アルビン・トフラーに聞く国家百年の計「商品を製造ではなく創造せよ！未来の富は個から生まれる」
「富の源泉は変化にあり」と未来学者のアルビン・トフラー氏は言った。情報化社会の到来をいち早く見抜いたその目には、変化に取り残された日本の厳しい未来が映っていたようだった。（「週刊ダイヤモンド」2006年12月30日号掲載） アルビン・トフラー（Alvin Toffler） アメリカの未来学者。1928年10月ニューヨーク生まれ。世界的ベストセラーとなった『未来の衝撃』（1970年刊）『第三の波』（1980年）『パワーシフト』（1990年）『富の未来』（2006年）など著書多数。中国の「人民日報」は、現代中国の形成に貢献した50人の外国人の1人に同氏を挙げている。 Photo(c)AP Images ―『富の未来（原題：Revolutionary Wealth）』（2006年刊）は、『第三の波』（1980年刊）の主題だった情報革命が具体的に社会をどう変えていくかの精察と見ていいでしょうか。
固定資本の老朽化が急速に進む日本、純投資がマイナスの国に未来はない!?
12月9日に発表された7～9月期のＧＤＰ第2次速報値では、実質ＧＤＰの前期比年率伸び率が下方改定された。11月に発表された第1次速報値では4.8％増であったが、これが1.3％増に改定された。改定の原因は、実質企業設備投資の対前期比伸び率が、1次速報値のプラス1.6％からマイナス2.8％に改定されたことだ（＊1）。 1次速報値がその後修正されることはこれまでもあったが、これほど大きな改定は、初めてのことである。単に数字の上で変更があっただけではない。この改定は、現在多くの人が大きな関心を持っている事柄について、重大な認識の違いをもたらすものである。 鉱工業生産指数は、09年第1四半期に底を打ってから回復している（【図表1】参照）。この事実を企業がどう判断するかは、設備投資の伸びに現れるだろう。これに関して、2つの解釈がありうる。 第1は、「生産の伸びは本格的な回復を示すものであり、したがって
「残業代不払い」といわれない賃金規程はこうしてつくる
不動産販売業のＡ社に突如、退職した元営業社員のＣさんが労働基準監督官を伴ってやって来ました。社長のＢさんはただ驚くばかり。そんなＢ社長に監督官は、Ｃさんに“未払い”の残業代500万円の支払いを命じます。Ｂ社長は「残業代は支払った」と主張しますが、結局は却下され、Ｃさんに500万円を支払うことになりました。いったいなぜ、こうなってしまったのでしょうか……？ 実質労働時間がわからないから 「営業手当」を支給 Ａ社が「残業代を支払った」と主張したのは次の根拠からでした。 「営業社員は、朝はお客様へ直行が多いし、夜も遅くまでお客様と折衝後そのまま帰宅する、あるいはお客様の接待などで労働時間がよくわからないから『営業手当』を支給して残業代としています」 Ａ社のような発想で、現在支給している手当をいわゆる「定額残業代」として、残業代を前払いしていると認識している経営者も多くいらっしゃいます。しかし、こ
ビル・エモット 特別インタビュー 「日本の次期総理は英ブレア前首相の貧困層対策に学べ」 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 5 ビル・エモット 特別インタビュー 「日本の次期総理は英ブレア前首相の貧困層対策に学べ」 「ＫＯＩＺＵＭＩ」後の日本の政治の迷走に落胆した海外の識者は多い。英国の高級紙「エコノミスト・ロンドン」の前編集長で『日はまた昇る』の著者、ビル・エモット氏もその一人だ。欧州きっての知日派ジャーナリストは、総選挙後に誕生する次期政権には、英国のブレア前首相の内政に学んで欲しいと注文をつける。麻生・自民党政権の評価から民主党の実力、日本経済の課題まで、海外の識者ならではの論点から縦横無尽に語ってもらった（聞き手／ダイヤモンド・オンライン副編集長、麻生祐司）。 Bill Emmott（ビル・エモット） 国際ジャーナリスト。英国のエコノミスト誌で、1993年から2006年まで編集長を務める。日本のバブル崩壊を予測した著書『日はまた沈む ジャパン・パワーの限界』（草思社）がベストセラーに
ＮＨＫの「皆様の受信料」がＯＢの年金に補填される奇怪
