自民党のいわゆる裏金議員をめぐり、選挙での公認は認める一方で、比例での重複立候補を認めない案が浮上していることが分かりました。 自民党幹部によりますと、裏金議員については既に処分は出ていることから、衆議院の総選挙で公認を出さない「非公認」とすることは見送る方向で検討が進められているということです。 ただ、公認を出す条件として、自民党本部あてに「裏金問題について説明を尽くす」との書面を出すことを求めるということです。 その上で、公認は認めるものの裏金がなかった議員との公平性を考慮して、比例代表での重複立候補は認めない案が浮上しているということです。

意義ある結果だったのに、なぜ… まさかの3位落選に終わった都知事選以降、蓮舫氏が荒れている。 下馬評では現職の小池百合子氏に迫る勢いで2位につけていると予測されていたはずが、いざ蓋を開けてみれば小池氏には大差をつけられたどころか、2位の座を元安芸高田市長の石丸伸二氏に奪われる結果となった。問題は選挙後、蓮舫氏が四六時中SNSに張り付いてエゴサーチし批判者と「レスバ（※レスバトルの略。返信や引用の形で反論を書いて論戦に応じること）」に明け暮れていることだ。ついには立憲民主党の支持母体のひとつである連合にすら（もっとも今回は蓮舫氏が離党してつながりを失い、あるいは選挙協力を求めて共産党に接近し、支持を見送られたこともあってか）噛みつき、騒然となった。 現代ビジネスで掲載した前回の記事でも述べたことだが、とはいえ蓮舫氏の120万票という得票はけっして少ないわけではない。上振れも下振れもなく、岩盤

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日本維新の会の中条きよし参議院議員は、知人に高金利で1000万円を貸し付けたなどと報じられたことについて、現金を貸したものの、利息は求めていないとして「事実無根だ」と否定しました。 「週刊ポスト」は、日本維新の会の中条きよし参議院議員が、知人の男性に年利60％の高金利で1000万円を貸し付ける契約を結んでいたなどと報じた上で、複数の人に貸し付けていた場合、法律に違反する可能性があると指摘しました。 これについて中条氏は、藤田幹事長が同席する中、国会内で記者団の取材に応じ、参議院議員になる前の2021年に知人からの依頼を受けて1年で返済する約束で1000万円を貸したことを明らかにしました。 その上で「金利の話は事実無根だ。契約書では金利は空欄になっていて、本人が『どうしましょう』と言うので『もらう気はないので好きにしてほしい』と言った」と述べました。 また、貸金業にあたる行為はしていないとい

【読売新聞】　自民党は７日、党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で逮捕された同党の池田佳隆衆院議員を除名処分とすることを決めた。自民の茂木幹事長は「大変遺憾に思っている。重く受け止め、今後の捜査の推移を見守りたい」

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Published 2023/11/02 21:35 (JST) Updated 2023/11/02 21:46 (JST) 東京都江東区長選の公選法違反事件を巡り、自民党の柿沢未途衆院議員（52）＝法務副大臣辞任＝が4月の区長選前に、区議らに現金を配ったと周囲に説明していることが2日、関係者への取材で分かった。同時期に実施された区議選に伴う区議自身への陣中見舞いで、当選した木村弥生区長（58）への支援を求める意図はなく「適正」との認識を示しているという。東京地検特捜部も現金配布を把握しており、趣旨を慎重に調べている。 柿沢氏は江東区が地盤。区議に木村氏の後押しを求めるなどしていれば、公選法違反（買収）の罪に問われる可能性がある。共同通信は柿沢氏の事務所に現金配布について事実関係を質問したが、2日までに回答はなかった。 関係者によると、柿沢氏は領収書が手元にあり適正に処理したとしている。

前編「裏方選挙調査屋も冷や汗かいた『求心力も支持率も低下』岸田政権解散未遂事件の顛末」で解説したように、自民党の足元は当人達も感じていないうちに、信じられないほど脆弱になっています。その2つの要因、維新の会と公明党の存在が意味するものについて掘り下げてみます。 右派的野党躍進の衝撃 昨今の日本維新の会の躍進は、ある程度は仕方のないことだと予想していましたが、代表を辞した前大阪市長・松井一郎さんの統率と大阪府知事・吉村洋文さんの全国化した人気もあって、一気に野党第一党を目指すと言われても絵空事だとは言えない空気になってきました。何と言いますか、大変なことです。維新人気の秘密は、これらの自民党の岩盤支持層であったはずの右派票の流失に合わせて、新自由主義的な活力ある社会への渇望が、一定の有権者にウケている面は否めません。

