住み続けたい駅、神奈川トップはJR北茅ケ崎駅 民間調査 - 日本経済新聞大東建託が4日公表した「住み続けたい街（駅）ランキング」2024年版調査によると、神奈川県内ではJR相模線の北茅ケ崎駅（茅ケ崎市）がトップだった。前年までは回答数が少なく、集計対象外だった。小田急江ノ島線の片瀬江ノ島駅（藤沢市）も同じく初めてランクインし、6位だった。調査は駅から徒歩15分以内に居住している20歳以上を対象にインターネットで実施。「ずっと住んでいたい」から「そうは思わない」まで
車大手「HVは残して」と要請 新車30年代、電動車に - 日本経済新聞
経済産業省が2030年代半ばに、国内でガソリンエンジンのみで動く車の新車販売をなくす目標を掲げる見通しだ。一方、電池も併用するハイブリッド車（HV）は引き続き販売を認める方針。トヨタ自動車など大手がHVを除外しないようアピールしたことが奏功したようだ。ただ、世界の潮流である電気自動車（EV）シフトへの対応も迫られるのは必至だ。【関連記事】新車販売、30年代半ば全て電動車に 経産省目標自動車に排出枠取引制度 20年代後半、販売目標課す脱ガソリン車、世界で加速 英は販売禁止を5年前倒し「HVが入ってよかったね」。経産省の方針が明らかになった3日、トヨタ幹部にある取引先から連絡が入った。「HVの環境性能などを経産省に説明してきた成果だ」とトヨタ幹部は安堵の表情を浮かべる。経産省が「30年代半ばに電動化100%」の方針を自動車業界と協議し始めたのは
小田急、複々線効果はポスト平成に持ち越し :日本経済新聞
小田急電鉄の「複々線効果」が想定に届いていない。平成元年の1989年に着工した小田原線代々木上原―登戸間の複々線化工事が、2018年3月にようやく完了。複々線化によるラッシュ時の列車増発で19年3月期通期の運輸収入は前期比2%（30億円）増えると見込んでいたが、未達になる公算が大きい。新規の利用者が想定ほど増えていないためだ。効果が発揮できるのは、神奈川県海老名市など大規模開発によって沿線人口や
外国人就労拡大を表明 首相「仕組み早急に」 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は5日の経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明した。人手不足が深刻な建設や農業、介護など5業種を対象に2019年4月に新たな在留資格（3面きょうのことば）を設ける。原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、25年までに50万人超の就業を目指す。（関連記事経済面に）国際的な外国人労働者の獲得競争は激しい。今回の政府の事実上の方針転換は一歩前進だが、国際基準に照らすとまだま
枝野氏「政権2回目はうまくできる」 安倍首相引き合いに - 日本経済新聞
民主党の枝野幸男幹事長は15日、高知市で開かれた県連パーティーで、一度退陣した後に首相へ返り咲いた安倍晋三首相を引き合いに、民主党の政策や政権担当能力に自信を持つよう訴えた。「1回目の教訓を踏まえ、安倍首相でさえ2回目は政権運営をうまくできた
人事悩ます「フルスペックゆとり」学生 - 日本経済新聞
初めての就職活動は分からないことだらけ。直接企業に質問しづらいことも多いし、口コミ情報がどこまで信用できるかも不安だ。そんな悩みを解決する「就活探偵団」。就活生の様々な疑問に答えるべく、あなたに代わって日経記者が企業に突撃取材します。志望動機や自己PRを書いて企業に提出するエントリーシート（ES）は2月末が提出のピーク。前回に続き、採用担当者らに「落としたくなるES」を教えてもらい、覆面座談会
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自動航行船で離島に日用品 スタートアップが広島で実験 - 日本経済新聞
夫婦別姓は家制度を壊すか - 日本経済新聞
「仕事は単発」700万人に 人手不足背景に急増 - 日本経済新聞
労働時間規制の除外、IT技術者も対象 厚労省検討 - 日本経済新聞
さらば、吉野家 ミスター牛丼、最後の独白 - 日本経済新聞