新型コロナウイルスワクチンを3回ともモデルナで接種した人は、感染を防ぐ抗体の値が3回目の接種の前後でおよそ18倍に上昇したとする分析結果を国の研究班が公表しました。3回目をファイザーに切り替えた場合と統計学的な差は認められなかったとしています。 今回、分析の対象となったのは、先月12日までに大規模接種会場などで3回目の接種を受けた人のうち、2回目までモデルナのワクチンを打っていた人たちです。 このうち、3回目もモデルナを接種した人で感染による抗体を持っていなかった180人について、変異する前の「従来株」に対する抗体の値を調べたところ、3回目の接種から28日後には平均で接種前の17.7倍に上昇したとしています。 また、3回目をファイザーに切り替えた167人では平均で19.3倍に上昇し、3回ともモデルナを打った人との差は統計学的に認められなかったとしています。 副反応については、3回目の接種後

東京都内では13日、新たに72人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、5日連続で100人を下回りました。 また、13日時点で入院患者は480人となり、去年7月以来およそ1年3か月ぶりに500人を下回りました。 東京都は13日、都内で新たに男女合わせて72人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 100人を下回るのは5日連続です。 1週間前の水曜日のおよそ半分で、水曜日としてはことしに入って最も少なくなりました。 また、13日までの7日間平均は88.7人となり、前の週の53.8％です。 感染経路がわかっているのは30人で、このうち19人は家庭内感染でした。 一方、都の基準で集計した13日時点の重症の患者は、12日より12人減って43人でした。 重症患者を含む13日時点の入院患者は、12日より39人減って480人になりました。 500人を下回るのは、去年7

東京 池袋で車を暴走させて母親と子どもを死亡させたほか、9人に重軽傷を負わせた罪に問われている90歳の被告に2日、東京地方裁判所で判決が言い渡されます。被告は運転にミスはなかったと無罪を主張していて、裁判所の判断が注目されます。 おととし4月、東京 池袋で車が暴走し ▽松永真菜さん（31）と ▽長女の莉子ちゃん（3）が死亡したほか 9人が重軽傷を負った事故では、旧通産省の幹部だった飯塚幸三被告（90）が過失運転致死傷の罪に問われています。 裁判では運転にミスがあったかどうかが争点となり、検察は「ブレーキと間違えてアクセルを踏み続けたことに疑いの余地はない」として法律の上限にあたる禁錮7年を求刑しました。 一方、飯塚被告と弁護側は「アクセルとブレーキを踏み間違えた記憶は全くない。車両に何らかの異常があったと考えられる」として無罪を主張しています。 審理には妻と娘を亡くした松永拓也さんも参加し

87歳の上皇さまは2日、昭和天皇と並び、確かな記録が残るとされる歴代の天皇の中で最高齢となられました。 昭和8年12月23日に生まれた上皇さまは、2日で生まれてから3万2031日となり、在位中に崩御した昭和天皇と並ぶ長寿となられました。 これは確かな記録が残るとされる飛鳥時代の推古天皇以降の天皇の中では最高齢となります。 昭和天皇の活動記録である「昭和天皇実録」によりますと、昭和60年7月12日に84歳の昭和天皇が、江戸時代の後水尾天皇と並んで歴代の天皇の中で最高齢となった時には昭和天皇の意向で祝賀行事は行われませんでしたが、側近とともにうな重を食べたということです。 上皇さまは現在、新型コロナウイルスの感染が拡大し多くの人が困難に直面していることを案じるとともに、外出も控えられているということで、宮内庁によりますと、上皇さまの長寿を祝う行事は行われないということです。 上皇さまの歩み 上

出演者が痛がる様子を笑いの対象にするようなバラエティー番組の演出について、BPO＝放送倫理・番組向上機構は、青少年に与える影響の重大性を考慮して審議することを決めました。 BPOによりますと出演者に痛がるような行為をしかけ、その様子をみんなで笑うようなバラエティー番組について、視聴者などから「不快に思う」とか「いじめを助長する」といった意見が継続的に寄せられているということです。 これを踏まえBPOの青少年委員会は24日、青少年に与える影響の重大性を考慮して、こうした番組の演出について審議することを決めました。 個別の番組は対象にせず、テレビ局の担当者との意見交換などを通して、1つのテーマとして審議するとしています。 BPOでは平成21年に放送倫理検証委員会がバラエティー番組に関する意見をまとめていて、番組が嫌われる事例として、いじめや差別と受け取られる演出などを挙げています。

東京オリンピック・パラリンピックのボランティアのために、全国の自治体が1セット2万円から4万円ほどを払って購入したユニフォーム1万人分が、配付されないまま保管されていることがわかりました。 辞退が相次いだことが理由で、自治体からは大会のグッズは権利関係のルールが複雑だとして、大会組織委員会に有効活用する方針を示してほしいという声が出ています。 保管されたままになっているのは、東京オリンピック・パラリンピックで、交通や観光などの案内を街なかで行う「都市ボランティア」のユニフォームです。 都市ボランティアを採用した全国11の自治体は、おととし、ポロシャツや帽子、ジャケット、バッグなどがセットになったユニフォームを、大会組織委員会を通じてスポーツ用品メーカーから購入しました。 購入したのは少なくとも4万8000人分で、1セットあたりの価格は2万円から4万円ほど、予算の総額は17億円余りとなってい

