ＮＴＴドコモの吉澤和弘社長はスマートフォンなどのいわゆる“２年縛り”の内容を見直す方針を明らかにしました。 これについて、吉澤社長はＮＨＫのインタビューで「今は２か月間で解約期間をみているが、もう少し期間の幅を増やす」と述べ、見直しを行う方針を明らかにしました。 今の“２年縛り”では２年間の契約が終わってからの２か月間を「更新月」としていて、これ以外の期間に解約をすると9500円の「解約金」がかかるほか、更新月に解約してもその月の通信料金は支払う必要があります。 ドコモはこれを見直し、「更新月」の開始を最大で１か月間早めて、３か月間とすることを検討しているということです。 １か月間早めた場合、利用者は契約期間の最後の月に解約すれば契約終了後の通信料金の支払いや「解約金」なしで契約を乗り換えることができることになります。 そのうえで、吉澤社長は「３社の足並みがそろわないと、また同じ議論になっ

政府は来年度の税制改正で、企業の賃上げや設備投資を促すため賃上げをした企業の法人税などの実質的な税負担の割合を、２５％程度に引き下げる新たな税制上の優遇措置をもうける方向で、今後、与党と調整を進めることにしています。 このため政府は賃上げした企業の法人税を軽減する措置が今年度末で終了することから、新たな優遇措置を設けることを検討します。 具体的には、３％以上の賃上げをしたり、設備投資を増やしたりした企業の税負担を大幅に軽くする措置を導入し、企業の実質的な税の負担の割合を２５％程度にまで引き下げる方向です。政府は今後、与党の税制調査会と調整を進め制度の具体的な内容の詰めを行うことにしています。

大みそか恒例のＮＨＫ紅白歌合戦の司会者が１３日、発表され、総合司会は、ＮＨＫの番組「ＬＩＦＥ！～人生に捧げるコント～」で座長を務めるお笑い芸人の内村光良さん、紅組はことしの連続テレビ小説でヒロインを演じた俳優の有村架純さん、白組は人気グループ「嵐」のメンバー、二宮和也さんが務めることになりました。

経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。

インターネットの巨大掲示板「２ちゃんねる」の名称が「５ちゃんねる」に変更され、ユーザーからは驚きの声が相次ぐなどネット上で話題となっています。 その名称が、突然、変更されました。２日現在、「２ちゃんねる」にアクセスすると犬のようなキャラクターが「２」の文字を蹴って反転させ「５」となるアニメーションが表示されます。名称変更は１日、実施されたと見られます。 また、トップページには、今回の名称変更について、「２ｃｈ．ｎｅｔ」のドメインをめぐって元の管理人との対立があったとしたうえで、「権利関係に関する無用な紛争を生じさせず、また、皆さまに継続的に、安全かつ快適にご利用いただけるように、掲示板の名称を新たに『５ちゃんねる』へと変更しました」といった経緯が記載されています。 「２ちゃんねる」の突然の名称変更に、ネット上では「いつの間にか２ｃｈが５ｃｈになっててびっくりした」とか、「今回こうもあっさり

原材料価格の値上がりや人手不足による人件費の上昇などを受けて、今月から、食用油やかつお節など暮らしに身近な食品のほか、外食産業で値上げの動きが相次ぎます。 食用油については、「日清オイリオグループ」と「Ｊーオイルミルズ」、「昭和産業」の大手３社が今月２日の出荷分から、家庭向けで１キログラム当たり２０円以上、飲食店向けなどの業務用の一斗缶で３００円以上値上げするとしています。原料の菜種の価格が不作で値上がりしたことや国内の物流コストの上昇が主な要因で、３社はそれぞれ、ことし２度目の値上げとなります。 「かつお節」では大手の「にんべん」が、業務用と家庭用ともに今月２日から１０％から２５％程度、値上げします。海外でカツオの需要が伸びていることに加え、国内の主な産地の不漁でかつおの取引価格が値上がりしているのが要因で、「ヤマキ」や「マルトモ」などほかのメーカーも先月までに値上げを実施しています。

インドの独立から７０年になる１５日、モディ首相は国民に向けた演説を行い、「われわれには無法な野望をくじく十分な力がある」と述べて、北部の国境地帯やインド洋での進出を強める中国に対して、アジアの軍事大国として対抗していく姿勢を打ち出しました。 この中でモディ首相は、独立後の民主主義が国を発展させる大きな力になったとして、世界最大の民主主義国家として、引き続き発展していくと強調しました。そして、独立から７５年の節目になる２０２２年までに、現在の高い経済成長を背景に「安全で繁栄した強力な国、国民が平等な機会を得られる国、科学と技術の分野で世界から尊敬を集める国にする」と訴えました。 そのうえでモディ首相は、北部の国境地帯やインド洋での進出を強める中国の動きを念頭に、「海であれ、陸であれ、国を守ることが最優先事項だ。われわれには無法な野望をくじく十分な力がある」と述べ、中国に対してアジアの軍事大国

