外国人の技能実習生を受け入れる企業が、法令に違反して計画と異なる業務に従事させるケースが相次いでいる。愛知県の廃棄物処理会社では、溶接作業で契約したインドネシア人六人にごみの分別をさせていた。「技術移転による国際貢献」を掲げる制度の実態を探った。 (森若奈)
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外国人の技能実習生を受け入れる企業が、法令に違反して計画と異なる業務に従事させるケースが相次いでいる。愛知県の廃棄物処理会社では、溶接作業で契約したインドネシア人六人にごみの分別をさせていた。「技術移転による国際貢献」を掲げる制度の実態を探った。 (森若奈)
高致死率ラムダ株2週間報告せず「(検疫は)もっと早く問い合わせがあれば答えたという感覚」自民党外交部会長が番組で説明 2021年8月12日 22時23分 12日のBS―TBS「報道1930」に自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員(60)が出演。致死率の高い「ラムダ株」が東京五輪開幕の7月23日に国内で初めて解析され、国際機関に報告しながら、8月6日に一部報道されるまで明らかにならなかった件について「早く発表すべきだったが、政府の中でも情報が共有されていなかった。(8月6日に厚労省が明らかにしたのは)報道機関から問い合わせがあったから答えた」と説明した。 番組では羽田空港で陽性反応が出た30代女性からラムダ株を解析、7月26日に国際機関に報告したという国立感染症研究所の「日本では懸念すべき変異株、注目すべき変異株のどちらにも指定されていない」とのコメントを紹介。五輪があるから発表しなかっ
愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトに参加した福岡県久留米市内の契約社員の男性(50)が本紙の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、十月中旬から下旬にかけて佐賀市内の貸会議室で、時給九百五十円で作業をした。五百円の交通費も支給された。
大村秀章知事に対するリコール活動で提出された署名について、現職の公職者が本紙に、無断で名前を書かれていたと証言した。 愛知県議の神谷和利氏(自民、豊田市)は、不正な署名が含まれている疑いをインターネットで知り「解職を求めていないのに名前があったら困る」と市選管に個人情報の開示を請求。名前があると連絡を受け、「刑事告訴も頭にある」と憤った。同様に名前があった杉江繁樹県議(同、常滑市)も「真相を究明してほしい」と警察に被害を伝えたという。
石川県「医師の判断が必要」 死後に新型コロナウイルス感染が確認されたとして、石川県が11月27日に発表した金沢市の男性は、県発熱患者等受診相談センターに電話してPCR検査を希望したが受けられなかったことが、本紙の取材で分かった。男性には、ぜんそくの疾患があったという。(堀井聡子) この男性は金沢大薬学系准教授の高橋広夫さん=享年四十二。妻(43)や知人の話では、高橋さんの自宅は県外にあり、金沢市内に単身赴任していた。十一月十六日に強い倦怠(けんたい)感があり、自宅療養中の二十日には三九度台の発熱があった。二十一日に医療機関を受診したところ、インフルエンザの検査は陰性で、薬を処方された。 本人は「近くの医院」と話していたという。妻や知人とのメール記録によると、高橋さんは二十一日、県発熱患者等受診相談センターに電話してPCR検査を受けたいと伝えたが、「かかりつけ医の判断がなければ検査は受けられ
トップ > 政治 > 速報ニュース一覧 > 記事 【地方政治】 河村たかし氏が大差で3選 名古屋市長選 2013年4月22日 00時00分 名古屋市長選の当選を決め、祝い水をかけられる河村たかし氏=21日午後、名古屋市東区の事務所で(畦地巧輝撮影) 名古屋市長選は21日投開票され、無所属で現職の河村たかし氏(64)=減税日本推薦=が、新人2人を大差で破り、3回目の当選を決めた。自民県連推薦、民主県連支持を受けた元名古屋市議藤沢忠将氏(43)、共産推薦の元愛知教育大非常勤講師柴田民雄氏(48)は及ばなかった。 選挙戦は、市民税減税の継続か廃止かが最大の争点となり、「5%減税の継続」を訴えた河村氏に軍配が上がった。知名度の高さとともに、既得権と対峙(たいじ)して改革を進める姿勢が評価され、得票率は6割を超える圧勝だった。 河村氏は記者会見で「選挙は世論調査ではなく、市民の政策の選択。ここからど
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 中国外務省、河村氏発言に不快感 2012年2月21日 00時32分 【北京=朝田憲祐】中国外務省の洪磊副報道局長は20日の定例会見で、名古屋市の河村たかし市長が「南京(大虐殺)事件はなかったのではないか」と発言したことについて、「そのような見解には同意できない」と不快感を示した。 洪副局長は「南京大虐殺には動かぬ証拠がある」と強調。「日本の関係者の皆さん(公人)は、歴史の教訓を適切にくみ取り、中日関係の安定と発展を進めるよう希望する」と述べた。 中国のインターネット上では「南京市は、名古屋市との友好都市関係を解消すべきだ」「日本を旅行しても、名古屋には遊びに行くべきではない」など、市長発言に対する批判的な書き込みが相次いでいる。(中日新聞) この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 最新記事 そば
