気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 「『金融商品の時価を見直してほしい』と地方銀行の財務担当者たちが押し寄せてきている」 9月中間期の決算シーズンの11月上旬。大手監査法人の金融機関担当のある会計士は疲れた表情を見せる。「時価会計を厳格に適用すれば自己資本比率が4%を割るところも出てきてしまうから、必死なのは分かるが…」。 日本で時価会計の凍結を巡る議論がにわかにかまびすしくなっている。日経平均株価が一時7000円を割り込み、米欧発の世界的な金融危機を「対岸の火事」と見ている余裕がなくなってきたためだ。 「時価主義による評価損益の計上の要求が適切か」。麻生太郎首相が10月30日の追加経済対策の発表時に言及するなど、政府も凍結を後押しする雰囲気が強まっている。 米国、証券化商品な