2014年3月期決算では、円安の恩恵を受けてトヨタ自動車など自動車メーカー各社が過去最高の好決算が見込まれる中で、国内自動車産業に早くも暗雲が立ち込めている。4月から消費税率が8%に引き上げられて、これまで駆け込み需要に沸いた全国の自動車販売の最前線では、今後、その反動減は避けられそうにない。自動車は就業人口が500万人を超えるなど裾野が広く、日本経済のけん引役ともいわれているが、この先、国内の新車販売がどこまで落ち込むのかは見通せないほどの危機感も漂う。 「消費増税後はある程度閑古鳥が鳴くことは予想していたが、土日の店内がこんなに静まり返ったのは、都心で大雪が降り積もった2月以来」と話すのは、都内の自動車大手直営ディーラーの中堅営業担当者。通常の土日ならば家族連れなどが一日当たりで50〜60組訪れるが、4月第一週の週末は新車購入の商談に訪れた客はほとんどなく、数人の予約客が車検整備などの
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