裏方選挙調査屋が感じた風、自民岩盤支持の右派層流出、維新「新自由主義」の無党派層吸引（山本 一郎） @gendai_biz
前編「裏方選挙調査屋も冷や汗かいた『求心力も支持率も低下』岸田政権解散未遂事件の顛末」で解説したように、自民党の足元は当人達も感じていないうちに、信じられないほど脆弱になっています。その2つの要因、維新の会と公明党の存在が意味するものについて掘り下げてみます。 右派的野党躍進の衝撃 昨今の日本維新の会の躍進は、ある程度は仕方のないことだと予想していましたが、代表を辞した前大阪市長・松井一郎さんの統率と大阪府知事・吉村洋文さんの全国化した人気もあって、一気に野党第一党を目指すと言われても絵空事だとは言えない空気になってきました。何と言いますか、大変なことです。維新人気の秘密は、これらの自民党の岩盤支持層であったはずの右派票の流失に合わせて、新自由主義的な活力ある社会への渇望が、一定の有権者にウケている面は否めません。
「ナントカペイ」は、やはり消えていく…キャッシュレス淘汰時代が幕開けた（大原 浩） @moneygendai
なぜポイント還元大キャンペーンを行うのか？ いわゆる「ドコモ口座問題」でキャッシュレス業界が揺れている件については、9月29日の記事「『あなたの口座は世界中の犯罪者に狙われている』あまりに残酷な現実」で詳しく述べたが、銀行をはじめとする既存金融業界の「預金の安全に対する投資」の不徹底とともに、「命の次に大事なお金」の安全性を軽んじるキャッシュレス業界の体質にも大きな問題がある。 そもそも、キャッシュレス決済手段には伝統的な口座振替（通常はキャッシュレスにカウントしないが現金の移動がない電子決済である）から始まって、クレジットカードなど多種多様な手段がある。 5月12日の記事「『ペイペイキャンペーン』という無間地獄を生み出した『経営の愚さ』とは」や、2019年11月11日の記事「ナントカペイが乱立するいま『ポイント』にむしろ大注目が集まるワケ」で、派手なキャンペーンで世間の注目を集めるナント
「使えない奴は切ればいい」なぜ日本人はそう考えるようになったのか（熊代 亨,御田寺 圭） @gendai_biz
一風変わったタイトルの本が、いま話題となっている。『健康的で清潔で、道徳的な秩序ある社会の不自由さについて』──。 社会の「暗部」の存在そのものを認めない、目を向けてはならない。そんな意識を強迫的なまでに内面化しつつある私たちの社会は、なにか大きなものを犠牲にしていないか。本書の著者で現役精神科医の熊代亨氏と、文筆家の御田寺圭氏が、この「問題の書」がもたらすインパクトを存分に語り合った。 「はみ出す人々」に冷たいこの社会で 御田寺 新型コロナウイルスの感染拡大で私たちが実感したのは、医療や科学が社会秩序の形成、もっと言えば規範の形成に大きな役割を果たしているということです。例えば「クラスター対策班」の主軸として重要な役割を果たした北海道大学の西浦博先生は、「他人との接触8割削減」といったスローガンを提唱し、結果として人々の行動や思考、あるいは規範意識まで変えてしまった。 今回、熊代先生は精
知らないとヤバい！日本全国「あぶない地名」…「九州豪雨」で蘇る驚愕の歴史（マネー現代編集部） @moneygendai
知らないとヤバい！日本全国「あぶない地名」…「九州豪雨」で蘇る驚愕の歴史 この漢字が入っていたら要注意 豪雨災害は毎年起きている 九州を中心に西日本と東日本の広い範囲で甚大な被害をもたらした、今回の一連の豪雨。とりわけ被害の大きかった熊本県では、13日時点で死者数は68人にものぼっている。 過去に例のない期間、規模で発生した大雨に対し、気象庁は「令和2年7月豪雨」と命名。今なお梅雨前線は本州付近に停滞しており、14日、15日にかけて全国的に更なる大雨が発生する可能性について、警戒を呼びかけている。 振り返れば、一昨年の「平成30年7月豪雨」、そして3年前の「平成29年7月九州北部豪雨」と、毎年のようにこうした豪雨災害が発生している日本。にもかかわらず、被害が抑えられる気配は一向にない。 その理由として、広い範囲で被害を及ぼす地震などに対して、局地的に発生する豪雨災害の「記録」、そして「記憶
