FXで安保研 欧州機採用を提言 「選定先延ばしは限界」 財団法人平和・安全保障研究所(西原正理事長)は8月5日、空自の次期主力戦闘機(FX)の機種選定についての提言をまとめた「次期戦闘機の調達機種提案」を公表した。 安全保障問題を研究している松村昌廣桃山学院大学教授によるもので、米F22戦闘機の輸出禁止などさまざまな制約から防衛省が次期戦闘機の調達機種に関する決定を先延ばしにしている点について、中国軍の軍拡や日本国内の防衛産業保護・育成などの観点を踏まえ、これ以上の先延ばしは許されないと強調。性能や価格、ライセンス国産の可能性など多角的な検討の結果、欧州共同開発のユーロファイター戦闘機の早期導入が適切と提言。さらに戦術面や日米関係などの点から、ユーロファイター3〜4飛行隊(60〜80機)のほか、米が開発中のF35戦闘機を1〜2飛行隊(20〜40機)導入するよう提案している。 提案は現状