宅配業界で人手不足が深刻になる中、開発が進められている、無人の自動運転ですしを配達する車が１３日、公開されました。 全長１メートル３０センチ、高さは１メートルの小さな箱型の車両で、ドライバーが乗るスペースはなく、最も速くても時速６キロと、人が歩く程度のスピードで走ります。 ６０人前のすしを運ぶことができるということで、利用者はスマートフォンのアプリで受け取る場所を指定し、車にスマホをかざして鍵を開けて、すしを取り出す仕組みです。 両社は安全性をさらに高め、歩道を走る使い方を目指していますが、こうした車両が歩道を走ることを想定した法律がないため、国に法整備を働きかけていくとしています。 ベンチャー企業「ＺＭＰ」の谷口恒社長は「すしだけでなく、幅広い商品の物流に貢献していきたい」と話しています。 無人の自動運転車はドライバーの人手不足が深刻な宅配や、タクシーやバスといった公共交通機関の車両に活

北朝鮮は、日本時間の午後３時半から、国営メディアを通じて「特別重大報道」を行い、「大陸間弾道ミサイルの発射実験に初めて成功した」と発表しました。アメリカや韓国など関係国が詳しい分析を続けています。

東京都議会議員選挙は、小池知事が代表を務める都民ファーストの会が、自民党に代わって都議会第１党となり、公明党などを加えた小池知事を支持する勢力が、過半数の議席を獲得することが確実です。自民党は、選挙前の議席を大幅に減らして大敗し、過去最低となる可能性があります。 出口調査や情勢分析の結果、小池知事が代表を務める都民ファーストの会は４８から５０議席を獲得する見通しで、都議会第１党となるのが確実です。 また、都民ファーストの会と選挙協力を結ぶ公明党は２１から２３議席、東京・生活者ネットワークは１から２議席を獲得する見通しです。 さらに、都民ファーストの会が推薦する無所属の候補者も３から１０議席を獲得し、これにより、小池知事を支持する勢力は合わせて７３から８５議席になる見通しで、都議会の過半数の議席を獲得することが確実です。 一方、自民党は、多くの選挙区でほかの政党の候補者と競り合っていて、１３

神奈川県寒川町のアパートで大麻を栽培していたとして、３６歳の会社員が逮捕・起訴されました。関東信越厚生局麻薬取締部の調べに対し、「密売人から大麻を買うと警察に発覚するリスクがあるので、種から自分で栽培していた」と供述しているということです。 先月２３日に行われた自宅の捜索で、栽培を始めたばかりの大麻草など２４株や乾燥大麻、それに栽培に使う照明器具などが押収されました。 調べに対し「密売人から大麻を買うと警察に発覚するリスクがあるので、以前、買った大麻に含まれていた種から自分で栽培していた」と供述しているということです。 麻薬取締部は、大麻の乱用や栽培事件などで若い世代が摘発されるケースが増えているとして警戒を強めています。

テレビ朝日が放送を予定している「サヨナラ、きりたんぽ」というタイトルのドラマをめぐり、秋田県が特産品の「きりたんぽ」のイメージを損なうおそれがあるとして、テレビ朝日にタイトルの変更などを申し入れたことがわかりました。テレビ朝日はドラマのタイトルの変更を決めたということです。 テレビ朝日のホームページによりますと、ドラマは、主人公の女性が自分を裏切った男性などを「成敗する」という内容で、主人公について「平成の阿部定に！？」として戦前に女が男性を殺害し、その下腹部を切り取った「阿部定事件」を思い起こさせる記述があります。 これについて秋田県は「秋田の特産品きりたんぽが不適切に扱われている」として、７日、テレビ朝日に対して番組タイトルの変更などを申し入れました。 秋田県観光戦略課あきたびじょん室は、「県にも苦情が寄せられていて、大切な郷土料理であるきりたんぽのイメージダウンにつながるのではないか

３年後の東京オリンピックのゴルフの競技会場が女性を正会員として認めていないことについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が改善を求めたため、組織委員会や競技団体などが本格的に対応を協議していくことになりました。 これを受けて、組織委員会や競技団体などが霞ヶ関カンツリー倶楽部とともに本格的に対応を協議していくことになりました。 日本ゴルフ協会によりますと、霞ヶ関カンツリー倶楽部では女性はすべての営業日に利用できる正会員になれないだけで、実際には２００人以上の女性会員が在籍し待遇や施設利用などで不満は出ていないということです。そのうえで、女性が営業日のうち９割以上でプレーできていて運営にも参画していることをＩＯＣや国際競技団体に説明しオリンピックの競技会場に承認された経緯があるとしています。 こうした中、関係団体がＩＯＣの求めに対してどのように協議を進めていくのか注目されます。