ミクシィは7月26日、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）「mixi」の登録ユーザー数が、7月24日付けで500万人を突破したと発表した。5月15日の400万人突破から、70日で100万人増えた。 200万人から300万人には84日で、300万人から400万人には75日で到達しており、増加ペースは勢いを増している。 女性ユーザーが全体の50.5％となり、開始以来初めて男性を超えた。日本のネットユーザー全体の男女比率（男性52.0％、女性48.0％、インプレスR＆D「インターネット白書2006」調べ）よりも女性比率が高いとしている。 ページビューは、PC版が月間61億、モバイル版が同12億。3日に1回以上ログインするユーザーは全体の約7割と、当初と変わっていない。 ユーザーの年齢構成は、10代が8.5％、20代が62.0％、30代が22.9％、40代が4.6％、50代以上が2.0％。

ミクシィが9月12日、東証マザーズに上場した。初日は買い注文が集まり初値が付かず、公開価格の2倍強となる315万円まで気配を切り上げて取引を終了（関連記事参照）。東証はマザーズ銘柄として初めて、東証アローズの電光掲示板に初値を表示することを決めるなど、大物ネット企業の上場に注目が集まっている。 同社の事業は、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）「mixi」と求人サービスの「Find Job！」の2つ。2005年3月期は、単体売上高約18億9300万円（前年比156.1％増）のうち、mixiが6億4100万円を、Find Job！が12億2200万円を稼ぎ出している。 Find Job！の売上高はmixiの倍だが、前年比伸び率はFind Job！が78.9％、mixiが4620.6％（46.2倍）とmixiの伸びが凄まじい。2年前のスタート当初は収益を得る仕組みがなく、「もうからない

ミクシィが9月14日、東証マザーズに初上場した。買い注文が集まり、気配値を公開価格（155万円）の2倍強となる315万円まで切り上げたが売買が成立せず、この日の取引を終えた。 公開株数は公募・売り出し計7100株。この日、大引け直前には売り注文約3500株に対し買い注文約8600株が集まっていた。 気配値ベースの時価総額は2221億円。マザーズではディー・エヌ・エー（1459億円）、サイバーエージェント（1048億円）などを抜き、ACCESS（2846億円）に次ぐ2位になる。JASDAQのインデックス（1780億円）、ヘラクレスのUSEN（1015億円）も上回った。 関連記事 ミクシィ笠原社長に聞く、上場の狙いとmixiのリスク管理 ミクシィが東証マザーズに上場した。急成長したmixiだが、ユーザーによる情報発信が成長につながる事業。悪質なユーザーへの対応は、乗り越えるべき課題の1つだ。

興味深い話題を提供してくれるブログは信頼したいですが、どこまで信頼していいものなのでしょうか――。ブログの信頼度を調べる3つのテクニックをご紹介します。 先日発表されたあるネット上でのリサーチ結果によると、ブログやSNSを利用している人は、ブログやSNSの書き込みに対して信頼を寄せる傾向が高いようです（8月30日の記事参照。 実際、最近はネット上で情報を検索しているときに、ブログ記事に遭遇する確率が非常に高くなったと言われます。これまでのニュースサイトの情報は、比較的企業のプレスリリースや記者会見を元にした情報が中心だったのに対し、ブログに書かれる情報はその人の実体験や業界の人の意見など、ニュースサイトでは見つけにくい情報が含まれている場合も多いため、上手く活用すれば貴重な情報源になりえます。 しかし、常に読んでいるブログであればまだしも、検索エンジン経由で初めて出会ったブログを情報源とし

世の中には、検索エンジンのアルゴリズムによってではなく、人間によって回答される方がよい質問もあるということを認めたYahooやMicrosoftなどの企業は「ソーシャル検索」と呼ばれる検索手法を積極的に活用しようとしている。 ソーシャル検索とは一般的に、特定の質問に回答したり、回答につながるウェブサイトや関連情報へのリンクを提供したりできる、コミュニティに立脚したウェブサイトやサービスのことを指す。 専門家は、ソーシャル検索がアルゴリズム検索の座を奪うことはないだろうとみている。しかし、検索エンジンのもたらす結果に対してソーシャル検索が強力なセカンドオピニオンを提供する可能性は高い。 Search Engine WatchのエグゼクティブエディターChris Sherman氏は最近、自身のブログにおいて「ソーシャル検索は本当に凄いのか？」というタイトルの投稿を行い、その結論として「最終的に