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 がれき受け入れに波紋 「放射能怖い」愛知で苦情殺到 2011年4月26日 02時05分 次々に運び込まれ、積み上げられるがれきの山=宮城県亘理町で(星野大輔撮影) 東日本大震災で発生した大量のがれき処理をめぐり、受け入れを表明した愛知県の大村秀章知事の発言が波紋を広げている。県庁には25日、放射性物質の付着や風評被害を恐れる市民から苦情が殺到。中部地方の各県も基本的に受け入れる方針で、波紋はさらに広がる可能性もある。専門家は処理に関する情報開示の必要性を指摘する。 「放射能ごみを持ち込むな」「農産物への風評被害が広がるじゃないか」。電話口から怒気を含んだ声が響いた。この日朝から、愛知県資源循環推進課の電話は鳴りっぱなし。「放射能に汚染されたごみが持ち込まれることはない」と職員は説明を繰り返した。 発端は22日、宮城県を訪れた大村知
トップ > 国際 > 速報ニュース一覧 > 記事 【国際】 北方領土返そう ロシア紙が異例の主張 2011年3月19日 11時15分 【モスクワ=酒井和人】ロシア大衆紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」は18日、東日本大震災を受け、人道的見地から「北方四島を日本へ引き渡さなければならない」とするコラムを掲載した。北方領土問題でロシアメディアが日本への返還を主張するのは極めて異例。 執筆したのはロシアジャーナリスト連盟の「黄金のペン」賞を受賞したこともある著名女性記者のユリヤ・カリニナ氏。 日本の領土返還要求の主張は認めていないが、日本の悲しみをやわらげるため「今すぐ無条件で渡そう」と提案。 福島第1原発の事故で人が住めない土地が増え「日本の小さな領土がさらに小さくなる」などとしたうえ、「(ロシアが)わずかな国土を慈善目的で寄付することは不可能だろうか」と訴えた。 返還により、ロシアは奪い合
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 朝鮮学校で「スパイの子」 “抗議行動”を告訴へ 2009年12月18日 22時23分 京都朝鮮第一初級学校(京都市南区)で今月4日、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の旗を持った男性約10人が抗議行動と称して校門に押しかけ、拡声器を使って「スパイの子ども」などと騒いでいたことが18日、分かった。 校内には近隣の朝鮮学校も含めた児童約170人がいた。学校側は、偏見や差別感情が理由の「憎悪犯罪(ヘイトクライム)」だと反発。週明けにも威力業務妨害などの容疑で京都府警に告訴する。 集まったのは在特会関西支部メンバーら。校門前にある京都市管理の公園に学校がサッカーゴールや朝礼台などを置いていたため、在特会の桜井誠会長は「不法占拠したことへの抗議」と説明している。 学校が撮影した映像では、数人が朝礼台を正門まで運び「門を開けろ」と要求。
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 炊き出しの公園使用不許可 滋賀県・長浜、「花見客に迷惑」 2009年3月27日 17時32分 滋賀県長浜市が今月、労働組合「なかまユニオン」(大阪市)から失業者支援の炊き出しをするため出された公園の使用許可申請を「利用者に迷惑がかかる」として断り、炊き出しの中止を求めていたことが27日、分かった。 組合の抗議を受け、市が別の公園の使用を許可したため、炊き出しは予定通り28、29両日に実施される予定。組合の井手窪啓一執行委員長は「非常に失礼だ。行政は今の深刻な雇用情勢を踏まえた対応を取るべきだ」と話している。 組合によると、今月13日、桜並木のある豊公園の使用を市に申請したが、「桜の開花時期と重なるため、混雑が予想される」と却下された。組合員2人が19日に市役所で抗議し、花見客が集まらない長浜中央公園を紹介されたという。 市都市計画
トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 「もやい」ピンチ 後援社破産、ホームレス支援困難 2008年10月5日 朝刊 後援企業の破産で窮地に立たされているもやい=東京都新宿区で ホームレスやネットカフェ難民などの生活困窮者を支援する特定非営利活動法人(NPO法人)「自立生活サポートセンター・もやい」(東京都新宿区)の活動が、主力だった後援企業の破産で窮地に立たされている。活動の危機を乗り切るため、もやいはカンパなどを募っている。 破産したのは不動産会社「リプラス」(東京)。もやいのアパート入居支援活動に賛同し、2006年4月から、1人6カ月分の家賃保証と、もやいに毎年約1300万円を寄付してきた。もやいは、生活困窮者の自立のため、賛同する会員が連帯保証人となって、アパートに入居できる支援を続けてきた。湯浅誠事務局長(39)は「住居の確保は人間らしく生きるための最
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