さいたま市の市立校の児童・生徒約10万人が15日、医療従事者に感謝の意を示すため、教室などで一斉に拍手した。市教育委員会が計画し、各校に事前に通知していた。ネット上で「全体主義的だ」「行政パフォーマンスのための動員」などと批判されていた。 活動は15日午前、さいたま市立の小、中、高校と特別支援学校の全168校で、ビデオ会議システムを通じて実施。清水勇人市長や細田真由美教育長があいさつした後、生徒らが約30秒間、一斉に拍手した。 終了後、細田教育長は「気持ちを行動に移すことが大切だと伝える上で意義がある。ネット上の批判は自由だが、意に介さない」と述べた。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は15日の記者会見で、新型コロナウイルスで悪化する経済対策として各家庭に送る小切手に、自分の名前が印刷されると認めた。11月の大統領選をにらんだ政治利用との批判に対しては「私の名前入りで高額の美しい小切手を受け取れば、みんなうれしいはずだ」と意に介さなかった。 ペロシ下院議長（野党民主党）はCNNテレビの番組で「恥知らずとしか言いようがない。人々は一日も早く小切手を必要としているのに」と非難した。 小切手は、大人に最大1200ドル（約13万円）、子どもに500ドルを支給する現金給付策の一環。

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。

安倍首相は衆院議院運営委員会で、緊急事態に対応する憲法改正に関し「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と述べた。

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【パリ共同】ロイター通信は31日、東京五輪組織委員会理事を務める広告代理店電通元専務の高橋治之氏が、五輪招致を巡り招致委員会から約9億円相当の資金を受け取り、国際オリンピック委員会（IOC）委員らにロビー活動を行っていたと報じた。

【ニューヨーク共同】30日の米紙USAトゥデー（電子版）は、東京五輪の新たな大会日程が発表されたことについて「無神経の極みだ」と国際オリンピック委員会（IOC）を批判した。 同紙の運動担当コラムニストは「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」と指摘。「せめて暗いトンネルを抜けて光が見える時まで待てなかったのか」と述べ、新型コロナウイルス感染の状況改善を待つべきだったとした。 さらに来年7月に感染が終息している保証はないとして、発表が拙速だったと主張した。

【パリ共同】スペインのサンチェス首相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止のため、30日から4月9日まで国内の経済活動を必須の一部を除き全て停止すると表明した。地元メディアが伝えた。10日は祝日のため、週末を含め事実上2週間の停止。29日の閣議で正式に決定する。 欧州ではイタリアが既に同様の措置を適用している。スペインは、感染による死者数が最多のイタリアに次ぐ規模で、5600人を超えた。スペイン保健当局は、感染拡大はほぼピークとみているが、政府は一層の経済的打撃を受けてでも確実に大流行を抑え込みたい考えだ。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。

共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は41.0％で、1月の前回調査から8.3ポイント下落した。不支持率は46.1％。2018年3月以来の大幅な急落。

2019/11/26 17:01 (JST)11/26 22:39 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

2019/10/17 18:11 (JST)10/17 23:01 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 【ドーハ共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は17日、ドーハで東京五輪のマラソンと競歩の会場について「IOC理事会と大会組織委員会は札幌市に移すことに決めた」と、二者間では合意に達したとの認識を示した。

JR新宿駅（東京都新宿区）で2日に起きた人身事故で、救出作業のために現場を覆っていたブルーシートの内側にスマートフォンを差し込んで撮影しようとする利用客が複数いたことが3日、JR東日本への取材で分かった。駅員はアナウンスで「お客さまのモラルに問います」と撮影をやめるよう異例の呼び掛けをしたという。 当時は帰宅ラッシュで混雑、駅員らはブルーシートで人の目に触れないようにした上で、救出活動を開始。だが、シートの下部などからスマホを差し込むやじ馬が複数いたため、ホームのアナウンスで「お客さまのモラルに問います。スマホでの撮影はご遠慮ください」と放送したという。

【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は5日、北朝鮮との経済協力体制が確立すれば「一挙に日本の優位に追い付くことができる」と述べた。南北が共闘して、日本に対抗したいとの意向を示した形だ。

幼児向けに「はたらくくるま」を紹介する乗り物図鑑に、戦車や戦闘機などを掲載したのは不適切だったとして、発行元の講談社などは24日までに、同書を今後増刷しないことを決めた。武器の意味合いが強い乗り物を子どもの本に載せるのは不適切―などとの指摘が読者から多数寄せられたという。回収はしない。 講談社の子会社で、図鑑を編集した講談社ビーシーによると、この本は「はじめてのはたらくくるま英語つき」で昨年11月、3～6歳を対象に刊行。全30ページのうち6ページで自衛隊の戦車や車両を取り上げ、中には潜水艦や自走りゅう弾砲など、車ではないものも含まれていた。

比例代表で自民党の山田太郎氏の当選が確実となった。インターネットを中心に活動し、漫画やアニメを巡る表現の自由を訴えた。

煙を上げるアニメ制作会社「京都アニメーション」のスタジオ＝18日午前11時40分、京都市伏見区（共同通信社ヘリから） アニメ制作会社「京都アニメーション」（本社・京都府宇治市）の京都市伏見区にあるスタジオで18日に起きた放火火災で、京都市消防局によると、さらに32人の死亡が確認され、死者は計33人となった。警察庁によると、放火事件の犠牲者数としては平成以降、最悪。府警によると、身柄を確保された男は運転免許証などから関東在住の41歳で「死ね」と叫びながら放火したとの目撃情報があり、放火殺人事件として調べている。 府警によると、現場からハンマーと包丁数本を発見。ガソリンを運んだとみられる携行缶も見つかった。いずれも男が所持していた可能性があるとみている。

北方領土へのビザなし交流訪問団に同行した日本維新の会の丸山穂高衆院議員が、国後島を訪問中の11日、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と元島民の団長に質問したことが13日、訪問団への取材で分かった。

日本財団（東京）が「国会改革」をテーマに、17～19歳対象の意識調査を実施したところ、「国会は国民生活の向上に役立っていない」との回答が30.0％で、「役立っている」の20.9％を上回った。一方で「分からない」との回答が49.1％を占めており、日本財団は「若年層の国政への関心の低さを表している」としている。 調査は2月、全国の17～19歳の男女800人を対象に、インターネットで実施した。 国会が有意義な政策論議の場になっているかどうか聞いたところ、「思う」はわずか5.0％で、「思わない」が54.8％と半数を超えた。

厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。