感染症の世界的権威が新型コロナ禍での東京五輪開催に反対を表明した。 ニュージーランドの大手メディア「スタッフ」は、感染症のスペシャリストとして有名なオタゴ大学のマイケル・ベイカー公衆衛生学教授が東京五輪の中止を勧告したと報じた。 【写真】世相を反映？〝五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ状態！ ベイカー教授はまず新型コロナ禍での開催による危険性を指摘。世界中から選手や関係者が集まるため「私たちはここで何が危機にひんしているのかを認識すべきだ。ニュージーランド政府が確固たる方針を取ることを本当に望む。誰かがこれだけ明白なことをはっきり言う必要がある」と感染症を専門とする立場から東京五輪の中止または再延期を切実に訴えた。 そして開催を強行すれば「オリンピック精神への裏切り」と厳しく断じる。「高所得国はアスリートに高い安全性を保証することができるかもしれないが、低所得国のアスリートが参加する場合はど

一昨日（2020年10月6日）、知財高裁において、BL同人作品の著作権に関する興味深い判決がありました（判決文）。BL同人作品を無断でアップして広告収益を上げていたサイト運営企業にBL同人作者が損害賠償を請求した事件の控訴審です。 原審（東京地裁）の判決文はこちら、地裁判決が出たときの報道記事はこちらです。地裁では、被告の著作権侵害が認定され、損害賠償金約219万円の支払いが命じられたのですが、被告がこれを不服とし、かつ、原告も損害賠償金の1,000万円への引き上げを求めて控訴したという流れです。控訴審では、著作権侵害の認定は覆されず、損害賠償金の引き上げも認められませんでした。 二次的著作物にも（原作品の作者の著作権に加えて）二次的著作物の作者の著作権が生じるのは当然なのであまり議論の余地はなさそうですが、この控訴審では、被告側がちょっと珍しい主張をしていたので考察してみます。 被告の主

『痴漢とはなにか　被害と冤罪をめぐる社会学』（牧野雅子／エトセトラブックス）は、読めば必ず人に紹介したくなる本だ。特に、第二部以降で詳述されている、70年代から90年代にかけてメディアがどのように「痴漢」という犯罪を扱ってきたかについて。 『痴漢とはなにか　被害と冤罪をめぐる社会学』（牧野雅子／エトセトラブックス）（C）エトセトラブックス　メディアは、面白おかしく娯楽として「痴漢」を消費してきた。 本書では、文化人やタレント、ミュージシャンたちがインタビューで自分の過去の痴漢行為を自慢し女性を侮辱した表現を行ってきたことがつまびらかにされている。 ■雑誌の創刊号で「スレスレ痴漢法」特集が組まれた過去　一例を紹介すれば、1976年に「私は、女性には、痴漢に襲われたいという願望があるのではないかとも考えている」「女性にとって、それほど不愉快な出来事ではないのではないかという気がする」とエッセイ

この記事は2020年7月時点での情報を元に記載しています。 後遺症に関する最新の記事はこちらをご参照ください。 厚生労働省より新型コロナに罹患した患者さんの後遺症についての調査を行うという発表がありました。 コロナ元患者2千人の後遺症調査　厚労省、8月から実施 新型コロナは一般的にどれくらいの期間をかけて回復するのでしょうか。 また、新型コロナの後遺症はどれくらいの頻度で起こり、どのような症状があるのでしょうか？ 新型コロナの一般的な回復過程は？流行当初の中国からのデータでは、新型コロナウイルス感染症は8割が軽症、約14%が中等症（酸素投与・入院が必要）、約5％が重症（人工呼吸管理など集中治療が必要）とされます。 そして中国からの報告では、持病や年齢によってばらつきはあるものの、軽症では約2週間、中等症・重症では約3〜6週間くらいで回復していくとも言われていました。 しかし、アメリカの新型

