asahi.com（朝日新聞社）：「すき家」のゼンショーに団交応じるよう命令 都労働委 - 社会
東京都労働委員会が、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（本社・東京都港区）に対し、アルバイト店員らで作る労働組合との団体交渉に応じるよう命じていたことが９日、わかった。仙台市の店舗で働く従業員らが、残業代が未払いだとして団交を求めていた。 都労委の命令書などによると、ゼンショーは組合員の一部との契約は業務委託で、雇用する労働者ではないとして団交に応じなかった。だが、従業員は会社のマニュアルに従い、決められたシフトで働いていることから、都労委は労働契約関係にあるとして会社の主張を退けた。同社は「内容を検討中なのでコメントできない」としている。
asahi.com（朝日新聞社）：「相互主義」はとらず 民主、外国人参政権付与法案 - 政治
民主党が臨時国会に提出を検討する永住外国人への地方参政権付与に関する議員立法の概要が９日わかった。対象は国交のある国や「準じる地域」の出身者に限定。日本人に同様の権利を認める国の永住外国人に限る「相互主義」はとらない方針だ。 参政権付与の対象者は、朝鮮半島など日本の旧植民地の出身者とその子孫である特別永住者と、一定期間日本に住んだり、日本人と結婚したりして許可を得た一般永住者。 ただ、「我が国と外交関係のある国の国籍を有する者やこれに準ずる地域を出身地とするものに限定する」とした。特別永住者については当面、国交のある韓国籍を持つ人か、「準ずる地域」として国交はないが交流の活発な台湾の関係者に限る立場をとる。朝鮮半島出身者やその子孫で、韓国籍でない人は適用外になる可能性が高い。 鳩山由紀夫首相が顧問、岡田克也外相が会長を務めていた民主党内の推進派議員連盟が０８年に提言したものと同様の内
野生の言語 - 猿虎日記
1976年に公開*1（撮影は1972年）のサルトルのドキュメンタリー映画『sartre par lui-meme』は、youtubeで英語字幕版が一部見られます。 で、↓こちらが、字幕inで日本語字幕がつけられたバージョンです。 http://jimaku.in/w/85vEXo7Wntk/YTLWbjxC_be この日本語字幕は、1977年に人文書院から発行された、シナリオの翻訳『サルトル──自身を語る』（海老坂武訳）を参照してるみたいですよ。 サルトル―自身を語る (1977年) 作者: 海老坂武出版社/メーカー: 人文書院発売日: 1977/09メディア: ?購入: 1人 クリック: 1回この商品を含むブログ (3件) を見る冒頭部分に出てくる講演は、「合法性が正当性を虐殺するとき」という拙論でも取り上げた、1972年にベルギーのブリュッセルで行われた講演の一部です。この全体は、「司
『はてなブログ | 無料ブログを作成しよう』へのコメント
自傷、自殺に関する情報が掲載されています。お悩みや困りごとがある場合には、公的な支援窓口への相談をおすすめします。情報を見る
護衛艦内で初の国際シンポ 日米英の当局者「海洋安保」巡り意見交換 海軍間の協調で効果
護衛艦内で初の国際シンポ 日米英の当局者「海洋安保」巡り意見交換 海軍間の協調で効果 ヘリ搭載護衛艦「ひゅうが」艦内の多目的区画で開かれた海洋安全保障シンポジウム（１０月２４日、横浜港で） 第１部は「海洋安保のための国際協力」がテーマ。秋山昌広海洋財団会長（元防衛事務次官）のあいさつ後、森本敏拓大大学院教授の司会で進められた。 出席者は高見沢将林防衛省防衛政策局長、石井正文外務相総合政策局参事官、阿川尚之慶大常任理事、Ｊ・アワー米ヴァンダービルト大教授、Ｒ・レン在日米海軍司令官、駐日英武官のＧ・デリック海軍大佐と海幕の武居智久防衛部長。聴講者も日英同時通訳によりシンポに加わった。 最初に武居部長が「グローバルな海洋安保における協調的行動の意義」という観点でプレゼンテーションを行い、ソマリア沖海賊対処を例に「各国海軍が協調して海洋の安全保障に取り組む時代となっている」として、「各
技術が消える！ 窮地に立つ防衛産業＜１＞ 戦闘機の生産現場 受注減で熟練工流出 撤退相次ぐ下請け 「もう続けられない」
技術が消える！ 窮地に立つ防衛産業＜１＞ 戦闘機の生産現場 受注減で熟練工流出 撤退相次ぐ下請け 「もう続けられない」 航空機の降着装置系統の製造ラインで組み立て作業に当たる技能工（兵庫県尼崎市の住友精密工業本社工場で） 「このまま受注がなければ、技術者や技能工を維持できず、自衛隊の戦闘機が飛べなくなる」。東京・港区のＪＲ品川駅近くにある三菱重工業本社ビルの一室で、戦闘機の生産技術基盤についてそう語るのは、同社航空宇宙事業本部の伊藤一彦防衛航空機部長。 愛知県にある同社小牧南工場のラインは年間最大１２機の組み立てが可能だが、ここ数年は半分の５、６機ほどしか組み立てていない。 平成２３年９月末にＦ２戦闘機の最終号機を防衛省に納めると、戦闘機の組み立てラインは完全に止まる。ラインの再開はＦＸの機種選定の時期などを考慮すると最短でも約２年半後になるが、現状では機種選定そのものも見
