サンフランシスコ発--Facebookがついにサードパーティーのソフトウェア開発者らによるサービス展開を許可することにした。ライバルであるMySpaceが、主に外部サービスを許可することによりソーシャルネットワーキングにおいて驚異的な飛躍を遂げ、主導的な地位を築いたのは3年前のことである。 ソーシャルネットワーキングサイト第2位のFacebookは米国時間5月24日、ソフトウェア開発者らがFacebookユーザー向けに「ウィジェット」を作成することを許可すると発表した。MySpace幹部らは何を今さらと感じるかもしれないが、Facebook創設者兼最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏は当地で24日に開催されたメディアイベントにおいて、同社は他企業が同サイトで小売サービスや広告を展開することも許可すると発表した。 Zuckerberg氏は、ジャーナリストや社外の開発

総務省は5月25日、2006年の「通信利用動向調査」の結果を発表した。これは、2006年末時点の世帯、企業、事業所における情報通信サービスの利用状況および情報通信機器の保有状況などについて調査した結果をまとめたもの。 調査結果によると、ブロードバンド回線利用者における光回線の利用率が14.8％から27.2％へと倍増した。また、個人のネット利用端末については、PCの利用者数が前年末から1454万人増加（22.0％増）して、推計8055万人に到達した。インターネット利用者（推計8754万人）の7割がPCと携帯電話、PHSなどの移動端末を併用している。 ビジネスブログやSNSを開設している企業は全体で4.4％と、20社に1社近くが開設しており、“利用者参加”が可能な消費者発信型メディアを企業活動に利用する動きが顕在化していることがわかった。なお、2000人以上の従業者規模企業では9.9％となり、

もしあなたがまだ「Twitter」を使っていないなら、乗り遅れた気分かもしれない。Twitterはいま最もホットな話題だが、見方によってはすでにピークを過ぎたとも言える。「South by Southwest 2007」（SXSW）カンファレンスのギークたちの間でやたら騒がれているとか、楽しさをつかみ損ねたTwitter嫌いたちの不満を聞かされたとかいう理由で、手を出すのを先延ばしにしたりしないほうがいい。Twitterは、グループや友人どうしで使うための、おもしろくて実際に役に立つ、リアルタイムのメッセージングシステムだ。ただ、この「クラブ」にどうやったら加われるかはそれほど明確ではない。そこで、この新しいプラットフォームへの初心者向けのガイドをお届けしよう。Twitterの機能すべてを紹介するわけにはいかないが、とりあえずスタートする助けにはなるだろう。 Twitterとは何か Twi

ディー・エヌ・エー（DeNA）は3月28日、自社が運営するケータイSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）サイト「モバゲータウン」（http://mbga.jp/）にて、ニュースと天気の配信を開始した。 ニュースは、時事通信、スポーツニッポン、デイリースポーツ、日本テレビ提供によるもので、1日あたり200本程度を配信する。政治・経済、芸能・スポーツなどのニュースのほか、動画ニュースも配信する。ニュース配信開始に伴い、「ニュース日記をつける」という新機能を追加。ユーザーは特定のニュースに関する日記を、簡単に書くことができる。 天気は、ライフビジネスウェザー提供によるもので、1日3回更新。全国の天気予報、週間天気などの情報のほか、天気に関する豆知識などを毎日配信し、ニュースと同様に「お天気日記をつける」機能を追加している。 DeNAでは、ニュースおよび天気予報の情報配信の開始により、有益な