新型コロナに感染すると女性よりも男性の方が重症化しやすいとされます。 これについて、薄毛が関係しているという仮説があり、それなりに信憑性があるためご紹介致します。 新型コロナは男性の方が重症化しやすい先日の国内新型コロナレジストリのデータでもご紹介しましたが、日本のデータからは男性の方が女性よりも入院する事例が多く、また重症化しやすい傾向が示されています。 他国でも同様の傾向があり、 ・日本の入院患者全体のうち男性は58.9%を占め、さらに重症者全体の78.9%を占める（国内227施設で症例登録された全国の入院例2638人） ・イタリアの流行初期に新型コロナで死亡した人の7割が男性だった（イタリアでの3月17日までの統計データ） ・男性は女性よりも入院リスクが2.8倍（ニューヨークの単施設5279人） ・女性は男性よりも病院内で死亡するリスクが0.81倍（イギリスの208の急性期病院に入院

今年も子供を助けようとして水に飛び込んだお父さん、お母さんが犠牲になっています。20年くらい前までは親子で亡くなる事故が圧倒的に多かったのですが、最近は子供が助かり大人が亡くなる事故ばかりです。理由としては、子供は学校で浮いて救助を待つ方法を習っているからです。では、親子とも生還するためにどうすればいいのか、現状を確認して、対策を提案したいと思います。 今年発生した、親が溺れる事故6月8日午後、岐阜県美濃市前野の長良川にかかる美濃橋付近で、溺れた9歳の長男を救出しようとした父が川に流された。川辺で遊んでいた長男と7歳の次男が溺れ、約10 m下流に流されたという。次男は近くの人に、長男は父に救出されたが、父はその後、溺れた。父の発見された場所は、水深約4 mで流れが速かった。（2020.06.09　朝日新聞名古屋地方版の記事内容を参考に氏名等を伏せ構成） 7月23日午前、鹿児島県指宿市の知林

製造業に冷淡？　新型コロナウイルスの世界的流行に伴い、様々な業界が休業や減収に追い込まれており、業界から国へ支援を求める声は後をたちません。そんな中、NHKのインタビューにおける劇作家平田オリザ氏の次の発言が物議を醸しています。 製造業の場合は、景気が回復してきたら増産してたくさん作ってたくさん売ればいいですよね。でも私たちはそうはいかないんです。客席には数が限られてますから。製造業の場合は、景気が良くなったらたくさんものを作って売ればある程度損失は回復できる。でも私たちはそうはいかない。 出典:【更新版】「文化を守るために寛容さを」劇作家 平田オリザさん 他者に対する寛容を訴えながら、製造業に対してあまりにも無理解ではないか。これを聞いて製造業の人は寛容になれるか。そういった意見がネットに噴出、取り上げたメディアもあるなど炎上の様相を示しています。このインタビューの前に平田氏が舞台演劇界

２ヶ月間、インストラクターに全く補償しないコナミスポーツ　昨日11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、日本最大級の施設を展開するコナミスポーツ株式会社に対して、首都圏で勤務する同社のインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。 同社のスポーツ施設では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、４月８日から首都圏６都県、関西５府県および福岡県の施設が休館になったことを皮切りに、緊急事態宣言の対象地域の段階的拡大により、全国で休館となっている。この休館中のインストラクターたちの休業補償を一切支払っていないというのである。 ツイッターでも「コナミスポーツ」「休業補償」と検索すると、匿名アカウントで、コナミスポーツの休業補償がないことについて窮状を訴える職員の声が多く見受けられる。 約２ヶ月間も

自民党幹部が「もたない会社をつぶす」発言自民党・安藤裕衆議院議員がインターネット動画番組や雑誌取材に対して、自民党内部の驚くべき発言を紹介してくれている。 以下の問題発言部分の動画をご覧いただきたいし、その後の安藤衆議院議員のインタビューも読んでいただきたい。 なんと、自民党幹部が企業倒産を容認する発言をしていたというのだ。 一体、暴言を吐いたのは誰なのか。 安藤が提言書を持って行った西村なのか、自民党の岸田文雄政調会長なのか、それとも別の誰かなのか――。 改めて安藤議員に暴露の真意を聞くと、こう答えた。 「誰が『もたない会社をつぶす』と言ったかは、ご想像にお任せします。あらゆる会社を突き放すのではなく、体力がない、あるいは放漫経営の会社を指して発言したのではないか。いずれにせよ、国が企業に救済措置をせざるを得ない状況です。どんな会社も一律に救うべきと考えています」 身内をかばっているのか

