましょう！お尻を拭きましょう！流しましょう！というレベルのことだ。 同人誌やゲームについて上記を守るならOKだよ！という声明。 漫画も小説も書き放題だし、ゲ

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昨日の日記の読者から、「引用」は「著作権法第三十二条」であって「著作権法第三十条の四」ではない、という御指摘をいただいた。実を言うと私(安岡孝一)個人は、近江龍一・西原陽子・山西良典の論文『ドメインにより意味が変化する単語に着目した猥褻な表現のフィルタリング』(人工知能学会第31回全国大会論文集, 2M2-OS-34a-1, 2017年5月24日)が、引用要件を満たしているとは考えていない。だから、昨日の日記で「著作権法第三十条の四」と書いたのだ。当該論文を少し見てみよう。 10個の小説の中に文は全部で7,009文あった．そのうち猥褻な表現に関する文は3,199文あった．クラス1に分類された文は615文，クラス2に分類された文は575文，クラス3に分類された文は8文，クラス4に分類された文は2,130文であった．いずれにも分類されないものはなかった．なお，同時に2クラス以上に属する文もある

警視庁四谷署は２９日、アニメ「ラブライブ！」の偽グッズをクレーンゲーム機の景品にしたとして、東京・秋葉原のゲームセンター「秋葉原クレーン研究所」を経営する法人と、その男性社長（６８）＝千葉県流山市＝ら男女３人を著作権法違反（頒布目的所持）の疑いで書類送検した。 署によると、送検容疑は５月１６日と１０月２８日、東京都千代田区内のゲームセンター２店舗で、「ラブライブ！」の著作権を持つアニメ制作会社の許可を得ずに製造されたバッグなど約１４０点をクレーンゲームの景品として使ったというもの。署が景品を押収して調べたところ、正規品は一つもなかった。社長らは容疑を認めた上で、「偽グッズを入れたゲーム機は１週間の売り上げが約１７０万円あった」と話しているという。ゲームセンターを著作権法違反で摘発したのは、警視庁で初めて。 「ラブライブ！」は９人の女子高校生がアイドルになる物語で、アニメやゲームになっている

天宮遙 C103･日曜東ミ-25a／土曜東ム-21a(委託) @amanomiyaharuka まあこっちとしては文句言える筋合いではないだろう。ウチではDOA本と銘打ったのは出して（売って）ないが、DL書店から１，２ページ関係イラストが入ったものもすべて販売停止すると予告が来た。わずかな例外も許さんということね。 twitter.com/iizuki_tasuku/… 2016-10-12 12:21:49

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ボンジュール！フランスの漫画出版社Ki-oon (キューン) の東京オフィス代表のキムです。 去年の秋に東京での仕事を開始し、今年は初めて夏のコミックマーケットに行きました。 夏コミについては色々噂を聞いていました。 汗の雲ができるとか、熱中症で倒れて救急車で運び出された来場者が毎年何人もいるとか、何時間も猛暑の中で並ぶので、入場した時点でライフポイントがリミット状態になっているとか……もう、生きて帰れる気がしませんでした。 でも、仕事は仕事です。新人作家発掘のために行くべし。 「ま、がんばってきたまえ ！」と、社長の最後の励ましの言葉を胸に潜め、登山の時と同じくらいの心構えで向かいました。 たくさんのお客さんを誘導する仕組み……フランス人に見習ってほしい！ 初コミケは驚きの連発でした。なんという規模のイベントですこと！ 10年も漫画業界に携わってきましたが、ヨーロッパには比較できるイベン

By Nathan Rupert 既存の作品のキャラクターや世界観などを利用して、既存作品のクリエイター以外の人、例えばファンの人たちが二次的に創作したコンテンツのことは「二次創作」と呼ばれていて、同人誌や二次創作映像といったものがあります。「スター・トレック」シリーズは昔からファンの人たちとの交流を重視し、ファンの人たちが作る二次創作作品について黙認してきたところがあるのですが、突如として「二次創作の10個のルール」を制定しました。 Star Trek Fan Films http://www.startrek.com/fan-films スター・トレックの権利を有する放送局のCBSと映画会社のParamount Picturesが公開した「二次創作の10個のガイドライン」は以下の通りです。 ◆01：二次創作作品は15分以下の長さ、もしくは最大2つのエピソード・合計30分以内であり、制作

政府は漫画の海賊版などを被害者の告訴なしで摘発できるようにする方針を決めた。環太平洋経済連携協定（TPP）に伴う制度改正で、著作権侵害罪を「非親告罪」に変えるのに合わせた。オリジナル作品を基にした二次創作の同人誌は原則対象外とする。ただ判断が難しいケースもあり、制作者側にはなお不安もくすぶっている。「僕の商業誌デビュー作はアニメの二次創作漫画だったが、元となったオリジナル作品の制作会社は黙認し

> > > > ＴＰＰ、パロディーは摘発強化外 著作権法改正へ 2015年11月11日 13時16分 　国の文化審議会は１１日、有識者による小委員会を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効に備えた著作権法改正の議論を始めた。この日の会合では、原作に似せたキャラクターを登場させるパロディー作品や、作品を掲載する同人誌を著作権侵害の摘発強化の対象にしない方針を決めた。　パロディーが規制されると多様な創作活動が萎縮するとの意見を踏まえ「２次創作文化への影響を十分配慮する」との考えで委員が一致した。摘発強化に対しては、東京で開かれる日本最大の同人誌販売会「コミックマーケット」の主催団体やアニメファンらから懸念の声が出ていた。トピックスライブドアニュースを読もう！ランキング主要ニュースおすすめ情報ご当地10秒インタビューおすすめサービス

政府はこのほど、いわゆる「2次創作」について、「クールジャパン」戦略が目指す海外へ波及効果を及ぼすコンテンツに該当しうるとの見解を示した。 先月、井坂信彦衆院議員（維新の党）の質問趣意書に対する答弁書の形で明らかにした。 井坂議員は、クールジャパン戦略が目指すコンテンツの「関連商品販売等への波及効果」に、「いわゆるパロディ作品、例えばマンガやアニメを元に創作した同人誌、グッズのような2次的著作物は含まれるのか」とたずねた。 これに対し政府は、クールジャパン戦略が目指すコンテンツの「関連商品販売などへの波及効果」について、「各事業者が著作権法などを順守した上でコンテンツを海外展開することで、日本の生活文化の特色を生かした魅力あるコンテンツに関連する商品やサービスの提供に結びついていく効果」を意味していると説明した。 その上で「質問の『2次的著作物』を含む著作物については、『関連商品販売等への

TPP（環太平洋経済連携協定）の知的財産権に関する交渉内容の透明化を求める――3月13日、漫画家の赤松健氏や、青空文庫の大久保ゆう氏、ドワンゴ 会長室室長の甲斐顕一氏、著作権専門の弁護士である福井健策氏などが合同記者会見を開き、知財権についての米国提案に強い懸念を示した。 TPPの交渉は大詰めを迎えているが、その中でも著作権など知的財産権を巡る条項が各国の最も深刻な対立点とされている。それは米国の要求内容が自国にとって有利な条件であり、日本がこの条件を飲んでしまうと“クールジャパン”を支える創作活動が大きく阻害される恐れがあるからだ。 米国の海外特許・著作権使用料は2013年に15.6兆円にのぼり、年間で10.9兆円もの利益を生み出している。これは自動車や農産物を凌ぐ規模であることから、米国ではITやコンテンツ領域を最重要事項と位置づけている。TPPは秘密協議で進められているため、その内容

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