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

今回は話題を少し変えて、最近注目されてきたロングテール現象について考えてみたいと思います。書店に行くと書籍や雑誌記事などでロングテールという見慣れない言葉が目に付きます。この「長いしっぽ」はWeb 2.0の流れとも関係し、インターネットが巻き起こしつつある新しい社会現象です。Amazon.comやGoogle AdSense/Adwords、Yahoo! Overtureなどがロングテール旋風を巻き起こしています。 ロングテールは、パレートの法則（80‐20の法則）に対する一種のアンチテーゼです。パレートの法則は経済効率に注目するもので、20％のコストで80％の成果が挙げられるという現象がさまざまなところで観測できるという経験則から来たものです。店舗には売れ筋商品を重点的に並べます。コンビニやKIOSKのように店舗が狭くなるほど売れ筋商品に集中して売り上げを増やす努力をします。 ロングテー

先週ですか、先月、それとも去年ですか。 最初にホームページを作ってから一度も更新したことがないという会社もあるでしょう。 御社がネットショップでもやっていなければ、毎日ホームページを更新する必要はありません。会社案内が目的のホームページで、更新の必要があまりなければ、それでもかまいませんが細かな点を見落としていませんでしょうか。 もしかすると、あなたの会社のホームページを見たお客さんは、この会社つぶれているのではと思ったかもしれません。こんなホームページになっていないかチェックしてみましょう。 Copyrightの年の表示が古い ホームページの下の方をみるとよく著作権の表示があります。 著作権表示ですが中には年号が入っているものがあり、時たま「Copyright 2003」や「Copyright　2001-2004」といった表示を見かけます。 ホームページを作った時のCopyrightの年

富士通は9月13日、カラー印刷画像に埋め込んだ情報コードで印刷物とウェブサイトを連携させるサービス「FPcodeサービス」の提供を開始した。印刷物とウェブサイトの連携に必要なインフラ運用サービスに加え、FPcode導入時の検証および支援サービスを用意する。 FPcodeは、カラー印刷画像に人間の目に見えにくい形で情報コードを埋め込む技術。富士通研究所が開発した。カメラ付き携帯電話やスキャナで取得したデータ入り画像を取り込み、専用アプリケーションで処理すると、元の情報コードを読み取ることができる。FPcodeの情報コードは富士通が一元管理し、複数ユーザーのあいだで重複することを避ける。 画像に判別しにくい状態で情報コードを埋め込むため、既存のQRコードやバーコードと異なり、印刷物のデザインを損なわずにすむ。カメラ付き携帯電話などから各種デジタルコンテンツへのアクセスが可能となり、紙媒体と連動

最近では、団塊世代の退職を目前に控え、各企業のシニア世代に対する新サービス提供の動きが目立ってきている。 中でも、コミュニケーションツールとして利用者を増やしているブログも、企業の情報インフラ整備などによって団塊・シニア世代へも広がりを見せているのだ。 企業福利厚生の総合アウトソーシングを手掛けるリログループ傘下のリロクラブは9月10日、スローネットと業務提携を行ったことを発表。この提携により、リロクラブが運営している、団塊世代の現役社員・退職者向け退職準備プログラム「ふろむな倶楽部and」の会員向けに、スローネットが運営するシニア向けコミュニティサイト「スローネット」のブログサービスが利用できるようになった。 スローネットは、趣味や暮らしに役立つ情報の発信や会員間の趣味を披露するコミュニケーションの場の提供など、約6万人の会員へのサービス提供を展開。今回の業務提携で、「ふろむな倶楽部an