岡村隆史「お金を稼がないと苦しい女性が風俗にくることは楽しみ」発言知人から発言があったことを教えてもらい、radikoで発言の該当箇所を聴き、以下の通り、各種報道で心の底から嫌悪感を生じる発言を目にしてしまった。閲覧注意なので気分が悪くなった方は読まなくていい。 岡村隆史の以下のラジオにおける発言である。 新型コロナウイルスは様々な醜悪さを明らかにしてくれるが、なかでも最悪レベルの下劣さである。 4月23日放送の『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』（ニッポン放送）で、岡村隆史が新型コロナウイルス感染拡大で風俗通いを自粛していることを語った。 リスナーからの「コロナの影響で、今後しばらくは風俗に行けない？」とのメールに、岡村は「今は辛抱。『神様は人間が乗り越えられない試練は作らない』って言うてはりますから。ここは絶対、乗り切れるはずなんです」とコメント。 さらに「コロナが収束し

派遣労働、非正規労働者を急増させてきた竹中平蔵元経済担当相（現・パソナ会長）（写真:つのだよしお/アフロ） 竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。 新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。 私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。 朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。 2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。 他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。 そして、なかでも立場の弱い派遣労

楽天よりPCR検査キットが販売開始となりました。 このキットを用いることで、病院を受診することなくPCR検査が施行可能とのことです。 しかし、PCR検査は医療従事者によって正しい方法で検体を採取し、正しく結果を解釈せねばなりません。 筆者は感染症専門医ですが、一般の方がこのPCR検査キットを使用することは推奨しません。 楽天から販売されているPCR検査キットとは4月20日より楽天でPCR検査キットが販売開始になっています。 新型コロナウイルスPCR検査キット COVID-19 PCR 「本検査キットは、ジェネシスヘルスケア株式会社が開発し、楽天株式会社が法人窓口となりサービスを提供しています。」とのことです。 4月21日21時時点でホームページには「現在、大変多くのお申込みをいただいており、順次ご対応をさせていただいております。ご回答にお時間がかかる場合がございますが、何卒ご容赦いただきま

日本の休業補償は世界に例がなく、支援は世界一手厚いと述べる安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。 本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」（広辞苑第７版）と定義して、チェックをしていくこととする。 安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼び

国土交通大臣政務官「感染拡大を国のせいにしないでくださいね」佐々木紀（はじめ）国土交通大臣政務官のTwitterが波紋を広げている。 昨夜は「国は自粛要請しています。感染拡大を国の責任にしないでくださいね。」と自粛要請に応じず、外出する市民に関するニュースへの感想を投稿した。 4月5日午前１０時現在は、投稿を削除し、修正する形で、「国は自粛要請しています。感染拡大を国だけの責任にしないでくださいね。でも、自粛を求めるなら補償とセットでないといけません。しっかり取り組みます！」となっている。 その後、投稿が不適切であったことを認められている。 現在は、感染拡大を国のせいにしないでください、から感染拡大を国「だけ」の責任にしないでくださいね、とトーンダウンしている。 果たして、感染拡大は国のせいなのだろうか。それとも自粛要請に応じない市民のせいだというのだろうか。 少なくとも、どのように感染拡

千葉を訪れた。駆け足ながら、9月9日の明け方に千葉県に上陸した台風15号の被害を目にして、そのすさまじさを感じることになった。もっとも大変なのは、家屋などの破壊だけでなく電力の供給網が寸断され大規模な停電が発生したことだろう。そして1週間過ぎた今も停電は多くの地域で続いているのである。なぜ、こんなに復旧に時間がかかるのか？ 停電したのは強風によって鉄塔や電信柱が倒壊したうえに、おびただしい数の倒木が生じたためだろう。倒木が道をふさぎ、事故現場に到達しにくいという問題と、倒木そのものがが架線を切断、もしくは引っかかったままになっている問題が重なっている。倒木処理が停電解消には欠かせないことがわかる。 そんな現場を見て感じたことを２点記したい。 非常に難しい倒木やかかり木の処理　倒木なんて、人海戦術でさっさと片づけろと思われる人もいるかもしれない。だが倒木処理は、非常に難易度が高いのだ。復旧を