東京オリンピックの閉幕を受け、菅総理大臣は、大会組織委員会の橋本会長らと面会し、日本選手の活躍が国民に勇気を与えたとしたうえで、8月24日から始まるパラリンピックに向け、政府として引き続き全面的に支援していく考えを伝えました。 総理大臣官邸で行われた面会には大会組織委員会の橋本会長のほか、JOC＝日本オリンピック委員会の山下会長や、日本選手団の福井烈団長が同席しました。 この中で橋本会長は、東京大会での政府の新型コロナウイルス対策に感謝の意を示したうえで「復興を象徴する大会となるよう、パラリンピックにつなげていきたい。世界最高の大会とするべく、準備に取り組んでいく」と述べました。 これに対し菅総理大臣は「日本の選手が大活躍だった。多くの国民に勇気を与えることができたのではないか。大会が1年延期され、大変な思いをしながら大会にこぎ着けたと思うが、選手はもちろん、コーチやスタッフの皆さんにも本

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって29％で、去年9月の内閣発足以降最低を更新しました。一方、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって52％で、発足以降、もっとも高くなりました。 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2115人で、57％にあたる1214人から回答を得ました。 菅内閣を「支持する」と答えた人は先月より4ポイント下がって29％で、去年9月の内閣発足以降最低を更新しました。 一方、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって52％で、先月につづいて、内閣発足以降、もっとも高くなりました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が44％、「支持する政党の

日常生活で新型コロナウイルスに感染すると思わないと考える人が、40代から50代ではおよそ半数に上ることが国際医療福祉大学の調査で分かり、専門家は、入院する人がいま最も多いこの世代に感染するかもしれないという認識を持ってもらうことが重要だと指摘しています。 調査は、国際医療福祉大学の和田耕治教授らが、7月13日からの3日間首都圏の1都3県の20代から60代を対象にインターネットで行い、およそ3100人から回答を得ました。 調査で自分が新型コロナウイルスに日常生活で感染すると思うか尋ねたところ、「あまりそう思わない」か「そう思わない」と答えた人は、 男性は ▽20代で43％、▽30代で41％、▽40代で52％、▽50代で55％、▽60代で66％。 女性は ▽20代で42％、▽30代で45％、▽40代で48％、▽50代で60％、▽60代で70％でした。 ワクチン接種が進んだ60代をのぞくと、男女

7月に羽田空港の検疫所で新型コロナウイルスへの感染が確認された女性が、南米のペルーなどで報告されている変異ウイルスの「ラムダ株」に感染していたことが分かりました。国内でラムダ株が確認されたのは初めてです。 厚生労働省によりますと、7月20日のペルーから羽田空港に到着した30代の女性が、検疫所の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。 その後、検体の遺伝子を解析した結果、ペルーなどで確認されている変異ウイルスの「ラムダ株」が検出されたということです。 検疫を含めた国内でラムダ株への感染が確認されたのは初めてです。 国立感染症研究所によりますと、ラムダ株は去年8月にペルーで最初に報告されて以降、南米を中心に感染が広がり、WHO＝世界保健機関が「注目すべき変異株」に分類しています。 一方、国立感染症研究所は「感染力やワクチンへの抵抗力が従来のウイルスより強い可能性はあるものの

来月のデジタル庁の発足に向けて、政府は事務方トップの「デジタル監」にアメリカのマサチューセッツ工科大学の研究所の所長を務めた伊藤穰一氏を起用する方向で最終調整を進めています。 政府は来月1日に発足するデジタル庁について、事務方トップの「デジタル監」に民間人材を充てる方向で検討してきました。 その結果、初代の「デジタル監」にアメリカの有名大学、マサチューセッツ工科大学の研究所「メディアラボ」の元所長で、現在はIT企業の役員を務める伊藤穰一氏を起用する方向で最終調整を進めています。 政府は500人規模で発足させるデジタル庁について、民間からおよそ120人を登用する方針で、ほかの幹部の人選を進めるなど準備を急ぐことにしています。

フランスのマクロン大統領は、新型コロナウイルスのワクチンについて、9月から高齢者など感染のリスクの高い人を対象に3回目の接種を行う方針を示しました。 フランスではワクチンを少なくとも1回接種した人は人口の65％にのぼりますが、変異ウイルスの「デルタ株」が広がり、4日には新たな感染者数が2万8000人を超えました。 フランス南部で休暇中のマクロン大統領は、ワクチン接種をめぐる若者の質問にスマートフォンの自撮りで答える取り組みを続けていて、5日もメッセージを投稿しました。 この中でマクロン大統領は「著しく免疫機能が低下していたり、病気や高齢のために体が弱かったりすると、抗体はより早く失われていく。ウイルスと闘うには追加の接種が必要だ」と述べ、感染リスクの高い人を対象に9月から3回目の接種を行う方針を示しました。 3回目の接種はイスラエルが始めているほか、イギリスやドイツも9月から始める方針を示

