トランプ政権の向かうところ 厭債害債（或は余は如何にして投機を愛したか）/ウェブリブログ
ツイッターで見たのですが、先日のＮＹタイムズによれば、イェール大学の哲学教授が「あなたが歴史と哲学を目安に使っているなら、トランプの言葉と歴史の中で最も非難されたファシストの言葉との間の類似点を見るのは簡単です。」と言っているようです。 そういえば、マチス国防長官のことを思い出しました。最近トランプ政権で辞任説が飛び交っている方です。この人がノミネートされたとき、世間は彼のことを「狂犬」マッドドッグと言っていたのを覚えているでしょうか？こんな強烈な人を国防長官にするということで、まあ必ずしも悪い意味ではないでしょうが、新たな政権の人事に驚いたことを覚えています。 しかし、今はどうです？彼はむしろ政権内にのこった数少ない「まともな人」みたいな感じで取り扱われている。つまりそれだけトランプ大統領を筆頭にしたトランプ政権そのものが相当あっちの方にシフトしてしまったということ。ポピュリズムでありフ
仮想通貨流出事件 厭債害債（或は余は如何にして投機を愛したか）/ウェブリブログ
今回問題となったＺａｉｆの運営会社テックビューロは今年前半にも業務改善命令を受けている。しかも２回も。そして今回の流出事件に至るというわけだ。さらに間が悪いというかひどいというか、９月１０日に業務改善命令に対する報告書が受理されたばかり。その数日後に流出事件が起こり、その発見にも時間がかかっている。結局だめですね。 ある記事によると、最初の業務改善命令に対して全く反省の色とか当事者意識というものが欠けていることがわかる。６月２３日付のCNet Japanの記事（山川晶之氏）は６月に出された金融庁による業務改善命令について次のように書いている。 「テックビューロでは、2月13日に立入検査を実施。3月8日に、システムリスク管理態勢や利用者保護の面で重大な問題があったとして1回目の業務改善命令を受けている。その後、システム障害やユーザーからの苦情など、8日に改善命令を出した内容について、取締役会
プラスチックストロー
以前にウミガメの鼻に刺さったストローの映像が大きく取り上げられ、海洋汚染の深刻さをアピールする形で反プラスチックストロー運動が急速に盛り上がりました。外食系のいくつかが即座にプラスチックストロー全廃へ向けて動いています。法律で規制している国などもあるようです。しかし、本当に問題なのはストローではない、というのが下の映像。 https://www.bloomberg.co.jp/news/videos/2018-08-29/PE75V06S972901 実際、ワタクシはなぜいきなりストローだけが取り上げられるのか疑問に思っていました。スタバだって冷たいドリンクはストローよりはるかにたくさんのプラスチックを使っているカップで提供されます。ストローだけ廃止するのは、まあ何もしないよりもましだけれど、「小手先」の印象を免れません。こういうことを言うと怒られるかもしれませんが、例のウミガメの映像だっ
世襲リスク
スルガ銀行に関する日経の記事を引用させていただきます。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34655350X20C18A8000000/?n_cid=NMAIL007 文中より引用 「岡野会長は1985年に頭取に就任し、個人向け融資を主軸にしたユニークな戦略を主導した「中興の祖」」 「創業者の岡野喜太郎氏は1965年に101歳で逝去するまで経営に関わり、62年間頭取を務めた。スルガ銀のトップは世襲が慣行になった」 「15年当時、岡野会長の実弟で番頭役の副社長だった岡野喜之助氏は急拡大していたシェアハウスへの融資を止めるよう指示したが止められなかった。その直後の16年、岡野副社長は急逝した」 昔は銀行といえども個人商店の延長上にあるだけで、ガバナンスなど特別なものは何もなかったのでしょうが、多くの場合勤勉な方が創業者として立ち上げ、そして成功したところ
ダナンへの旅（夏休みモード）
別に今年の日本の超猛暑を予想していたわけではありませんが、何となく前から夏は東南アジアのほうが涼しいのではないか、と思う面があり、今年の夏はベトナムのダナン旅行を企画しました。結果的に非常に満足度の高い旅行になりました。 まずダナンについて。ご存じの方も多いと思いますが、ベトナム共和国中部の都市です。数年前からベトナムエアが成田から直行便を飛ばしていて、５時間程度で非常にアクセスも便利。空港も市内と非常に近くてタクシーで１０万ドン～15万ドン程度（500円～750円）です。 ダナンの最大の魅力はビーチです。ダナンは最近開発が進んでいて、外国人にも人気があり、海岸の一部エリアは高級リゾートやらカジノやらが集まる場所となっていますが、町はまあベトナムの都会という感じで、大都会ですから道路は立派なところが多いですがバイクがやはり主流です。 今回のフライトはベトナムエア。 いつものお約束で成田では