岸田文雄首相は９日、首相官邸で自民党の萩生田光一政調会長と面会し、防衛費増額に向け増税以外の財源の上積みを政府に求める党の提言を受け取った。 萩生田氏は、令和６年以降の適切な時期としている増税開始の先送りが可能だとの認識を示した。税収の上振れ分を活用することなどによって「７年度以降のしかるべき時期とする柔軟な判断も可能になる」と述べた。首相は「増税時期は柔軟に考えるという提言を受け止めたい」と応じ、経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させる考えを示した。面会後、萩生田氏が記者団に明らかにした。 提言は、萩生田氏が委員長を務める党の特命委員会がまとめた。財源としては、外国為替介入に備えて管理している外国為替資金特別会計の剰余金の活用や、政府保有株に関連してＮＴＴの完全民営化の検討に触れている。 萩生田氏は今後、少子化対策などの財源確保についても議論したい考えを明らかにした。「社会保障分野で

共産党の志位和夫委員長は９日の記者会見で、党首公選制導入を訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分とした党の対応を批判した朝日新聞の社説について、「悪意がある」「あまりに不見識だ」「指図されるいわれはない」「断固反撃する」と述べた。「悪意で党を攻撃する者に対しては断固として反撃する」とも強調した。 詳報は次の通り。 ◇ －－機関紙『しんぶん赤旗』が９日付の論文で朝日を批判している 「朝日の社説、あまりに不見識だと思う。私たちが規約違反の事実で（松竹氏の）処分をしたことについて、共産党が異論を排斥する党だと描いているわけだ。異論を持ったから排斥しているわけではない。公然と外から攻撃したことを問題にしている。そこの論理を全く飛ばして、あたかも異論を持ったから排除したかのように描いている」　「もう一つは、彼（松竹氏）を善意の改革者であるかのように持ち上げている。しかし、善意の立場でモノを言って

元衆院議員の清水誠一・北海道帯広市議（73）＝自民党会派＝が、40年以上にわたり、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の政治団体「国際勝共連合」と付き合いがあることが明らかになった。清水氏は8月5日、毎日新聞の取材に「（自身の）後援会の入会カードを集めてもらっていた」と述べ、支援を受けた経緯にふれ「一切縁を切ると言う気もない」と話した。 清水氏は帯広市議、北海道議、衆院議員を歴任し、2022年4月の帯広市議補選で市議に返り咲いている。

作家で元東京都知事の猪瀬直樹氏（７５）が今夏の参議院選挙に出馬する意向を固めたことが１０日、分かった。日本維新の会の比例代表となる見通し。同氏に近い関係者が明らかにした。選挙区か比例かで調整が難航していたが、最近になって決着したとみられる。気鋭の作家として政治番組などに出演し、都副知事、都知事などを歴任。その高い知名度を見込み、目玉候補として全国から比例票を集める狙いだ。本人も「最後のご奉公」と意欲満々という。 日本維新の会は著名人を中心に擁立作業を進め、比例で元プロ野球選手の青島健太氏（６４）、歌手で俳優の中条きよし（７６）、元マラソン選手で元熊本県議の松野明美氏（５４）を参院選の候補者として公認する方針を決定。猪瀬氏は２０１５年１２月、大阪府市特別顧問に就任するなど、維新との関係も近いことから、早い段階で候補者としてリストアップされていた。猪瀬氏に近い関係者は「国政は初挑戦。本人にとっ

結局今回のロシアでもわかるように独裁体制は集団知による修正が効かず最後の最後であり得ない判断ミスをして致命傷を負うのが歴史の教訓なんですよね。民主主義VS権威主義なんてのはとっくに決着がついた過去の論争なんですよ。

10月25日、北海道小樽市で行われた街頭演説での自民党の麻生太郎・副総裁の発言が波紋を呼んでいる。「農家のおかげですか？農協の力ですか？違います」という内容にはSNSで「品種改良の努力を踏みにじっている」などと批判もあがっている。

自民党の岸田総裁は党広報本部長に、総裁選を争った河野太郎行政改革担当相を充てる方針を固めた。関係者が明らかにした。

２０１９年参院選広島選挙区を巡る公選法違反（買収）事件で有罪となった河井案里元参院議員の陣営への１億５０００万円提供問題を巡り、当時党総裁だった安倍晋三前首相は２５日、記者団から自身の関与を問われ、何も答えなかった。１億５０００万円の使途などに関する説明責任に関しても無言を貫いた。

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立憲民主党の蓮舫代表代行は１８日、菅義偉（すが・よしひで）首相が同日の衆参両院の本会議で行った施政方針演説の原稿の一部を、首相の演説前にツイッターに投稿し、立民が謝罪に追い込まれる場面があった。投稿はすでに削除されている。 蓮舫氏は原稿の画像とともに「今日午後、衆参両院で菅総理が原稿を読み上げられますが、どれだけの思いを込めた話し方をされるのか」などと書き込んだ。 事実上、演説前に原稿が公になったことから、与党が反発。蓮舫氏は最初の投稿後、ツイッターで「内閣総務官室に確認、取り扱いに関するしばり（制限）は特段なく、便宜上配布するとのこと」と説明したが、同日の参院議院運営委員会理事会で会派としての謝罪と投稿の削除を求めた。