16日は東日本と北日本で晴れ間が広がり、気象庁は関東甲信と東北が梅雨明けしたと発表しました。猛暑日になるところもある見込みで熱中症に十分注意が必要です。一方、湿った空気の影響で四国や九州南部を中心に週末にかけて雨量が増えるおそれがあり、土砂災害や低い土地の浸水、川の急な増水などに十分注意が必要です。 東日本や北日本は高気圧に覆われておおむね晴れ、気象庁は午前11時に「関東甲信と東北が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。 各地の梅雨明けは ▽関東甲信で平年より3日、去年より16日、いずれも早く、 ▽東北南部が平年より8日、去年より17日、いずれも早くなっています。 また、 ▽東北北部は平年より12日早くなっています。去年は8月も曇りや雨の日が多く、梅雨明けは特定されていません。 各地で気温が上がっていて、午前11時半までの最高気温は ▽石川県志賀町で33.6度 ▽北海道滝上町と秋田県大館

新型コロナウイルス対策で、酒の販売事業者に対し、酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう求める要請などを撤回したことについて、菅総理大臣は「多くの皆様に大変、ご迷惑をおかけし、おわび申し上げたい」と陳謝したうえで、事業者の協力を得ながら対策を進めていく考えを示しました。 政府は、緊急事態宣言の対象地域などで酒の販売事業者に対し、酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう求める要請を、13日に撤回したほか、先週には、飲食店などへの要請の順守を金融機関に働きかけてもらう方針も撤回しています。 菅総理大臣は14日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「先週の事務方の説明の中で言及しているということだが、要請の具体的な内容について議論したことはない。すでに要請は撤回されているが、多くの皆様に大変、ご迷惑をおかけしたことについて、私からも、おわび申し上げたい」と陳謝しました。 そ

新型コロナウイルスの国産ワクチンについて、開発を進める製薬会社の1つ、第一三共は、国産の「mRNAワクチン」の数千人規模の臨床試験を年内にも実施する方向で準備を進めていることが分かりました。 国産の「mRNAワクチン」 現在、国内で使われている「mRNAワクチン」はいずれも海外で開発されたものですが、第一三共では独自の技術を使った国産の「mRNAワクチン」の臨床試験を始めています。 籔田バイオロジクス本部長によりますと年内にも開発中のワクチンを数千人に投与する最終段階の臨床試験を始める準備を進めていて、結果を踏まえて国に承認の申請を行う方針だということです。 新型コロナウイルスではすでに実用化されたワクチンがあることから、ワクチンが含まれていない偽の薬を数万人に投与して効果を比較する大規模は臨床試験は倫理的に難しいとされています。 このため会社では開発中のワクチンを投与した人の抗体の値をす

最大1万人まで観客を入れて開催される予定だった東京オリンピックは、東京都で新型コロナウイルスの感染が再び拡大し4回目の緊急事態宣言が出されることなどを受けて、都内のすべての会場で観客を入れずに開催することになったことが、大会関係者への取材でわかりました。 大会組織委員会と政府、東京都、IOC＝国際オリンピック委員会、IPC＝国際パラリンピック委員会の5者は、ことし3月に海外からの観客の受け入れ断念を決め、国内の観客については先月、会場の収容定員の50％以内で上限1万人を原則とすると決めていました。 一方で、今後の感染状況などによっては無観客も含めて対応するとしていました。 しかし、都内の感染拡大に歯止めがかからず、政府が今月12日から東京都に4回目の緊急事態宣言を出すことを決めたことなどを受けて、都内の会場で開催される競技については一転して観客を入れずに開催することが決まりました。 組織委

ファイザーの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は最大で3800万回分余りが、在庫として全国の医療機関などに保管されている可能性があるとして、自治体に活用するよう求めています。 一方、自治体からは2回目の接種のために確保している分などもあり、余っているワクチンは限られているという声が相次いでいます。 7月に入って自治体では、希望する量のワクチンが届かず予約を取り消したり、受け付けを中止したりする動きが出ています。 厚生労働省によりますと、7月4日までに全国に配送されたファイザーのワクチンはおよそ8825万回分で、このうち「VRS」＝ワクチン接種記録システムなどで接種に使われたことが確認できたのは、およそ4950万回分にとどまっているということです。 このため最大でおよそ3875万回分が在庫として診療所などに保管されている可能性があるとして厚生労働省は自治体に対し、活用するよう求

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。 沖縄も延長の方針 沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は、今月11日に期限を迎えます。 これを前に、菅総理大臣は、6日に続き、7日夜6時すぎから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らとおよそ1時間、詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、東京を中心に、感染拡大に歯止めがかからない状況となっていることを受けて、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 また沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。