Googleについて興味深いと感じるのは，彼らが本格的にサービスを開始してから相当期間，ときには年単位の時間が経過してから，初めてビジネス・モデルを絞ってくることです。少し長めですが，共同創業者で技術部門担当社長のサーゲイ・ブリン氏の言葉を引用してみましょう。以下は2004年10月18日，東京での共同記者会見で，「Google Desktop Searchはどうやって収益を上げるのか？」という質問への回答として出てきたものです。 グーグルの検索エンジンが最初に登場したとき，収益モデルについてはそこまで明確ではありませんでした。しかし，質の高い検索サービスを提供したことで多数のユーザーに利用してもらい，その結果広告掲載で利益を上げることができたのです。今回も同様に，ユーザーが求めるサービスというものを第一に考え，収益モデルはその後からついてくるものだと思っています。 （「Web 2.0への道

ネットのサービスは、主要なプラットフォーム技術を取り入れ、オープンソースコミュニティーとの関係を作り、事業を提供していくことが基本となっている。オープンソースを活用し、さまざまなマッシュアップを生かして低コストで競争力のあるサービスを生み出していくことは、Web 2.0時代を迎えたネット企業の今後の課題でもある。 New Industry Leaders Summit（NILS）では、これまであまり取り上げられなかったテクノロジ、インフラをテーマの軸とした「Web 2.0 サービス開発の潮流」についてのセッションが開催された。 このセッションに登壇したのは、Web 2.0サービスを提供している企業としてグリー 取締役最高技術責任者 藤本真樹氏、SkypeのAPIを提供しているSkype Technologies 日本ビジネス担当 兼 技術責任者 岩田真一氏、プラットフォームベンダーのAdo

Creative Commonsについて聞いたことはあるだろうか。まだ知らない方も、間もなく耳にすることになるだろう。 Creative Commonsは米国の公益法人と英国の非営利企業で構成されている。Creative Commonsは、従来の厳格な著作権はアーティストと起業家が求めていたような世間の注目と広範囲な流通を実現できなかったと確信している。その帰結として、自分たちの創造的な投資に対する収益を確保できる「革新的なビジネスモデル」を多くの人たちが採り入れるようになった。 ウェブサイト上でライセンスセットを無償提供するCreative Commonsは、こうした経緯から登場した。 著作権のコントロールをめぐっては、きわめて頻繁に二元論が展開される。1つは、すべての著作権を留保するという考え方である。これをCreative Commonsでは、作品のありとあらゆる利用が制限され「al

Web 2.0事業を始めたい？ 使うあてのない5万ドルが手元にある？ そんな人に耳よりの話。オンラインカレンダーを提供するKikoが、「eBay」で自社をオークションにかけている。売り渡される対象には、ドメイン名やウェブホスティングアカウント、すべてのコードの著作権などサイト関連の全ての知的所有権も含まれている。 会社を身売りするのは、「開発チームとしてほかのプロジェクトに取り組む時間を確保するためだ。とにかく後回しにしたくないプロジェクトの構想があるからね」と、現在の所有者たちはオークションのページに記している。 しかし、Web 2.0技術によって企業は新事業を立ち上げるのが容易になるものの、競合相手が新規参入するのも容易になる。Kikoは、カレンダー分野で多くの新興企業やGoogleのような大手企業との競争にさらされていた。 今回の出来事は、Web 2.0の終わりを告げる最初の兆しなの

ゼロスタートコミュニケーションズは8月25日、セルフプロデュース型ソーシャルネット「posh me!」において、ネットユーザーの投票によるオーディションの第1弾を9月1日より開催すると発表した。 今回のオーディションは、芸能界デビューを目指す芸能プロダクションなどに所属していない女性を対象に行うもの。審査過程においてposh me!のインタラクティブなコミュニケーションを活用し、一般ユーザーが投票し選考することを実現した、新しいオーディションになるという。 オーディションの参加資格は、国内在住で、2006年9月30日時点で18歳以上27歳未満の、水着などのグラビア撮影による雑誌掲載が可能な女性となっている。 参加者は、posh me!で画像を公開し、ブログを工夫するなど自己アピールを行い、一般ユーザーからの投票によるポイント数を競う。投票の総得点の最も多い者がグランプリ受賞となる。投票期間

