９日午後、千葉県市原市にある、ダムの水面を活用した国内で最大規模の「水上メガソーラー」の太陽光パネルが燃え、消火活動が行われています。 現在、消火活動が行われていますが、消防によりますと、太陽光パネル50枚ほどが燃えているとみられるということです。これまでにけが人の情報はないということです。 この「水上メガソーラー」には、５万枚以上の太陽光パネルが使用され、面積はおよそ18ヘクタールと、水上ソーラーとしては国内で最大規模だということです。現場では太陽光パネルが重なったり、めくれあがったりしていたということです。 消防は、台風による強風の影響で太陽光パネルが発熱し、燃えた可能性もあるとみて調べています。

福島第一原発事故から8年。 大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準（「新規制基準」）が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ（玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機）。 2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。 「東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」

2018年9月6日に北海道を襲った震災により、停電状態に陥ったさくらインターネットの石狩データセンターに対し、9月8日ようやく電力供給が再開された。想定を超えた約60時間を非常用電源設備で乗り切り、インフラ事業者としての矜持を見せた石狩データセンターの「奇跡」について、改めてきちんと説明していきたいと思う。 卓越したオペレーション能力で「想定外」を「想定内」に 2011年11月に開設された石狩データセンターは、数多くのサーバーを収容するさくらインターネットの基幹データセンターになる。開設当時はソーシャルゲームの普及でサーバーの需要がうなぎ登りだったほか、環境に配慮したエコなデータセンターが求められていた。こうしたニーズに対応する石狩データセンターは、寒冷地のメリットを活かした外気冷却と東京ドーム1個分に相当する広大な敷地を用いたスケーラビリティが大きな売りだった。私も開設時と増設時で2回ほ

「周波数変動で停電」の雑な説明漫画は描けないのでアナロジーで説明してみる。 今回、全体として起きたことを簡単に書くと、 「北海道電力が動かせる発電所を全部動かしても、北海道全体で使う電気を作りきれなくなった」である。 「でもなんで全部止まるの？　全部の発電所が被災したわけでもないのにおかしくないの？」 という疑問が出る。 だらだらした電力網の説明簡略化すると、 動力源（水力の水車、火力・原子力のタービン(風車)）がグルグル回る→それに繋がってる発電機が回ると電気が起きる→電気を送電線で家や工場に送る→モーターや電灯や電子レンジや色んな機器が電気を使って仕事するが電力網の基本。 東日本の発電所だと、発電機は1秒に50回、回転する。これが周波数50Hzという意味。これを交流のモーターを繋ぐと1秒に50回、回転する。 ※本当は違うが気にするな発電機を回すのに必要な力は、家や工場で消費している電力

地震の影響で大規模な停電が発生している北海道では、北海道電力の送電網が使えなくなっていることから、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの発電事業者も発電や送電の停止を余儀なくされています。 特に風に恵まれている北海道は風車の設置数が全国で最も多く、風力発電の事業者に影響がでています。 126基の風車を設置し北海道電力に売電している「ユーラスエナジー」は、地震のあと風車の羽根の角度を変えて回転速度を落とし、電気を流す回路をオフにして発電を停止しました。 風車を再び動かすためには起動に使う電力を北海道電力から融通してもらう必要があり、再開のめどはたっていないということです。 52基の風車を使って発電を行っている「ジェイウインド」も同様にすべての風力発電を止めたということです。 このほか太陽光発電の事業者にも影響が出ていて、道内４か所に大規模な太陽光発電所をもつ「ＳＢエナジー」は太陽光パネルでで

ビッグデータや人工知能（AI）が防災を変えようとしている。全国に張り巡らされた地震観測網や交流サイト（SNS）上の膨大なデータを瞬時に解析し、被害軽減や迅速な救助・救援に役立てる技術開発が急進展してきた。IT（情報技術）を駆使した「電脳防災」は災害対応を一変させる可能性があり、ビジネスチャンスとみる企業も増えている。陸・海の地震計2100台つなぐ11月16日、日本列島や近海に設置された約21

読者のみなさんに簡単な問題を出したい。「トラブルが半年に一度発生するシステムと、5年に一度しか発生しないシステムでは、どちらが深刻な事態になるか」。まずは最近発生した事件について見たうえで、答えについて検討してみたい。 2017年8月29日、北朝鮮がミサイルを発射した際、Jアラート（全国瞬時警報システム）は警報を発したものの、各地で情報伝達がうまくいかないトラブルが「また」発生した。 総務省消防庁によると警報の対象は12道県617市町村だが、24市町村において情報伝達に支障が生じたという。理由は様々だが、「Jアラート関連機器の設定誤り」が5件、「登録制メール配信システム関連機器の設定誤り」が8件など、人為的ミスをうかがわせる要因が大多数を占めた。 「また」と書いたのは、Jアラートはこれまで何度も、動作不良や誤報を繰り返してきたからだ。2016年11月にも、茨城県の自治体で震度5弱の地震が発