遅すぎる「緊急事態宣言」コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい（髙橋 洋一） @gendai_biz
あまりに酷すぎる コロナショックは、もはやそう簡単に収まりそうにない。 経済において、最も守るべきは雇用だ。しかし、すでに雇用が大変なことになっている。 厚生労働省が3月31日に発表した2月の有効求人倍率は1.45倍（季節調整値）と、2年11ヵ月ぶりの低い水準になった。 今年1月には1.49（前月比▲0.08）、2月は1.45（前月比▲0.04）だった。2ヵ月間の低下幅▲0.12は、ここ30年間では、リーマンショック後の2008年12月－2009年2月の▲0.14に次ぐ低下幅だ。 厚労省は「この1月から、企業の出す求人票の記載項目を増やした影響」という。それもあるだろうが、今年1月と2月の低下は、昨年10月の消費増税により景気の先行きが危うくなったからだろう。コロナショックは基本的には含まれていないのに、このありさまだ。 というわけで、2月の統計数字はまだ「序の口」だ。コロナショックの悪影
韓国でコロナ検査「世界最大級」のウラで医師が「動員」されていた！（崔 碩栄） @moneygendai
世界的に突出した「韓国のコロナ検査」のウラで… 新型コロナウイルスの流行で世界中がパニック状態に陥っている。この状況を伝える日本のテレビニュースを見ていると、よく耳に入ってくる言葉がある。「韓国のように対応すべきだ」「韓国を見てください」といった言葉だ。 これらは韓国の行っている検査数が世界的に見ても突出した「数字」であることを念頭に置いての言葉だ。 3月23日現在、韓国のコロナ累計検査件数は33万件で日本の1万8千件、イタリアの23万件に比べても圧倒的な検査件数であることに異論はないだろう。韓国の人口が日本の半分以下の5千万人であることを考えれば、その差はより歴然としたものにみえてくる。 日本のテレビで韓国の例を取り上げているのは「日本も韓国のように検査対象(件数)を増やすべきだ」という主張だ。検査対象を増やせば、より多くの感染者を見つけ出すことができ、そうすればより迅速な対応が可能にな
遅すぎ、ショボすぎ…安倍政権のコロナ対策は、まるで話にならない（髙橋 洋一） @gendai_biz
もう1ヵ月以上遅れている 安倍首相は28日に記者会見し、「緊急経済対策の策定と、その実行のための補正予算案の編成を、このあと指示する。今まさにスピードが求められており、10日程度のうちに取りまとめて速やかに国会に提出したい」と述べ、今後10日程度でリーマンショックのときを上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示した。 筆者の結論を言おう。これまでの本コラムを読んでもらえればわかると思うが、「あまりに遅すぎで、シャビー（みすぼらしい）」だ。 まず「遅すぎ」からいこう。28日に記者会見が行われたのは、27日に2020年度予算が成立したからだ。この段階で、財務省の手順に従ってしまっており、「遅すぎる」のだ。 筆者はこれまでの本コラムでも、3月中の2020年度予算の「修正」を主張してきた。2020年度予算を成立させてから「補正」で対応すると、1ヵ月以上も遅れるのだ。
新型コロナからの「東京五輪中止ショック」が日本経済の息の根を止める（髙橋 洋一） @gendai_biz
