最低賃金、３年連続３％上げ 平均２６円増の８７４円：朝日新聞デジタル
２０１８年度の最低賃金（時給）の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２５日未明、全国の加重平均で２６円上げるべきだとの目安をまとめた。比較できる０２年度以降で最大の引き上げ額で、実現すれば全国平均は８７４円になる。引き上げ率は３％となり、３年連続で政権の目標通りに決着した。 安倍政権は１６年６月に閣議決定した「１億総活躍プラン」で、賃上げによる消費活性化やデフレ脱却を目指すため、最低賃金を毎年３％程度上げていき、１千円にする目標を掲げた。昨年３月に決定した「働き方改革実行計画」でも同じ方針を確認。こうした意向を背景に、１６、１７年度は２５円ずつ引き上げられ、それぞれ引き上げ率３％を確保してきた。 今年も政権は、６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）で同様の方針を盛り込み、引き上げ額の目安を決める審議会にも理解を求めてきた。小委員会の議論で
最低賃金 全国平均で26円引き上げ 過去最大 | NHKニュース
今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚生労働省の審議会は、25日未明、全国の平均で26円引き上げて時給874円とする目安を示しました。これは最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降、最も大きい引き上げです。 審議会は24日午後から25日未明にかけて議論を重ねた結果、全国平均の時給で26円引き上げ、874円とする目安を示しました。26円の引き上げは最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降、最も大きい引き上げです。 引き上げ額の目安を地域別に見ると、東京、大阪、愛知などのＡランクが27円、京都、兵庫、広島などのＢランクが26円、北海道、宮城、福岡などのＣランクが25円、青森、愛媛、沖縄などのＤランクが23円となっています。 最低賃金について、政府は毎年３％程度引き上げ、将来的に全国平均で時給1000円とする目標を掲げていて、昨年度まで２年続けて25円の大幅な引き上げ
社説：杉田水脈議員の差別思考 国民の代表とは呼べない | 毎日新聞
これほど非常識なことを言う人物が国会議員であることに驚く。 「ＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」 自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が月刊誌「新潮４５」に寄稿したものだ。 性的指向や障害によって人は差別されてはならない。先進民主主義国に共通する社会規範と言ってよい。 ＬＧＢＴへの差別や暴力の解消を国連が呼びかける中、日本も積極的な取り組みを求められているのに、逆に差別を助長するような主張を与党議員が公然と展開した。 そもそも、子供を持つかどうかで人の価値を測り、「生産性」という経済の尺度で線引きするなど、許されることではない。 しかも、日本に暮らす全ての人が対象となるのが行政サービスだ。そこからＬＧＢＴだけを外せと言わんばかりであり、これはもはや主義・主張や政策の範ちゅうではない。
裁判官が不適切なツイート 東京高裁が懲戒申し立て | NHKニュース
東京高等裁判所の裁判官が、ツイッターに裁判の当事者を傷つける内容の書き込みを行ったとして、東京高裁は24日、この裁判官の懲戒を最高裁判所に申し立てました。 東京高裁によりますと、岡口裁判官はことし５月、自身のツイッターに犬の前の飼い主が、今の飼い主に返還を求めた裁判のインターネット記事を引用したうえで、「え？あなた？この犬を捨てたんでしょ？３か月も放置しておきながら」などと書き込みました。 岡口裁判官はこの裁判には関わっていませんでしたが、東京高裁が裁判の当事者から抗議を受け調査したところ、岡口裁判官が判決文を読まずに、軽率に書き込んだということで、裁判の当事者を傷つけたとして、24日、最高裁に懲戒を申し立てました。 調査に対し、岡口裁判官は「インターネットの記事を要約しただけだが、傷つけたのであれば軽率で、弁解の余地はなく申し訳ない」と述べて書き込みを削除したということです。 岡口裁判官
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