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

津波がきた時、電動アシスト自転車の補助制限を一時解除する緊急スイッチがあれば、避難に役立つのでは――。自転車愛好家のアイデアから、具体化を模索する動きが広がっている。名付けて「てんでんこボタン」。現行の道路交通法では認められず、実現にはハードルもあるが、賛同者は「議論が、災害時の避難方法を改めて考える機会になれば」と話す。 提案したのは、ＴＢＳプロデューサーで自転車通勤する「自転車ツーキニスト」疋田智さん（５０）。きっかけは東日本大震災。自動車で避難しようとした多くの人が犠牲になった。震災後の国の調査では、地域住民の５７％が自動車で避難していた。「車でなければ間に合わない」「家族と避難したかった」などの理由が多かった。しかし、渋滞で自動車を放置すれば道路をふさぎ、カギを残しても運転者がいなければ動かせない。 自転車で逃げていれば渋滞や立ち往生はないが、高台へ避難するには時間と体力が必要だ。

11月8日未明、福岡市のJR博多駅前で起こった大規模な陥没事故。地表から深さ約20mの地下では当時、NATMと呼ぶ工法で地下鉄七隈（ななくま）線のトンネルを掘削していた。設計や施工の段階で想定していたリスクとその対策は妥当だったのか、検証していく必要がある。 （関連記事：博多陥没事故、50分前にトンネル天端が「肌落ち」） （関連記事：博多駅前の陥没、NATMで掘削中に出水） 高い地下水位や薄い岩かぶり。こうした地盤条件に対して、工法の選択に問題はなかったのか――。日経コンストラクションの取材で、NATMを採用した経緯と理由が明らかになってきた。 事故前日のトンネル工事現場。視察に訪れていた福岡市議が偶然、撮影していた。この時点で大量に出水するなどの異常はなかったという。撮影から約14時間後、重機がある付近で先進導坑を拡幅している際に崩落した（写真：調 崇史）

実は、福岡に多い炭鉱跡地では、陥没事故が度々起きている。同社などは事故処理を通じ、緊急時のノウハウを蓄積した。 埋め戻し作業は、午後２時半から始まった。 すべての処理土を運ぶには、延べ１千回近く、ミキサー車で搬入する必要がある。関係者は、あらゆるところからミキサー車をかき集め、ピストン輸送した。 ミキサー車で現場に運ばれた処理土は、２台のポンプ車に移し替えられ、穴に注がれる。何台ものミキサー車が、スムーズに入れ替わり立ち替わりする様子は、ネットでも話題となった。 井久保氏は「すでに受注している工事に迷惑はかけられない。一方で、夜通し作業する運転手の疲労軽減の対策も必要で、とにかく大変な現場だった」と語った。（中村雅和）

福岡市のＪＲ博多駅前で起きた大規模な陥没事故で、現場周辺では１０日、地上付近まで埋め戻しが完了し、１４日の通行再開に向けて、破損したライフラインの復旧工事が進められた。 現場では、陥没現場を埋め戻した土が固まるのを待っており、１０日は、機材などを運ぶためスロープをつくり、段差を解消する作業が行われた。 また、大型の土嚢（どのう）を陥没部分の道路とビルの境界に積み上げ、基礎部分がむき出しになっているビルの下に土砂を入れる作業も実施されるという。 一方、市は損傷した下水道管の応急処置を９日夜に完了させ、周辺の住宅やビルなど千棟に出していた下水使用の自粛要請を解除した。また、早ければ１０日午後にもガス管や通信ケーブルなどの仮復旧の作業に取りかかるという。 西部ガスによると、陥没の影響でガス管損傷の可能性があり、現在も２棟の供給ができていない。 また、ＮＴＴ西日本福岡支店によると、通信ケ

2022年7月2日追記 コメントをいただいて気づいたのですが、過去の「よくある質問集」にあった ホームページでの公開は、成果の発表にあたりますので、届出が必要です。 などの記述が消えて、 気象観測データをインターネット上のホームページ等で掲載する場合には、その観測データの特徴を踏まえた適切な利用につながるよう、観測データの特徴（例えば、観測の目的や観測場所等）を明示するよう努めていただきますようお願いします。 との記述が追加されていることを確認しました。 現実的な運用になり、嬉しく思います。 2022年7月3日追記 気象観測施設の届出と気象測器の検定 のページ内にある 解説資料「気象の観測を行う場合に」 ［PDF形式:218KB］ の6-7ページ（PDF上では7-8ページ）に、観測データの特徴の具体的な記載例が書かれています。 平成30年(西暦2018年)3月の文章です。 気づいてあげられ

NASAのジェット推進研究所(JPL)が開発を進めている、四本脚を使って障害物のあるところでもうまくバランスを取って移動できる災害救助用ロボット「RoboSimian」に搭載されているリチウムイオン電池が爆発、周辺パーツを巻き込んで燃え上がるという事故が発生しました。ちょうど研究所で実験中に起きた事故だったため、爆発前から消火までの一部始終が映像に記録されています。 RoboSimian Lithium-Ion Battery Fire http://sma.nasa.gov/news/safety-messages/safety-message-item/robosimian-lithium-ion-battery-fire Samsung Isn’t the Only One with Lithium Ion Battery Problems. Just Ask NASA | WIRE