東日本大震災後よりひどい「マイナス成長」 先週17日に発表された昨年10-12月期GDP速報は、本コラムで以前から予想していたとおり、5四半期ぶりのマイナス成長となった。前期比1.6％減、年率換算で6.3％減だ。 10月と11月の経済統計はほぼ全滅といっていいほど悪い数字だったので、この程度になっても不思議でない。多くの民間エコノミストの予想より悪かった。 酷い数字だが、その内訳の動きを見ると、民間消費11.0％減、民間住宅10.4％減、民間企業投資14.1％減、公的需要1.7％増、輸出0.4％減、輸入10.1％減と、民間部門は全敗の酷い状況だ。 1994年以降、各四半期GDP前期比（年率換算）を調べると、今回の6.3％減は、4番目に悪い数字だ。ちなみに、ワースト5をあげれば、（1）2009年1－3月期17.7％減、（2）2008年11－12月期9.4％減、（3）2014年4－6月期7.4
女性の健康世界会議で大衝撃！23歳が「日本ヤバイ」と痛感した理由（福田 和子）
スウェーデンに留学した経験から「日本の女性の性や健康に対する意識も知識も実態もあまりに低すぎる」ことに驚愕、「＃なんでないの」というプロジェクトを始めた福田和子さん。 2019年3月に国際基督教大学を卒業し、9月からは留学を控える身だ。20代前半の当事者が「私たちはこのことを知らない」「世界であるこのようなことは必要ではないか」と語る言葉は説得力があり、現在は講演会にも多く呼ばれている。 そんな中、国際協力NGOジョイセフのI LADYキャンペーンを担うひとりとして、福田さんは世界各国の代表が集う世界会議に日本代表として参加。しかしそこで見聞きしたことは、あまりに衝撃的だったという。 児童婚に女性性器切除。 「教科書の中の話」が現実に 「私は生理がはじまった時、部屋から出してもらえなかった。家族も男性とは話してはダメ、家族と一緒に食事もとれない、台所にも入れない。勿論学校にも行けない。だか
シリアで23年暮らし現地結婚した私が感じたこの国の「寛容と疲弊」（山崎 やよい） @gendai_biz
23年間、シリアで暮らした 「故郷のアレッポには戻れない、僕はブラックリストに載っているから」 アレッポ大学考古学科で講師をしていた時の教え子の一人、Yのこの言葉は、現在、外国に逃れている多くのシリア人に当てはまる。 Yは紛争の当初、破壊に瀕する文化財を保護しようと、「反政府」側で活動していた。 そのため政権側から目をつけられ、最終的に国外に逃れた経緯があるが、彼に限らず、「反政府」的な言動を行ったとされる者は、たとえシリアが「平和」になったとしても、国に帰った場合に想定されるそれ相当の「処分」に、非常な恐れを持っている。 「アラブの春」のうねりに呼応して、シリアで2011年3月に始まった自由と尊厳を求める市民の政権への抗議行動は、早い段階で政府の力の弾圧により押し潰された。 その後、宗教をかたる過激派の台頭を経て、自国の利害を追求する数ヵ国の介入は本格化し、国の主役であるはずの国民は不在
高学力だけでは不十分な時代に求められる「教育とスキル」は何か（畠山 勝太） @gendai_biz
もはや高学力だけでは不十分な時代 今日の米国では、中産階級が没落し、貧困層と富裕層の二極化が進んでいる。 なぜ二極化が進んでいるのか？ そのカギはスキル偏向型の経済成長にある。 スキル偏向型の経済成長とはどのようなものであるのか、それはスキル別に雇用量の変化を分析した研究が示す下の図1が雄弁に物語っている。 青線が示すように80年代には貧困層が従事するような、それほどスキルが必要とされない仕事の数が減少する一方で、中産階級が従事するような中程度のスキルが必要とされる仕事の数は増加していた。 しかし、時代を経るごとに低スキルの雇用口は増加する一方で、中程度のスキルが必要とされる雇用口は減少していった。 21世紀に入ると緑線が示すように、賃金の低い低スキルの雇用口が増加する一方で、中程度のスキルが必要とされる雇用が幅広く減少。そして、高いスキルが必要とされる雇用の数は、堅調に増加し続けている。
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