B-CAS社の透明化に努めます
写真●NHK総合企画室[経営計画]担当局長の土屋円氏（左）、総合企画室[経営計画]統括担当部長の黒田徹氏 さまざまな噂や批判の声が絶えない限定受信システム（CAS）であるB-CASカードの運営管理を行うビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）。その現状についてはすでに掲載した通り（関連記事）だが，同社はどのような経緯の中で生まれ，今に至っているのか。筆頭株主であり，また年間20億円程度を負担する主要取引先でもある日本放送協会（NHK）の総合企画室[経営計画]担当局長である土屋円氏，総合企画室[経営計画]統括担当部長である黒田徹氏に聞いた。 B-CAS社設立の経緯について教えてください。 土屋氏 2000年2月の会社設立以前から，CASの仕組みをどう活用していくのかの議論がなされてきました。その結果，NHKでは衛星放送契約に関するメッセージ表示を，民放キー局各社は将来の有
MonsterTV事件の怪 - 池田信夫 blog
SKネットから発売されていた地デジチューナーユニット、「MonsterTV HDUS」が突然、出荷停止になった。SK社のウェブサイトにある7月30日付のニュースリリースには、「ソフトウェアを故意的に改ざんすると、本来持ち合わせている機能が正常に動作しない」ために出荷停止すると発表されているが、ユーザーによる改造の責任をメーカーが負ういわれはない。関係者によると、SK社は30日にB-CAS社から呼び出しを受け、即日、出荷を停止したという。 Wikiに情報が集められているが、問題は要するにHDUSのドライバを改造すると、B-CASのコピー制御信号を無視してコピー自由になるということだ。これはFriioと同じく違法行為ではなく、ARIBの決めた私的な規格に違反するだけだ。ましてSK社はコピー制御を守っているのだから、出荷停止する理由はない。B-CAS社が「HDUSを出荷停止しないとB-CASカ
「完全」を目指す地上デジタル放送 読者の皆様はどうお考えですか：日経ビジネスオンライン
地上デジタル放送の先行きを懸念する記事が新聞に載り始めた。きっかけは、総務省やNHK、日本民間放送連盟（民放連）が7月24日、「デジタル放送完全移行推進の集い」を開催し、この集いに合わせて総務省が「地上デジタル放送推進総合対策」を発表したこと。地上デジタル放送の是非については、かなり以前から書籍や雑誌、インターネットなど、テレビと新聞以外のメディアによって論じられてきたが、ついに新聞も追随したことになる。 筆者は主に雑誌やインターネットで執筆している記者だが、地上デジタル放送問題については追いかけてこなかった。したがって筆者があれこれ書くより、日経ビジネス オンラインの読者の皆様に議論していただく方がよいと思われる。以下の一文は議論の素材として公開するものだ。 新聞各紙の記事を眺めていると、完全移行の日である2011年7月24日までに、デジタル放送が見られる受信機が全世帯に普及するかどうか
「ダビング10」開始日確定 「国民不在」との声も
総務相の諮問機関・情報通信審議会の情報政策部会が6月23日開かれ、「ダビング10」の開始日時が7月4日午前4時に決まったことが報告された。消費者側の委員はダビング10合意について「権利者側の提案であり、国民不在だ」などと批判した。 ダビング10は当初6月2日スタートを予定していたが、権利者とメーカー側の対立で延期。6月19日に行われた情報政策部会傘下のデジタル・コンテンツ流通促進検討委員会（主査：村井純慶応義塾大学教授）で権利者側が譲歩し、デジタル放送推進協会（Dpa）が7月4日午前4時に開始すると決めた（ダビング10開始、7月4日午前4時に）。 情報政策部会では、主査の村井教授とDpaの担当者が開始日を盛り込んだ同委員会の答申案を報告した。 これに対し、生活経済ジャーナリストで、デジタル・コンテンツ流通促進検討委員会の委員も務める高橋伸子委員は「ダビング10はそもそも、とてつもなく不便な
メーカーは法的な対応に難色，地デジの暗号解除で総務省の委員会
2008年5月13日に行われた「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」（情報通信審議会の下部組織）の第37回会合では，ダビング10の実施に関する審議（Tech-On!関連記事1）のほかに，地上デジタル放送（地デジ）の著作権保護ルールを遵守させるための方策（いわゆる「エンフォースメント」）についても議論された。 この議論では，権利者や消費者系の委員から現行の「B-CASカード」と放送の暗号化（スクランブル）を使ったいわゆる「技術的エンフォースメント（TE）」をやめて，罰則規定を含む法律を定めることで，ルールの遵守を期待するいわゆる「制度的エンフォースメント（LE）」への移行を望む意見が改めて出た。これは法規制の導入と引き替えに，現在行われている地デジ放送の暗号化を止めることを意図する意見である。 これに対し，主にメーカー系の委員からはLEの導入に難色を示す意見が
著作権者vs電機メーカー デジタル著作権を巡る対立の構図｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第10回】 2007年11月29日 著作権者vs電機メーカー デジタル著作権を巡る対立の構図 デジタルコンテンツの著作権使用料は、２つの手法で視聴者に課金される。１つはコンテンツ価格に、もう１つはデジタル機器に含まれ、いずれも購入時に支払う。iPodなど新たなデジタル機器が登場し、コンテンツの流通経路が多様化するなか、著作権者と電機メーカーの対立の構図が浮かび上がった。 空中戦の火ぶたが切られたのは、2007年８月のことだった。 総務省情報通信審議会の答申において、デジタル放送コンテンツの著作権保護方式が緩和される方針が示されたのだ。 従来、デジタル放送番組をデジタル機器に録画する場合、「コピーワンス」方式が適用されていた。これは、１度、録画機器に録画された番組は、他の録画機器にダビングできないし、記録媒体に移した場合も、録画機器に残された元の番組は消去さ
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