アイ･エム･ジェイ（IMJ）のグループ会社であるIMJビジネスコンサルティング（IMJBC）は9月20日、日本全国のネットを利用している15歳〜69歳までの男女を対象に実施した、生活者のネットメディアに対する意識と利用傾向、およびその背景にある価値観についての調査の結果を発表した。 調査によれば「知りたいことやわからないことはまず、インターネットで調べてみる」と回答した人は全体の92.4％だった。また「インターネットショッピングの利用経験がある」と回答した人は90.6％で、うち月に1回以上利用している人は68.4％だった。普段のショッピングの前に、事前情報としてネットで商品情報を探す人は77.1％で、何かを調べるときに日常的にネットメディアを活用する人の割合が非常に高くなっていることが分かった。 今回の調査では、ネットユーザーを、ネットでの行動タイプ別に、以下の7つのタイプに分類している。

ソネットエンタテインメント（So-net）は11月14日、「So-net blog（ソネットブログ）」で、So-netが出資するエニグモが提供するサービス「プレスブログ」との連携機能の提供を開始した。 プレスブログは、企業やブランドの商品情報やイベント情報など（プレスリリース）を、自分のブログで紹介することにより、原稿料（謝礼）を受け取ることができるサービス。 So-net blogの記事を新規作成するスペースの左側に新たに追加された「ブログネタを探す」ボタンをクリックすると、別ウィンドウで「プレスブログ So-net blogバージョン」が表示される。そこでは「現在配信中のリリース」の一覧が参照でき、リリースごとに原稿料支払い条件、原稿料、書き込み期限などの詳しい情報が確認できる。 リリース一覧から、ブログに書きたいプレスリリースを選択して、自分のブログの記事の中で紹介し、原稿料支払い条

Googleは大帝国建設の途上にある。 米国時間10月31日、主に企業顧客向けにホステッドサービスでWikiシステム構築を行うJotSpotは、同社がGoogleに買収されたことを発表した。JotSpotは創立後3年になる企業で、同社幹部はGoogleによる買収額を明らかにしていないものの、当然のことながら、JotSpotとGoogleがそれぞれに提供するオンラインサービスの相互補完性を力説した。 JotSpotの創立者の1人で最高経営責任者（CEO）を務めるJoe Kraus氏は、この買収成立を伝えるブログの中で、「われわれは、Googleが『Writely』を取得し、『Google Groups』『Google Spreadsheets』『Google Apps for Your Domain』を立ち上げるのを見てきた。複数の人々がオンライン上で情報を作成、管理、共有する手法において、

ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）やブログなどといったCGMサービスを提供する5社1団体は、サービス内で起こる名誉棄損や著作権侵害といったトラブル対応を研究するため、2007年3月をめどに「CGMサポート研究会」を設立することを明らかにした。 研究会に参加するのは魔法のiらんど、ミクシィ、はてな、paperboy&co.、関心空間、の5社とウィキペディアの管理者。また、著作権関連の問題には社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）がオブザーバーとして参加する。参加する企業については、今のところ前述の5社1団体からの紹介のみとしているが、研究会設立後は広く参加を呼びかける。 研究会設立に先立ち、2006年春から魔法のiらんどが中心となり、サービス内で起こったトラブル事例の紹介や今後想定される問題などを検討する座談会を毎月1回程度開催していた。2007年3月には指針をまと

インプレスホールディングスは9月29日、インターネット生活研究所にて、携帯電話向けサービスの産業動向とユーザーの利用動向について調査した結果を発表した。 調査は、携帯電話のキャリア、検索エンジンなどのサービス開発会社、広告代理店など関連企業を取材、分析した「産業動向調査」と、インターネット調査による「ユーザー意向動向調査」により構成。 ユーザー意向動向調査によると、携帯端末による「モバイル検索」の経験がある人は、「よく利用する」「わりと利用する」人を合わせて19％、「たまに利用する」人まで含めると57％と、過半数を占める結果となった。利用頻度はまだそれほど高くないものの、経験者は増えていることから、インターネット生活研究所では、今後検索技術の向上などにより、利用者の増加を予想している。 また、「モバイルブログ」などを携帯端末から閲覧している人は26％、「モバイルSNS」は13％の人が利用し