実は、Ajaxのウラにこそ勝算がある：Web 2.0で変わるWebプログラミングの常識（1/5 ページ） 見た目にインパクトが大きいAjax利用のWebアプリケーション。しかし、その見た目を支える要となるものは、背後にある有益な情報処理と活用方法だ。Ajaxのインパクトに負けないWebアプリはどのように作られるのか？ このオンライン・ムックPlus「Web 2.0で変わるWebプログラミングの常識」では、これまでにAjaxの概要（第1回）から発展系としてどのような取り組みあるのか（第2回）、そして、効率的な組み込み方法の一つとしてJSONと呼ばれるデータ形式のやり取り（第3回）について解説した。 この一連の特集を読むことで、プログラミングノウハウを一から十まですべてを学べるほどのボリュームは詰め込めないが、それでも最低限押さえておくべきポイントが理解できるはずだ。今回の記事でテーマとなるの

Web 2.0という言葉に集約されるように、インターネットが以前から語られてきたその本来の姿を現し始め、知識を醸成するためのプラットフォームとしての機能を担えるようになりつつある。 このことは企業に、「必要な知識がどこにあるのか？」という本質的な疑問を投げかけている。 加速するエンタープライズ2.0 4月のMITSloan Management Reviewに、ハーバードビジネススクールのAndrew McAfeeによる「Enterprise 2.0：The Dawn of Emergent Collaboration」という論文が掲載されている。 McAfeeの問題意識は、ITの活用により、社内にありがちなフォーマルなものではなく、組織にあまり拘束されず、より自然で普段のインフォーマルなものに近いコラボレーションを実現できないだろうかというものである。ブログやWikiなどのコミュニケーシ

エンタープライズコンピューティングらしいコンセプトであるSOAと、どちらかというとコンシューマー向けの技術や世界観の中で話題にされることの多いWeb 2.0の間には、将来を見据えると少なからぬ関連性がある。 いま最も流行しているキーワードといえばWeb2.0だ。ITの世界を超えて、一般にまで浸透してきている印象もある。ビジネス誌などではWeb2.0にとどまらず、「xxx 2.0」という形式の新たな言葉まで生み出している。既存の世界を「1.0」とし、それぞれの次世代の展望を「2.0」として解説しているのである。 わたしは、Web 2.0は「Web 2006」ととらえた方がいいとも考えている。つまり、この言葉は「いま」のWebの技術や世界観を表すものであって、明確な定義があるわけではない。Webが革新、進化を続けている状況の「いま」を表す言葉だ。 エンタープライズITの世界をみてみると、Saa

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オンラインカレンダーを提供するKikoの買い手がついに判明した。ダウンロード販売サイトなどを手がけるTucowsだ。 こうした買収にはさまざまな理由があるのが常だが、今回の買収が特異だったのはその方法だ。KikoはeBayのオークションに自社を出品して買い手を探した。入札は111件あり、Tucowsは「powerjoe1998」という入札者名に身を隠し、Kikoを25万8100ドルで競り落とした。 TucowsのCEO、Elliot Noss氏は同社のブログに掲載した記事の冒頭で、買収の理由を次のように説明している。「Kiko買収については細かい理由がたくさんあり、そのいくつかをこれから説明していくが、大きな理由は1つだ。われわれの使うメールプラットフォーム内部にはカレンダー機能がどうしても必要だったが、自前で用意するには長い時間がかかる見通しだった--Kikoが持っているような洗練された

