日本のネット広告の歴史を語るうえで欠かせない男。長澤秀行、53歳。彼には、ネット広告市場の最先端を常に歩んできたという自負がある。 電通のネット事業の歴史は、日本のネット広告の歴史とほぼイコールなんです。11年前の1996年4月にヤフーが立ち上がった時、僕たちはソフトバンクの孫（正義社長）さんたちと一緒にネット広告の専門会社を作った。ほとんどの人がブラウザーすら見たことがない時代ですよ。 そこから電通が率先して、バナー広告のサイズから料金体系までネット広告市場の基礎を作ってきた。テレビや新聞の広告を作っている人間が、見よう見まねでホームページを作り始めてね。時間がかかったし、苦労もいろいろとあったんです。でも、苦労があったからこそ、日本のネット広告はここまで発展したんだと思います。 電通で新聞広告の畑が長かった長澤は95年、新聞局のデジタル担当部長を兼務しながら、国内の広告会社で初の電子メ

創業106年目にして連結売上高2兆円の壁を突破した広告の覇者、電通。4大マスメディアの成長と歩調を揃えながら、企業規模を拡大させてきた。テレビは単体売上高の約半分、8000億円を稼ぎ出す金城湯地だ。 だが一方で、ネットという新たなメディアにも、電通はしたたかに向き合い始めている。全社規模で進める戦略の大転換。その最先端の取り組みが昨年夏、東海地方で生まれていた。 大量CMは「お膳立て」 「よかった。あの時フラれて。だって、あなたに会えた。」 「世界でいちばん大切な男性。」 音楽のない環境音に重なるシンプルな言葉。最後に若い女性が映り、検索サイトの入力窓に「結婚します。マリエール」。最近よく見かける検索キーワード付きのテレビCMだ。 近年、大型の結婚式場は、ハウスウエディングやレストランウエディングなどのブームに押され、苦戦を強いられている。東海地方に地盤を置く冠婚葬祭の平安閣も例外ではない

7月3日に平成１９年「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）が公表されました。今回の白書の中では、「ユビキタスエコノミーの進展とグローバル展開（PDF）」という特集が掲載されています。Web2.0時代の到来とその経済的効果も述べられており、その点に絞って少し整理していきたいと思います。 ブログやSNS等は在庫循環を円滑化する 情報通信関連の在庫関連図を見てみると、近年、在庫状況の円軌道が小さくなっており、在庫循環が円滑していることがわかります。 その背景として、『ブログ、SNS等消費者主導発信型メディアの普及を通じた供給者と消費者の情報ミスマッチを解消による消費者ニーズの的確な把握』があると書かれています。その次に『サプライ・チェーン・マネジメント（SCM）等のICTの活用による効率的な在庫管理の普及等もあげられる』と書かれていますが、最初にブログやSNS等が述べられている点で、その経

調査会社の米Ipsos Insightは7月5日、インターネットとテクノロジーのトレンドに関する調査報告を発表した。ここ数年、デジタル音楽が担ってきた「デジタルメディアのけん引役」を、2006年にはオンラインビデオが引き継いだようだと分析している。 調査は、2006年11月および12月に、日本を含む12カ国の6553人を対象に行われた。Ipsos Insightでは、同様の調査を毎年行っている。 オンラインビデオをめぐる活動は、多くの先進国で急成長中。米国のインターネットユーザーでは、テレビやビデオクリップをオンラインで見たことがある人の比率が、2005年末時点の28％から、2006年調査では36％に伸びた。そのうち過去30日以内に、オンラインでのビデオ閲覧をした人の比率は4分の3に上るという。世界的に見ても、オンラインビデオの閲覧やダウンロードを行った人の比率が増加する一方、ネットで音楽

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現在急成長中のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Buzznet」は5月24日、Redpoint VenturesとAnthem Venture Partnersから総額600万ドルの出資を獲得したと発表した。Redpoint VenturesはMySpaceにも出資している。 Buzznetは音楽愛好家向けSNSとしてスタート。独自のプログラムやマルチメディアコンテンツを作成・共有できる仕組みを提供し、コミュニティーを発展させてきた。 設立は2005年。現在、600万人以上の登録ユーザーを有している。 関連記事 米国SNS市場、MySpaceが独走 首位は79.7％のシェアを占めるMySpace。また、トップ20サイトのうち、MySpaceを除く19サイトのトラフィックを調べると、トラフィックの約4分の1がMySpace経由のアクセスだった。 米国SNS市場、MySpaceがシ

サンフランシスコ発--Facebookがついにサードパーティーのソフトウェア開発者らによるサービス展開を許可することにした。ライバルであるMySpaceが、主に外部サービスを許可することによりソーシャルネットワーキングにおいて驚異的な飛躍を遂げ、主導的な地位を築いたのは3年前のことである。 ソーシャルネットワーキングサイト第2位のFacebookは米国時間5月24日、ソフトウェア開発者らがFacebookユーザー向けに「ウィジェット」を作成することを許可すると発表した。MySpace幹部らは何を今さらと感じるかもしれないが、Facebook創設者兼最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏は当地で24日に開催されたメディアイベントにおいて、同社は他企業が同サイトで小売サービスや広告を展開することも許可すると発表した。 Zuckerberg氏は、ジャーナリストや社外の開発

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ミクシィのユーザー数が1,000万人を超えたという景気の良い話が聞こえてくる裏で、ユーザーを集めることができなかったために、ひっそりと閉鎖するSNSが後を絶たない。当たり前の話だが、すべてのSNSが成功するとは限らないのである。 最近閉鎖したSNSの運営者に、SNSをやめてしまった理由を聞いたところ、SNSの運営に熱意が持てなくなったからだという答えが返ってきた。SNSをスタートした当初は気になってしかたがなかった新規登録ユーザー数も、日記やコミュニティの書き込み件数も、ある時期を境にまったく気にならなくなってしまったのだと言う。 運営する人間がSNSに対して熱意を感じなくなってしまったら、そのSNSはもう終りだ。利用しているユーザーは、運営者が運営するSNSに熱意を感じなくなったことを自然と察知するものらしい。言われてみれば、私にも何となく思い当たる節がある。 思っていたよりユーザーが集

総務省は5月25日、2006年の「通信利用動向調査」の結果を発表した。これは、2006年末時点の世帯、企業、事業所における情報通信サービスの利用状況および情報通信機器の保有状況などについて調査した結果をまとめたもの。 調査結果によると、ブロードバンド回線利用者における光回線の利用率が14.8％から27.2％へと倍増した。また、個人のネット利用端末については、PCの利用者数が前年末から1454万人増加（22.0％増）して、推計8055万人に到達した。インターネット利用者（推計8754万人）の7割がPCと携帯電話、PHSなどの移動端末を併用している。 ビジネスブログやSNSを開設している企業は全体で4.4％と、20社に1社近くが開設しており、“利用者参加”が可能な消費者発信型メディアを企業活動に利用する動きが顕在化していることがわかった。なお、2000人以上の従業者規模企業では9.9％となり、