金融政策の変更？
本日の日銀政策決定会合での結果は概ね市場の期待に応えた部分があるものの、良く見てみるとなんだかよくわからない感じになってしまいました。 変化のポイントは大きく分けて三つ 一つ目は、短期金利のうち政策金利残高にマイナス0.1％の金利を適用、10年物国債金利がゼロ％程度で推移するようするというイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の目標値そのものは変更しなかったが、「その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし」たこと。具体的には総裁記者会見で、許容される変動幅を「従来の倍」（黒田さん）に広げたということです。また「ニマイ、ニバイ」の●八真綿ですね。 まあ、これはマーケットがある程度予想していた内容ですが、そもそもどの範囲で具体的にやるかは2016年6月にＹＣＣを打ち出した時には公にしておらず、だから最初はまあ市場関係者は大体0.10％までだろうとかいろいろ予測して日
トランプリスク
本日の日経に翻訳記事が記載されていたが、英ＦＴ紙のマーティン・ウルフ氏の論説は、最初の一文で今の憂うべき状況を端的に物語っている。 「今、世界一の大国を率いているのは危険な無学者だ。」 トランプ氏の気持ちはわからないでもない。アメリカは人もカネも出して世界の安全保障に貢献しているがほかの国はそれにタダ乗りしている。しかも一部の国は貿易黒字を貯め込んで、アメリカは双子の赤字に苦しんでいる。アメリカの中で貧しい人々がいるのは全部外国のせいだ。こういう風に言うことで、自分の支持を高めて、名誉欲を掻き立てているのだ。彼の場合さらにたちが悪いのは、実際大統領になる覚悟も意思もなかったのではないか、と思われる点だ。カネはあったから、まあたとえは悪いがドクター中松やマック赤坂氏みたいな感じで選挙戦で好き放題いうこと、そしてそれによって知名度を高めることが楽しみだったのではないか。 ところが、時代はそれを
米朝首脳会談実現の含意
米朝首脳会談がついに実現しました。前のエントリーで、一旦中止したのは相互にとっての「ディール」であるみたいなことを書きましたが、結果として実現しました。これはある意味（あくまで「ある意味」です）両首脳にとって（両国とか世界にとってではないので念のため）当面win-winの事実を作ったと思います。 北朝鮮にとっては、もともと長い間「米国との直接対話」を求めてきたのであり、それが実現できたことで現在の金委員長の立場を強化したことになります。そして今回の会談でも「完全なる検証可能な非可逆的非核化」は共同宣言には出ておらず、空手形であるということで、いいディールでした。米国についても一応「非核化」という言葉を引き出した点で、まあ最低限の形は整えた。実態はなにもありませんが（これからの進展が注目されます）。 これが出来た背景は、逆説的ですがトランプ大統領が暴走気味であることと表裏一体です。トランプ政
米朝首脳会談中止に思う（個人的見解）
多くの人はやっぱりな、と思ったのではないでしょうか。ワタクシはそう思いました。 そもそも、直接会うというのがかなり唐突であり、トランプ流の「ディール」の一環だったと思うのです。結果的に、トランプは何も失うものなく人質を取り返し、まあホンマモノかどうかわかりませんが、核開発に使っていたという施設を爆破させた。その上での合意破棄。トランプ氏は人格的にはともかくやはり「やり手」であることは確かだと思います。実は大統領となって、彼はいろんなことに気が付いたと思います。民間の商売の世界では、必ず法律や商慣習やそういうものに縛られるし、それに反すると莫大な違約金を取られたり、下手をすると刑務所行きになったりする。しかし、大統領が外交でやる行動にはそういうものがないのです。先ほど申し上げたように人格的にコイツおかしいんじゃないか、と言われることはいっぱいあっても、法律的にとがめられることも相手の国から刑
これはアカン・・・
『文書改ざん「どの組織でもありうる 個人の問題」麻生氏』 （ＮＨＫニュース見出しより） いやー「改ざん」は「どの組織でもあること」なんて言っていちゃだめですよ。 事実としてあったとしたらトップ主導で徹底的に排除するのが「組織ガバナンス」ではございませんかね？今は特にコーポレートガバナンスの向上で経済全体を底上げしようというのが国策ですよね？ しかも財務省は一応金融庁の上位官庁だったと思うんですけれど？今後は、金融機関で同じことがあって組織の決定過程に関する稟議書が「改ざん」されても、金融庁さんは「個人の問題ですよね、ハハハ」といってスルーするんですよね、ね、ね？ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180508/k10011430471000.html