ワールド＆インテリジェンス 普天間飛行場問題についての私見
ジャーナリスト・黒井文太郎のブログ／国際情勢、インテリジェンス関連、外交・安全保障、その他の雑感・・・（※諸般の事情により現在コメント表示は停止中です） 久々の更新ですが、今回はちょっとオピニオンぽいことを書いてみます。 オバマ訪日を前に、普天間問題が大きく注目されています。で、日米同盟に関してさまざまな考えがメディアでは飛び交っているのですが、それらを視ていても、よくわからないことがあります。 問題は日米同盟の是非とか、在日米軍の意味とか、そういうことなのでしょうか？ アメリカはなにも好意から日米安保をやっているわけではありません。自国の国益にプラスだからそれを選択しているわけです。冷戦時代、世界中でソ連と熾烈な影響圏争奪バトルをしていたアメリカは、日本を対ソ防波堤とすることが国家戦略上、死活的に重要だったということですね。 安保条約の片務性を問題視する意見が多いですが、アメリカの国益と
ＷＴＯ 農産物関税で決裂 米国の思惑は頓挫
『人民の星』 ５２９９号２面 ＷＴＯ 農産物関税で決裂 米国の思惑は頓挫 世界貿易機関（ＷＴＯ）多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の閣僚会合が七月二九日決裂した。米欧帝国主義は、自分らに有利な貿易ルールをつくっておしつけ、発展途上国などへの略奪をいっそうつよめようとするもくろみがくるい、大きな打撃をうけている。 米国のダンピング輸出反対 二〇〇一年にはじまったドーハ・ラウンドは、工業製品や農産物の関税率や、農産物への輸出補助金、緊急輸入制限（セーフガード）などが交渉の焦点となってきた。その表にあらわれている大きな構図は、アメリカやＥＵ（欧州連合）など帝国主義を一方の極とし、インドやブラジルなど発展途上国を他方の極として、米欧の工業製品や農産物の輸出に有利な貿易ルールをつくりあげておしつけようとすることをめぐる対立であった。そのなかで、農産物貿易などをめぐり米欧間の駆け引きもつよま
激怒の橋下メールの原文 - 意外と社会派（予定）
ご参考までにさん（？）から橋下大阪府知事のメール激怒事件の元となった 橋下が職員に送ったメールの全文をいただきました。 以下転載です。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 余野川ダムの中止に伴い、箕面市が国にこれまで払ってきた負担金の返還を求める動きをしました。 当然のことだと思います。 その旨を立ちレクで話しましたら、担当部局から、実は箕面市が払っていた金額の８５％は府のお金であるとの報告を受けました。 もっと金についてはシビアにあるべきです。 大阪府分は５億ほどらしい。 ５億ですよ！！！！ ５億のお金、必死になって国から返してもらうべきです。 補助金を受けて府が施設を作り、その施設を廃止にしようものなら、国は補助金を返せと言ってくる。 ダムの負担金をこれまで取られ、国がダムを中止にしたら地方に返さないなんてあり得ません。 どうも税金に関して、僕の感覚と、役所
【日本の議論】食料自給率４１％は低いのか？ (1/5ページ) - MSN産経ニュース
小麦の収穫作業。茶色く色づいた麦畑の奥には、緑色の水田が広がる。昨年度のカロリーベースの自給率は、小麦が１４％、米は９６％だった＝６月、栃木県小山市（矢島康弘撮影） ４１％−。農林水産省が今年８月に発表した平成２０年度の日本の食料自給率（カロリーベース）だ。農水省は食料安全保障の立場から、自給率アップの必要性を説き、「５０％以上がのぞましい」との目標を掲げている。「食料安保」という言葉から「飢餓」や「飢え」という言葉が連想されるが、果たして食料自給率４１％という数値は低いのだろうか。そもそもカロリーベースの食料自給率は「食料安保」の指標としていいのだろうか−。 自給率の意味 「カロリーベースの食料自給率は何も意味していない」と断言するのは、東京大学大学院農学生命科学研究科の川島博之准教授だ。農水省の農業環境技術研究所で９年間にわたり食料問題を研究してきた川島准教授は、世界の食料危機自体を否
[マクロ経済学] インフレとデフレと景気に関するよくある質問集－2009-11-09 - ハリ・セルダンになりたくて
[お知らせ] 「DSGEとベイズ統計学」解説論文査読者募集中！ http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20091112/p1 [お詫び] 本日の朝このエントリーを更新した時に冒頭に不適切な表現があり、皆様には不快な思いをさせてしまい大変に申し訳ございませんでした。robinsさん、yagenaさん適切なアドバイスをいただき本当にありがとうございます。今後はこのようなことのないように社会人としての節度を守り、応用統計学者としての職務を全うする所存です。皆様今後ともよろしくお願いいたします。 [お断り] 当blogに書かれていることは矢野浩一個人の意見であり、矢野が属するいかなる団体とも関係ありません。 [はじめに] インフレとデフレと景気に関しては非常に社会的影響が大きいこともあり、世間の話題に上ることも少なくないのですが、それらに関するよくある質問集（FAQ）を