写真2　ソフトウエアやコンテンツの今昔。「Yesterday（昨日）」の欄にはマイクロソフトのOfficeシリーズのアイコンが並ぶ 「なぜインターネットがこんなにも人気を呼び、急激に普及したのか---それは人間の基本的な欲求である“自己表現”を触発するものだったからだ」。米グーグルで業務開発兼国際営業担当上級副社長を務めるオミッド・コーデスタニ氏（写真1）は、2006年9月8日「2006東京国際デジタル会議」で「Googleの考える『グローバル企業』の意味」と題して、インターネットの現状や同社の戦略などを語った。 同氏によれば、「Eコマース、広告、サービスなどのあり方が昔とは変わってきており、現在の“あり方”はユーザー主導で作られている」という。「昔は大会社が何年もかかって大規模なソフトウエアを開発し、ユーザーに提供していたが、今はその状況がひっくり返った（写真2）。インターネット上でユー

YouTubeを活用するパリス・ヒルトンさん。ヒルトンさんはYouTubeに専用バナー付きの「ブランド・チャンネル」を開設している。なお，ブランド・チャンネルの開設は有料である 「僕は写真もビデオも録音テープも全部OKなんで，是非皆さんインターネットにアップロードしてください」 今年の7月末に香港で開催されたアニメのイベント「香港動漫節」で，ゲストとして登壇した声優の古谷徹さんはこう語っている。古谷さんは「機動戦士ガンダム」の主人公アムロ・レイ役で有名な方。そして古谷さんの“アップロード許可発言”に応えるかのように，人気の動画共有サイト「YouTube」には古谷さんを撮影した多数の動画が観客の手によってアップロードされている。ちなみに，古谷さんは自らプログラミングをたしなむほどパソコンに詳しい人だ。 その後しばらく経った8月中旬，米国の“セレブ”として有名なタレント，パリス・ヒルトンさんが

昨日は、前に勤めていた会社の部下二人と焼肉を食べに行きました。会社の近くに美味しい焼肉屋があるんです。ところが、店に入ってビックリ。いま勤めている会社の仲間が、すでに大盛り上がり中だったんです。美味しいから、結構みんな食べに来るんですよね。ちなみに、会社のある場所は東急池上線の長原という駅。閑静な住宅街の一軒家をオフィス代わりに使っています。是非遊びに来てください。「オルタナティブ・ブログを見て来ました」って言えば、お茶くらい出しますよ。 今日は、Web 2.0におけるSNSのポジショニングについて考えてみます。と言うのも、「SNSで収益をあげている企業ってあるんですか」という質問をあるお客様から受けたからです。 米国のMySpaceやFacebook、そして日本のmixiなど、会員数だけで見ればそれなりに成功していると言ってもいいようなサービスがいくつか登場していますが、ビジネス的な面か

「説明会の参加者枠があっという間に埋まった」。システム開発大手SCSKの井出和孝人事企画部人事企画課長は2019年1月1日から導入する副業・兼業制度に対する社員からの注目度の高さに…続き 二足のわらじ本業に活気　ロート、70人経験中 ［有料会員限定］ 二兎を追って二兎を得る　成功者に聞く副業のすすめ

米MTV Networksは8月29日、「MTVジャパン」を完全子会社化すると発表した。同社は日本でデジタルメディアサービス「FLUX」を初めて立ち上げるなど、ネット戦略の前線として日本市場を重視。今年第4四半期にはFLUXのブロードバンド対応強化版として、プロモーションビデオの視聴や動画投稿が無料で行えるSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）的な新サービスを日本でも正式公開する計画だ。 投資会社のH＆Qアジア・パシフィックからMTVジャパン株式の68％を買い取り、今秋に完全子会社化する。買収額は明らかにしていないが、MTVにとって「アジア太平洋地域で最大の投資」という。完全子会社化の完了後、MTVとFLUX、バイアコムインターナショナルジャパンの子ども向けブランド「ニコロデオン」を統合、1つの事業として展開していく。 MTV Networksのウィリアム・H・ローディー副会長は「日