さまざまな意味での信頼の崩壊
最近、過去において信頼のシンボルみたいなものがいろいろと揺らいできている。新聞については昔某新聞がサンゴに意図的に傷をつけて環境破壊記事に仕立てたことが決定的だった。それ以来新聞記事は最後の連載小説とスポーツ欄から読むようになった。一方でお役所も世の中の人々の無知に付け込んでいろいろごまかしてきたのが、某新聞の内部通報からと思われるスクープから書類を適当に改竄することがばれてしまっている。 ネット周りのニュースは、漢字の間違いや日本語のあやふやさがあまりにひどすぎてそもそも（もちろんちゃんとしているのもあるけれど）大手の新聞や通信社の名前を冠した記事ですらそのレベルなので、内容にもどうしても全幅の信頼を置くことが出来ない。週刊誌も、生活が懸かっている感があって頑張っているとは思うが、やはり煽りありきというのが印象だ。ツイッターなどは当然推して知るべしで、これほど「事実の確認」にそぐわない媒
銀行は大変ですね
あるメガバンクの口座を持っているワタクシは、先日そのメガバンクで、一定の条件（住宅ローン、給与振り込みなど）を満たす対象者に対するサービスがあることを知った。何でも振込手数料が無料になったり、ＡＴＭの時間外手数料が無料になったりするらしい。これは！！と思って申し込んだのだが、その後銀行さんというのは本当に大変な商売だなぁと思うような出来事がいろいろ起こった。 そのサービスを受けるためには年会費無料のクレジットカードの申し込みが必要となる。で、サービスの申し込み書類とあわせて書類に記入して申し込んだ。そうすると銀行から電話があり、「新しいキャッシュカードを発行しなければならず、そのカードはクレジットカード一体型となるがいいか？」ということだったので、まあそれは仕方ないとおもって、ＯＫした。そうすると数日後にまた電話があり、ワタクシの持っている口座は普通預金と貯蓄預金の両方があり（そういえば昔
頭の悪い人
頭の悪い人は普遍的に存在する。共通点は自分に自信を持ちすぎていることであり、そのことが知識不足や経験不足とミックスされるとよろしくない結果を起こす。さらにそういう人が広い意味での権力を握ると、これは最悪だ。自分の自信のなさや知識不足をその権力の行使によって補おうとするからであり、その結果組織は大混乱に陥る。 会社などでも、とっても偉い方々の好き嫌いで人事は決まることがあり、その結果として「頭の悪い人」があるラインのトップに来ることはままある。しかもあまり経験値がない世界のラインのトップとなることがある。常識的な人であれば、最初は謙虚かつ地道にそういう業務に習熟し、ある程度普通に議論できるレベルになってから自分の考えを浸透させる。ところが頭の悪い人はいきなり自分が正しいと思うことあるいは正しいと思うやり方（しかもそれは往々にして間違っている）で権力を使って実現させようとする。組織においては、
決裁文書の改竄
財務省側が森友学園への土地譲渡に関係する決裁文書が決裁後に書き換えられていたことを認めました。 多くの人が言っているように、この事件そのものの本質は、いろいろいきさつがあってややこしい（関西弁的な意味で）土地を、何とか財務省がいわくつきの団体に対して譲渡できた、ということであり、まあ見方によっては財務省のクリーンヒットとも見えなくはない。また、結果的に首相夫人をはじめとする様々な議員等が絡んでいて、そういうニュース性のある案件だから必要以上に取り上げられたという点もあるでしょう。まあワタクシ自身もその点については納得できないわけではない。 しかし、この事案の重大性はやはり公文書が決裁後に、明らかに何らかの事実を隠そうとして改竄されたというところにあります。公文書は事後的にその政治過程を知るうえで重要な証拠書類であり、その担当者や首相を含む責任者の評価につながる部分です。たとえは悪いかもしれ
カジノを巡る議論
ワタクシは日本にはカジノは不要だと思っています。それは二つ理由があって、すでに日本には立派なパチンコという庶民的な賭博が実質的に合法化されており、それが依存症や借金といった問題を生んでおり、その上でカジノはさらに問題を生むかもしれないという点、もう一つは、カジノを含めたＩＲが目的とする外国人ビジター誘致はすでにカジノなしで十分目的を達しているので、今更カジノを新たに作る必要がない、ということ。付け加えるならば、ワタクシ自身にとって海外に行ってもカジノは目的ではない。まともな大人なら、多少その近くにあれば遊んでみることはあっても、それの有無でその国への渡航を決めるとか絶対にありえないと思います。ところが、上記のような問題点を積極的に認識しながら、いまだにカジノをまじめに作って実施しようとしている人たちがいる事、それがまだ国の施策として存在し続けていることに失望しています。それがさらに日本人の
調整ないし暴落の段階論