9月27日から28日の2日間に渡り、デジタルガレージの主催で、ウェブ業界の先駆者達が一堂に会し、インターネット技術や社会の未来について語る「NEW CONTEXT CONFERENCE 2006」が開催された。27日には「TV 2.0への取り組み」をテーマにしたパネルディスカッションが開催され、通信と放送の新しい関係の実現に取り組む放送業界のキーマン達が集まった。 セッションに登壇したのは、東京メトロポリタンテレビジョン 取締役 編成局長の本間雅之氏、フジテレビラボLLC合同会社 代表の時澤正氏、プレゼントキャスト バイスプレジデントの上野敦史氏、そして事前には告知されていなかった元総務大臣秘書官の岸博幸氏が加わった。モデレーターを務めたのは、デジタルガレージ 取締役の小尾一介氏。Web 2.0によってこれからの放送がどのように変わっていくのか、放送と通信の融合に向けた各社の取り組み、現状

サン・マイクロシステムズ（以下、サン）の最近の動向は、2005年6月のJavaOneで、当時同社のCOO（現在はCEO）だったJonathan Schwartz氏が語った、「『情報化の時代（Information Age）』は終焉し、これから『参加の時代（Participation Age）』が始まる」という言葉に象徴されている。 創業当時から「The Network is The Computer」を提唱してきたサンは、ネットワークの拡大が急速に進行する現状にあって、情報を提供する側と受け取る側との区別のない参加の時代に向けたビジネスを模索する。 そこで今回は、同社のソフトウェア製品のアーキテクトを経て、現在プロダクト・ストラテジック・マーケティング本部でシステムズ・マーケティング・グループのグループリーダを務める藤井彰人氏にインタビューした。 「Web2.0的なものを、どうやって業務の

Dow JonesのMarketWatchサイトで「NET SENSE」という連載コーナーを持つBambi Franciscoが、「MySpace trumps YouTube in video」（「MySpaceがビデオ分野でYouTubeを打ち負かす」といった意か）というタイトルのコラムを書いていた。今日はこの話題を手短に紹介してみたい。 comScore Media Metrixという調査会社が米国時間26日に発表したこの7月のデータ（米国市場に関するもの）によると、1位になったMySpaceでは約3740万人（のユニークビジター）が、あわせて約14億6000万回（ストリーミング）ビデオを観たという。第2位につけたのはYahooで、約3790万人（同8億1200万回）だったが、これは同社の運営する複数のサイトをあわせた合計数だろう。そして動画共有サイトの代名詞となった感もYouTub

今のところ、ソーシャルネットワーキングの大半は、若者や最新のテクノロジを追い求める人たち向けに提供されている。 MySpace.comやFacebook、Xangaといった10代、20代の若者の好みに合わせたサイトが常に人気サイトの上位を占めている。今や米国人口の3人に2人がソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を利用し、若者の約9割がインターネットにアクセスするようになっている。 携帯電話の世界では、18〜27歳の米国人の63％以上がテキストメッセージを送信している。テキストメッセージ送信数は、現在月あたり80億通だが、2008年には800億通に増大すると予想されている。 こうしたソーシャルネットワーキングの人気を利用して、最新の流行に敏感な人につながろうと、ソーシャルネットワーキング用ツールが続々と登場している。たとえば、DodgeballやMeetroなどのサービスを利用すると

MySpaceに続く米国第2位のソーシャルネットワークサービス（SNS）Facebookが、投資銀行家の「買収対象候補」に挙げられているという話は先ごろお伝えした通りだが、さっそくこれに関連する買収話が浮上してきたようだ。 CNNMoney.comによると、FacebookがYahooへの身売りを検討しているという。FacebookはこれまでにYahooやMicrosoft、Viacomとそれぞれ話し合いを行っていたが、そのなかでYahooがもっとも有力らしい。両社は真剣な話し合いを行っており、売却金額は10億ドルに達する可能性がある。 なお、この情報の出所は米国時間21日付けWall Street Journal（WSJ）の報道ということだが、これまでのWSJの例（たとえば、AppleによるIntelチップへの切り替え）を考慮すると、確実な話である可能性が高いと思う。 なお、このWSJの

