「莫大な費用」を理由に東電が原状回復拒否
福島県などの住民約2600人が、原子力発電所事故による放射能汚染からの原状回復や損害賠償を求めた裁判で、被告の東京電力が「莫大な費用がかかると予想されること」などを理由に拒否する姿勢を示した。 3月25日に福島地方裁判所で開かれた民事訴訟で、東京電力は反論のための準備書面を提出。その中で、住民が求める原発事故前の生活環境に戻すことは「金銭的にも実現は困難」と述べた。 膨れ上がる除染費用は5.13兆円 東電の準備書面いわく、「産業総合技術研究所の報告では、年間追加被曝線量１ミリシーベルト以上の地域について面的除染を行っただけでも、除染費用として5.13兆円を要するなどと算定されている」。ましてや、「事故前の毎時0.04マイクロシーベルトの空間線量率を実現するためには、「これを超える莫大な費用を要し、原告らの居住地のみにおいて当該空間線量率を実現させるとしても相当な金額に上ることは明らかである
慰安婦像の撤去を求める米裁判に黄信号：日経ビジネスオンライン
カリフォルニア州グレンデールに設置された従軍慰安婦像撤去を求めて在米邦人団体が提訴したのは今年2月20日。連邦地裁中央カリフォルニア支部はこれを受理したものの5月30日現在、公判日程は決まっていない。にもかかわらず、原告である「歴史の真実を求める世界連合会」（＝GAHT、代表は目良浩一 元南カリフォルニア大学教授）は既に四面楚歌の状況に陥っている。 その理由は三つある。 一つは、4月に原告代理人となった米有力法律事務所、メイヤー＆ブラウン社（本社シカゴ）が突如、一方的に契約を解除したこと。慰安婦問題を巡る原告との立場の違いを理由に、これまでの弁護費用を無料にする条件で原告代理人を降りたのだ。当初、原告の依頼を二つ返事で承知したこの法律事務所に何が起こったのか。 （参考資料：「緊急声明：弁護士事務所の変更」、歴史の真実を求める世界連合会」） 二つ目は、提訴から2カ月経った4月21日、韓国系弁
「ラドン」の次は「磁気玉水」 安倍首相“民間療法”頼みの心理｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍首相がマイボトルで愛飲する「水」が永田町で話題になっている。衆院予算委員会に水筒を持ち込み、フタを開けてゴクリ。事務方が用意した水は飲もうともしないのだから、相当なご執心だ。 「安倍首相が飲んでいるのは、パチンコ玉大のセラミックボールを浸した〈情報水〉というシロモノで…
リスクについての判断では、人間自身のふるまいも考える必要がある - 法華狼の日記
たとえば飲料水に尿が混ざったとしても充分に希釈すれば、有害な成分はほとんど残らないだろう。 ここにオッサンの小便があります。 これが飲めるか飲めないか、それだけ教えてくれ。 俺は飲めない。 それでも飲まないという判断の理由は、心理的な抵抗感もあるだろうが、それだけとは限らない。 マクドナルドの高温のコーヒーをこぼしたことで火傷して後遺症も残り、裁判で560万ドルの賠償金を得たという逸話がある。 http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/120305.html 1992年の暮れベックさん（79歳・米）は甥の車でハンバンーガー・チェーン店を訪れた。車内でコーヒーを飲もうとしたところ、こぼして大やけどを負う。このチェーン店では同様の事故が700件もあったにも関わらず、謝罪の姿勢を示さない態度に怒った親族がチェーン店を訴えた。 リサの息子コリン（16歳
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