過去からなんどか大規模な市場の調整を眺めてきた（時には渦中で死にかけた）身としては、急激な市場調整ないし暴落というのはある程度パターンがあると思っています。 第一段階は、本来連携すべきものが連携しなくなった、あるいは相関がおかしくなった、それによってある資産の価格がおかしな動きを始めたという現象がみられる。つまり言葉を変えると広い意味での非合理的な値付けあるいはバブルの発生ないしは局所的な急激な価格変動です。今回のフェーズで言えば、金利差と為替などがそれにあたるでしょう。つまり米国の高金利が必ずしも米国の資産価値高騰によってサポートできなくなるレベルまで金利（の市場参加者見通し）が上がりすぎてしまったということだと思います。 第二段階は、これは極めて近代的な現象ですが、派生商品主導で（つまりぱぱっと処分したり動かしたりできる対象で）大きな動きが生じることで、「派生」商品の恐ろしいところは何
株式の調整
ようやく来たかという感じです。ただ、金利中心に見ている人にとってはあまり違和感のない動きではないかと思います。最近周りの人々（除く債券畑の人）と話していても意外に「無警戒」というか「慢心」というかそういう感じがありありと出ていて、いろんなところで「緩い」雰囲気というか株価が上がる理由はいくらでもあるが下がる理由がないみたいなことを言う人が増えていて、やや心配はしていました。まあ起こるべくして起こっている下落であろうと思いました。年末あたりからは金利（差）と為替のデカップリングが生じ始めていました。これまで日米の金利差と円ドル相場は割と相関が強かったのですが、それが逆相関となり、ちょっと時代の転換が見え始めていました。 これまでの安定した市場の米国金利上限が2.6％台で、それを超えることについてはもともと警戒感がありました。その上さらに重要なことは、イールドカーブのフラット化が進んでいたこと
仮想通貨ないし暗号通貨なるもの
コインチェックのハッキングによる「仮想通貨」流出問題は、どういう結末になるのかなかなか想像がつきません。コインを失った人々に対する補償の問題とか、お金の出所とか興味は尽きないのですが、まあそれは事件処理として考えるとして、ワタクシとしては、この仮想通貨なり暗号通貨と言ったものの使われ方が現在歪んでいるとの思いを強く持っています。背景にある技術は多くの人が言うとおり確かに価値のあるものだとしても、その価値は投機対象とするにふさわしいかどうか？ということでそれについてはやはり違うと言わざるを得ないと思います。 そもそも「仮想通貨」という呼び名が妥当かどうか、「暗号通貨」というのが正しいのではないか、とかいろいろ議論がありますが、ほぼ共通しているのは現在のところ真の意味での「通貨」とはなり得ていない、ということです。 日本でこれほど盛り上がったのは逆説的ですが、金融庁がきちんと「仮想通貨」の法的
「時間市場創出推進議員連盟」
なるものがあるそうです。 夜間の観光振興によって消費拡大を狙い、年約５兆円の経済効果を見込むという提案をしているようです。 https://www.buzzfeed.com/jp/ryosukekamba/night-economy?utm_term=.enkBVLMrPB#.juMdJOrN1d まあ狙いはともかく、具体的な施策になるといきなりお粗末なアイデアの連発です。 「プレミアムフライデーが失敗したからラグジュアリーマンデー」 もうね、その発想の貧困さは目を覆うばかりです。プレミアムフライデーのおそらく最大の欠陥は、制度を運営する企業側にとってほとんど何の強制力もインセンティブもないことでした。むしろ、いい恰好してやっても、客商売であればお客さんはまだ仕事しているから対応どうするの？みたいなことを考えなければならないという問題は残ります。確かに我々はルール上休めるけれど休んでいない
平成28事務年度金融レポート
金融庁から25日にでたものです。 http://www.fsa.go.jp/news/29/20171025.html 日経新聞の記事もあります。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22681070V21C17A0000000/ まだ時間がないので「主なポイント」と本体の一部しか読んでませんけれど、非常に気になったのが「地域金融機関」と「政府系金融機関」の取り上げ方です。 「地域金融機関」については、バランスシートには問題はまだ現れていないが収益性に問題がある、そしてハイリスクな有価証券運用や不動産融資の拡大がみられる。貸し出し面では「格付けの低い企業への取り組みが不十分」と書かれていている。 一方で、銀行取引先へのアンケートの結果として「政府系金融機関との取引を選択した理由」というのがあり、59％が「民間金融機関も支援してくれたが、政府系金融機関の
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