あのYouTubeが昨晩（米国時間9月18日）、米国第3位のレコード会社Warner Music Group Corp.とコンテンツの配信契約を結んだことを正式に発表した（同社ブログ）。このニュースはすでに、Reuters、APなどのニュース、そしてTechCrunchやメディアパブといった内外のブログで紹介されているが、整理の意味も込めて改めて紹介してみたい。 これまで著作権侵害のおそれやそこから生じるビジネスモデルの不在（広告収入をあてにしにくい）という問題を抱えつつ、テレビ番組や人気タレントのプロモーションなどさまざまな試みを続けてきたYouTubeだが、同社はこのほどWarner Musicと提携し、同レーベルが権利を保有する音楽ビデオを無料で配信することになった。ただし、上記のブログによれば、Warner Musicや所属アーティストとの条件の詳細が固まるまでに、なお数ヶ月がかか

こうした成長の軌跡をもって株式を公募・売り出したわけだが、上場の目的は至極あたりまえで、認知度の向上と資金調達だ。笠原氏は「SNSでトップだとしても、mixiはもとよりSNS自体がまだまだ知られていない」と述べた。そして、「1997年にヤフーが上場して一気にインターネットが人々に広く知られ、理解されたように、業界のリーダー企業が上場することで市場自体の知名度が向上するきっかけになる」と続けた。 また、今回の公募で得た資金は約64億円だ。このうち約11億円をサービス強化のためのシステム開発や、会員数やアクセス数の増加に伴うサーバ設備の増設などに充てる。そして、約3億円を事業所の拡充に伴う設備投資に充てる。残りはまだ50億円もあるが、笠原氏は「具体的な使途が決まっていないため、資金需要が生じるまで預金などで運用する」としている。つまり、今後の事業展開によっては資金が必要になるので、それまではプ

世の中には、検索エンジンのアルゴリズムによってではなく、人間によって回答される方がよい質問もあるということを認めたYahooやMicrosoftなどの企業は「ソーシャル検索」と呼ばれる検索手法を積極的に活用しようとしている。 ソーシャル検索とは一般的に、特定の質問に回答したり、回答につながるウェブサイトや関連情報へのリンクを提供したりできる、コミュニティに立脚したウェブサイトやサービスのことを指す。 専門家は、ソーシャル検索がアルゴリズム検索の座を奪うことはないだろうとみている。しかし、検索エンジンのもたらす結果に対してソーシャル検索が強力なセカンドオピニオンを提供する可能性は高い。 Search Engine WatchのエグゼクティブエディターChris Sherman氏は最近、自身のブログにおいて「ソーシャル検索は本当に凄いのか？」というタイトルの投稿を行い、その結論として「最終的に

富士通は9月13日、カラー印刷画像に埋め込んだ情報コードで印刷物とウェブサイトを連携させるサービス「FPcodeサービス」の提供を開始した。印刷物とウェブサイトの連携に必要なインフラ運用サービスに加え、FPcode導入時の検証および支援サービスを用意する。 FPcodeは、カラー印刷画像に人間の目に見えにくい形で情報コードを埋め込む技術。富士通研究所が開発した。カメラ付き携帯電話やスキャナで取得したデータ入り画像を取り込み、専用アプリケーションで処理すると、元の情報コードを読み取ることができる。FPcodeの情報コードは富士通が一元管理し、複数ユーザーのあいだで重複することを避ける。 画像に判別しにくい状態で情報コードを埋め込むため、既存のQRコードやバーコードと異なり、印刷物のデザインを損なわずにすむ。カメラ付き携帯電話などから各種デジタルコンテンツへのアクセスが可能となり、紙媒体と連動