時事ドットコム：「性奴隷」謝罪を報道＝米欧メディア
「性奴隷」謝罪を報道＝米欧メディア 【ワシントン時事】２９日付の米紙ワシントン・ポストは、読売新聞社が英字紙で従軍慰安婦問題を報じる際に「性奴隷」という不適切な表現を用いていたとして謝罪したことを伝えた。ポスト紙は謝罪について、安倍晋三首相が戦争中の歴史を見直す動きを主導する中で起きたと指摘し、「不安定な韓国や中国との関係を刺激するのは確実」との見方を示した。 ポスト紙に加え、米紙ニューヨーク・タイムズや英ＢＢＣ放送なども、読売新聞の謝罪を報道。いずれも日本での保守的主張の台頭と謝罪を関連付けて伝えている。また、ポスト紙とＢＢＣは、慰安婦に関し、２０万人が旧日本軍によって強制的に徴用されたと紹介している。 （2014/11/30-01:05）2014/11/30-01:05
『読売新聞』も世界を相手にした「歴史戦」の宣戦布告へ - Apeman’s diary
YOMIURI ONLINE 2014年11月28日 「本社英字紙で不適切な表現…慰安婦報道でおわび」 いわゆる従軍慰安婦問題の報道で、読売新聞発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（以下ＤＹ、現ジャパン・ニューズ）が１９９２年２月から２０１３年１月にかけて、「性奴隷」（sex slave/servitude）など不適切な表現を計９７本の記事で使用していたことが社内調査で明らかになりました。 読売新聞は、誤解を招く表現を使ってきたことをおわびし、記事データベースでも該当の全記事に、表現が不適切だったことを付記する措置をとります。本日付ジャパン・ニューズにもおわびを掲載し、ウェブサイト（http://the-japan-news.com/）で対象記事のリストを公表しています。 （後略） 『読売新聞』はついに、日本軍「慰安婦」の中には前借金を負った女性も就業詐欺で連れてこられた女性もおらず、あるい
語ろう日本共産党
政党の離合集散や民意無視の政治が横行するなか、総選挙では、政策とともに各党の歴史や路線なども鋭く問われます。ご一緒に考えてみてください。 総選挙の対決軸は？ 政権の暴走と対決し対案示す党を 今度の選挙、突然で戸惑っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。でも、この２年間の安倍政権の暴走に対して審判を下すチャンスです。その審判の基準になるのは、対案を示しながら真正面から対決している政党かどうかです。 安倍首相がねらう消費税１０％を１年半「先送り」するだけで断固実施するといっています。これに対して日本共産党は、消費税に頼らない道を示して「キッパリ中止を」と主張。大企業支援のアベノミクスではなく、大企業の内部留保の一部を活用した賃上げなど国民の暮らし第一に転換する道を示しています。 「海外で戦争する国」づくりにも断固として反対。集団的自衛権行使容認の「閣議決定」は撤回を要求。同時に紛争を話し
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「疑われること」に耐えた私の10代―黒人WSJ記者の回想 - WSJ