![[マクロ経済学] インフレとデフレと景気に関するよくある質問集－2009-11-09 - ハリ・セルダンになりたくて](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b0b58863651c03bde032a6336267e9bd72ea9bb8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F11696248318754472586%2F10257846132711081258%2F1548044355)
デフレFAQ（リフレ派版）
* Q1. デフレもインフレもどちらもよくないのではないか？ * A1. インフレ率は２％くらいがちょうどいいというのが世界の常識です。 あまり低すぎるとすぐにデフレにはまってしまう危険性があり、一度はまってしまうと デフレから脱却するのは難しいからです。ちなみに統計的にインフレ率が低くなると 失業率が高くなるというのが経験的にわかっています（フィリップスカーブ）。 日本には失業者がたくさんいるので、インフレ率をもっと上げたいところです。 * Q2. 日銀はいくらでも紙幣を印刷できるのだから、インフレにできるのでは？ * A2. 中央銀行がマネタリーベースを増やしても銀行の貸し出しが増えず、市中に流通するマネーストックは増えません。 安心してお金を市中の流通量を増やすためには、最適なインフレを必ず実現すると宣言して、目標に達するまで 緩和政策を続け、市場に絶えずメッセージを発信する必要があ
ミアシャイマーの「アフガニスタン＝ベトナム」論 | 地政学を英国で学んだ
今日のイギリス南部は朝からずっと曇り空でしたが、久々に少し暖かめの気温でけっこう快適に過ごせました。 実は午後になってから買い物のためにロンドンに行ってきまして、そのついでにロンドン大学のC教授の授業を受けてきました。 先生の講義は相変わらず強烈なジョークを交えた刺激的なものだったのですが、今年はかなり時事ネタを豊富に取り入れており、特に今回はソマリアやアフガニスタンの話題が。 この授業の内容についての詳しい話はまたそのうち書きます。 さて、今日は久々に大御所ミアシャイマーの意見を。 彼は一連のネオコン批判から始まった「イスラエル・ロビー」騒動でおわかりの通り、アメリカの中東政策に批判的な立場を貫いているわけですが、今回はアフガニスタンの「ベトナム化」について意見を書いておりました。 この人も相変わらず刺激的なものの書き方をするのですが、今回は自分の理論（オフェンシブ・リアリズム）と一部矛
トヨタF1撤退に思う by マイク・ローレンス : F1通信
トヨタがいなくて残念だと言えたらよいのだが、そうではない。我々は大がかりな不正によりワールドラリー・チャンピオンシップから追放されたのと同じ会社について話しているのだ。トヨタはどのチームよりも多額の資金を使いながら、レースに勝てそうに見えたことは一度もなかった。 トヨタはF1では苦戦していたが、親会社は世界一の自動車メーカーになった。これは素晴らしい業績であり当然の評価である。残念ながら、これは日曜日に勝てば月曜日に売れるということわざを否定している。トヨタは勝つことなく売っているのだ。 トヨタが数週間前にキミと交渉していたという事実は取るに足らないことである。チームそのものが、撤退を知らなかったことも十分ありうるし、この交渉は芝居だったかもしれない。同社はシーズンを終えたので体面を保った。日本では「体面」がすべてである。わたしからすると「名誉」と呼ぶものは全く別物である。 東京からは混乱
判事はイラク人犠牲者が提訴したケースを免訴させようとするブラックウォーターの企みを却下: Falluja, April 2004 - the book
ブラックウォーターが犯した犯罪に対して、犠牲者・被害者のイラク人たちが民事訴訟を起こしています。デモクラシー・ナウ！の記事より。デモクラシー・ナウ！ジャパンも定期的にご覧ください。判事はイラク人犠牲者が提訴したケースを免訴させようとするブラックウォーターの企みを却下 2009年10月23日 DemocracyNow! 原文 イラク人犠牲者たちがブラックウォーター社と社主のエリック・プリンスに対して提訴した戦争犯罪ケース５件を免訴させようと、民間軍事会社ブラックウォーターの弁護団が提出した議論を連邦判事は却下した。私たちはジェレミー・スケイヒルにインタビューを行った。スケイヒルは受賞歴のある調査型ジャーナリストで、デモクラシー・ナウ！の特派員でもあり、著書にBlackwater: The Rise of the World:s Most Powerful Mercenary Armyがある。
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机の上の空 大沼安史の個人新聞: 〔コラム 机の上の空〕 「ベルリンの壁」 「アメリカの壁」 
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