安倍首相の靖国参拝継続「日本会議」が迫る/国際社会での孤立必至
昨年１２月２６日、安倍晋三首相が靖国神社に電撃的に参拝し、中国、韓国をはじめ国際社会から「失望した」（米政府）などと激しい批判が上がりました。第２次安倍内閣発足からちょうど１年の日でした。それから１年、２４日にも予定される第３次安倍内閣発足に際して、再び安倍首相の靖国参拝問題が注目されます。 見過ごせないのは、侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の総本山といえる改憲・右翼団体「日本会議」が、昨年末の安倍首相の靖国参拝を「高く評価」した上で“連続参拝”を迫っていることです。 「反発している中韓両国に対して、我が国への外交的圧力が無意味・無力であることを悟らせるためにも、首相の靖国参拝を是非とも継続されんことを」（８月１５日、声明） 第２次安倍改造内閣では、「日本会議」を支援する「日本会議国会議員懇談会」の所属議員が、閣僚１９人中１５人を占めました（首相含む）。この参拝圧力に安倍首相がどう応える
大都会の小さな「発電所」 ガス燃やし電気、安くてエコ：朝日新聞デジタル
東京都心で進む再開発のオフィスビルや役所の建物に、小さな「発電所」が増えている。ガスを燃やして電気を生み出し、熱も利用する「コージェネレーション」と呼ばれる設備を入れ、周辺の別のオフィスや病院などにも電気や熱を売る。遠くの発電所でつくった電気よりも安く、二酸化炭素の排出量も３割減らせるとあって、関心は高い。 明治や昭和初期の建物が残る中央区日本橋。ここで創業した三井不動産は、日本橋室町３丁目の敷地１万平方メートルを再開発して２０１９年までにつくる２６階建ての現代的なオフィスビルに、大型のコージェネ設備を入れる。発電出力は５万キロワット。周辺２００メートルのオフィスへ電気を売るほか、熱も温水や冷水に変えて、空調用として販売する計画だ。 燃料からどれだけエネルギーを回収できるかを示すエネルギー効率は、最大８０％。三井不動産の担当者は「環境に配慮した新しいまちをアピールしたい。注目が集まる２０２
実在しない江戸しぐさが記載された道徳の教科書のPDFが波紋を広げる
○江戸時代において江戸しぐさは歴史、文化、いろいろな面から存在を確認できません。よって過去のいかなる時代にも実在しません。 ○江戸しぐさ（えどしぐさ）は、「特定非営利活動法人江戸しぐさ」が江戸町人の行動に由来すると主張し、普及を促進している行動哲学。当該法人が「紙類、文房具類、印刷物」「セミナーの企画・運営または開催、書籍の制作、電子出版物の提供、教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く）」に関し、商標権を有している。漫画での紹介をはじめ、多くの子供や親のための教育本が出版されている。 ただし、江戸時代における江戸しぐさの実在を示す史料の存在が確認されていないことは、「特定非営利活動法人江戸しぐさ」理事長である越川禮子自身も認めている。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E6%88%B8%E3%81%97%E3
【歴史戦・番外編】「朝日新聞の誤報謝罪のインパクト、米ではゼロ」米グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟原告・目良浩一氏…中韓系住民の不穏な動き、尾行されたことも（1/7ページ）
２０１３年７月に米西部カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、現地在住の日系人らが市に対して起こした訴訟の原告の一人、「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」代表の目良浩一氏（８１）がこのほど産経新聞のインタビューに応じた。目良氏は、今年８月に朝日新聞が一部の慰安婦報道が誤報だったとして謝罪したが、「米国でのインパクトはゼロ」と言い切り、正しい歴史認識を広めるために、日本が「やらなければいけないことはまだまだある」と訴えた。（外信部 田北真樹子） －－日本での慰安婦問題の議論のありかたをどう思うか 「日本国内は孤立状態だという感じがする」 －－どういうことか 「今年８月に朝日新聞が吉田清治による慰安婦狩りの証言をめぐって、それらが誤報だと認めたことをきっかけに、朝日新聞をやっつけろ、廃刊しろという声が強まった。日本国内では慰安婦問題はこれで終わったという感じを
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