SNS『Twitter』がiOS・Android公式アプリにて、「ワクチン」をふくむキーワード検索を行うと厚生労働省の予防接種情報ページを案内する反ワクチン対策を5月5日ごろより実施していることがわかりました。 「ワクチン」のみの検索だけではなく、「ワクチン 危険」や「ワクチン いらない」など、キーワード内に「ワクチン」があればその全てで予防接種情報ページへの案内が表示されます。 キーワード「ワクチン」が含まれていれば表示される。筆者キャプチャ　ただし、この反ワクチン対策が行われているのは記事執筆時点ではアプリのみに留まっており、Webページからの検索では表示されません。 反ワクチン対策強化に追われるSNS　こうした反ワクチン対策を行っているのは『Twitter』だけではありません。 動画共有サービス『YouTube』は、2019年2月に反ワクチンを呼びかける動画の広告収益を無効化。 「有

先日、食事にミネラルを取り入れることで、発達障害やアレルギーの改善に取り組んでいる団体の講演を紹介した新聞記事を見かけました。 2018年にもなってこのような取り組みがマスメディアで好意的に採り上げられるというのは本当に哀しく、悔しい気持ちでいっぱいであり、今回の記事を書きます。 ■発達障害の治療は確立されていない　自閉症などの発達障害は現在のところ治療法は確立されておりません。早期に心理・社会的な介入（環境の改善や行動療法など）を行うことで、本人が混乱せずに過ごすことや社会との良好なかかわりが持てるようにし、自尊心を持ち落ち着いて暮らせることで周辺症状を予防することが今のところ妥当性の高い対処法と考えられております。 「○○の使用で病態改善の兆し、自閉症の治療に光明」というようなニュースがたまに話題になりますが、実際の治療に用いられる段階にあるものはなく、それによる治療も専門家は勧めてお

問題は、通告件数が増加しているにも関わらず、保護件数自体は増えていないこと。その理由については意見が分かれている。まず、通告が増えただけで、酷い虐待は増えていないという見解がある。通告がすべて深刻な虐待に当たるとは限らないわけで、児相が対応し、保護が必要だと判断した時点で、統計上ははじめて要保護の虐待としてカウントされる。従って、統計上は酷い虐待の件数は増えていないことになる。 だが、もう一つの見解によれば、児相は10倍にも膨らんだ相談の対応が追いつかず、昨今の事件で問題となっているように、酷い虐待のある場合にも保護できないでいる。実際に、児相職員の数は10年で2．5倍程度にしか増えておらず、過酷な勤務実態が問題化している。初期対応で深刻な虐待を把握できないケースが増えていてもおかしくない。これを傍証するように、国際比較では日本の貧困率に対する虐待保護件数が際立って低いとの指摘がある。

2018年４月26日に謝罪会見が行われたTOKIOの山口達也さんの強制わいせつ事件の報道で、性犯罪をめぐって2017年に刑法が改正されたことがたびたび言及されている。「親告罪」規定がなくなったので、被害者の告訴がなくても起訴はできる。性犯罪に対しては厳罰化の流れができつつあるというわけだ。 性犯罪の厳罰化は、時代の流れに即したものだろう。そのことに異議はないが、ただこの間の法改正をめぐる議論で、目を向けるべき問題があまり取り上げられないことが気になった。 ほとんど知られていない性犯罪再犯防止への取り組み　薬物依存と並んで性犯罪についても、処罰だけでなく治療を行う必要があるという声が日本でも広がりつつあり、法務省を中心にいろいろな取り組みがなされている。ただ、その具体的な内容はほとんど知られていないのだ。 そこでこの１～２年、手紙のやりとりを続けてきた、ある性犯罪者の話を紹介しよう。懲役13