ビジネスの限界突破に有効なジョイントベンチャーや、ビジネスの建設的発展、Ｗｉｎ－Ｗｉｎを目的とした出会いの場を提供。 ジョイントベンチャーJPは、異業種交流や、BtoB（企業間取引）の会社紹介等のほか、中小企業、個人事業主が、お互いが持つ長所や特徴をジョイントさせて、付加価値の創造や、顧客獲得マーケティングに役立てようという、ビジネスパートナーとしてお互いにWin－Winを手に入れようという、一歩進んだビジネス戦略をパートナー相互の協力によって生み出すことを目的にしたＳＮＳ。 現代のような成熟化経済において、セールスやマーケティングの高度なノウハウを駆使しても、なかなか簡単には商品やサービスが売れにくいというビジネスの限界を感じている経営者などにとって、既存のビジネスに付加価値を付け足すためにも、他の会社とジョイントベンチャーによって協力し合うといった、新しいビジネス戦略の提案につながるネ

ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的な併合から１０年となった１８日、プーチン露大統領は首都モスクワ中心部の「赤の広場」で開かれたクリミア併合１０年を記念するコンサート集会に出席した。プーチン氏は演説で、併合をクリミアの住民が望んだことだと正当化。ウクライナ全面…

18歳未満の子どもを対象としたソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「トイスタ」が9月1日、正式オープンした。ベータ版の機能に加え、保護者が子どもの行動を管理できる機能を追加したほか、サイト内のオンラインカードの有料販売を始める。 トイスタはオンライン上のカードを使って、ほかのユーザーと対戦できるゲーム機能を備えたSNSだ。7月21日よりベータサービスを開始していた。招待制のサービスではないが、18歳未満の子どもでないと会員登録できない点が大きな特徴となっている。 正式版では、子どもがトイスタ上でどのような行動をしたかを、その子どもの保護者がサイト上で確認できる「コモド」という機能を搭載した。「子どもだけでなく、親も安心して使えるインターネットサービスを目指した」と運営元のローハイド.で顧問を務める工藤友資氏は話す。 このほか、サイト内で通用するポイントの有料販売を始める。このポイン

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SNSやブログ、「勝ち組・負け組」の分かれ目は：ネット時代の新潮流――CGMとは（5）（1/2 ページ） ブログやSNSなど、CGM（Consumer Generated Media：消費者が生成するメディア）を発生させるプラットフォームが雨後のたけのこのように現れています。国内にはブログサービスは60サイト以上、SNSに関しては、規模の大きいものから用途限定まで含めると優に200サイトは超えており、今後もは増えていくでしょう。 ただ、大半のCGMプラットフォームは、情報発信が活発ではなく、コミュニティーとして成功しているとはいえません。いかに情報発信を増やし、コミュニティーとして繁栄させるかは、CGMプラットフォームでのシステム構築よりも難易度が高いといえるでしょう。 CGM、2つの立場 CGMには2つの立場が存在します。1つは「CGMプラットフォーム運営者」、もう1つは「CGMプラット

26日の東京株式市場で日経平均株価は6営業日ぶりに反発し、前日比171円32銭（0.89%）高の1万9327円06銭で終えた。前日に1000円あまり下げるなど短期間で大幅に調整していたため、自律反…続き[NEW] 株安連鎖、中銀に試練　引き締め策に市場警戒 ［有料会員限定］ マネー逃避、長引く恐れ　世界景気に懸念強く ［有料会員限定］

オプトとクロス・マーケティングは、全国15歳以上の男女300名を対象に行った「ブログ・SNS利用状況」インターネット調査の結果を発表した。その結果から見えたものは？ オプトとクロス・マーケティングは8月28日、全国15歳以上の男女300名を対象に実施した「ブログ・SNS利用状況」の調査結果を発表した。7月4日～7日にかけてインターネットを通じて行ったものであり、調査対象は全国15歳以上のブログとSNS双方を利用している男女300名となっている。 ブログを閲覧する目的は何かという設問（複数回答）に対しては、「趣味や娯楽の情報を得るため」が79.7％、「知人、友人との情報交換のため」が63％と多く、「暇つぶし、空き時間になんとなく閲覧するため」が55.3％と続いた。 過半数はここまでで、以下、「生活に必要な情報を得るため（30％）」「ビジネスに関わる情報を得るため（22.3％）」と続くが、「ブ