日本放送協会（ＮＨＫ）が、本来、積み立てから給付すべき退職者の企業年金の一部を、受信料収入から補填して給付していることが、関係者の話で明らかになった。 関係者によると、その額は2007年度が約100億円、08年度が約120億円に上っているという。 勤続年数などで企業年金の支給額は異なるが、ＮＨＫによれば平均支給額は月12万円程度と民間に比べて高い。つまり、退職者に対する高待遇を維持するため、一部とはいえ「皆様の受信料」を使って尻ぬぐいしているのだ。 背景には、企業年金の積み立て不足がある。ＮＨＫは06年度まで、年金の積み立て必要額を算定するための利率（割引率）を4.5％という高水準で据え置いていた。 それを07年度になってようやく見直し、市場実勢に合わせて2.5％前後まで引き下げた結果、積み立て不足は一気に前年度の2.4倍、2700億円規模にまでふくらんだのだ。 それが、わずか1年後の08
マニフェスト発表を前に「財源の呪縛」を卒業しよう | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
◆「マニフェスト」はまだなのか？ 5日に投票が行われた静岡県知事選では民主党系の川勝平太氏が自民・公明両党が推薦する候補を破って勝った。次点との差は大きくなかったが、民主党サイドが候補者調整に失敗したにも関わらず勝った。民主党の好調・自民党の退潮ぶりが一層明確になった。遠からずある総選挙での、政権交代が現実的なものになって来た。 選挙情勢の分析は筆者の専門外だが、仮に一部報道にあるように東国原宮崎県知事が同県の知事ポストをキャリアの踏み台にして与党側から中央政界進出を目指すような展開になり、漫画好きの首相とお笑い出身の知事が人気取りに注力したとしても、この勢いを止めるのは難しいのではなかろうか。 政権交代となると、今までに出来なかったことが出来るのではないかという夢が膨らむ一方、民主党に行政を任せて大丈夫なのかという不安も頭をもたげる。こうなると何を置いても気になるのが、民主党のマニ
コンサルタントは「使える」か？ | 山崎元のマネー経済の歩き方 | ダイヤモンド・オンライン
コンサルタントは「裸の王様」についたスタイリストのようなものだ。年金関係者向けの講演で、そう言ってみた。 有能であっても、不愉快なコンサルタントを顧客は嫌う。成功している高名なコンサルタントには、一見鋭そうだが実際は目上から見て愛嬌のある男芸者タイプの人物が多いように思う。正しくとも、顧客にとって受け入れがたいことをゴールにしてはいけない。 また、コンサルタントは最終的な回答をすぐに教えてはいけない。理想は、顧客が徐々に成長し、やがてコンサルタントに依存するようになる状況だ。問題をすっきり解決し過ぎると、仕事を失う。 運用に関するコンサルティングは、本音で言うと、答えを先に言って理由を明晰に説明すれば、ものの一時間もあれば問題が解決するようなものが少なくない。資産配分と運用会社の選択程度の課題ならそれで十分だ。しかし、コンサルタント（個人に対してはファイナンシャルプランナー）の商売と
今年にもＧＤＰで日本を抜く中国だが、 その経済データは疑問だらけ | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 5 今年にもＧＤＰで日本を抜く中国だが、 その経済データは疑問だらけ 中国の国家統計局・国家発展改革委員会・国家エネルギー局は、7月1日、各省の2008年の「単位ＧＤＰ当たりのエネルギー消費」「単位工業付加価値当たりのエネルギー消費」「単位ＧＤＰ当たりの電力消費」などのデータを発表した（なお、こちらも参照）。 これによると、2007年に比べて、中国全体での単位ＧＤＰ当たりのエネルギー消費は、4.59％低下し、単位工業付加価値当たりのエネルギー消費は8.43％低下し、単位ＧＤＰ当たりの電力消費は3.30％低下した。 これは、中国のエネルギー消費が、わずか1年という短期間のうちに、劇的に効率化したことを示すものだ。しかし、こうした驚異的な変化が本当に生じたとは、にわかには信じがたい。 前記のデータによると、単位工業付加価値当たりのエネルギー消費の減少率が大きい地域では、
最後まで出来レースだった日本郵政騒動 真相究明阻んだ上げ潮派の圧力｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
町田徹（ジャーナリスト） 【第81回】 2009年06月26日 最後まで出来レースだった日本郵政騒動 真相究明阻んだ上げ潮派の圧力 「かんぽの宿」叩き売りの「出来レース」疑惑に始まった日本郵政騒動が、西川善文社長の続投を認める「出来レース」で幕を閉じようとしている。続投を拒んでいた鳩山邦夫氏に代わって総務大臣に登用された佐藤勉氏が22日、機能する見込みの乏しい経営諮問会議の新設などを盛り込んだ非公式段階の業務改善報告や生温い社内処分と引き換えに、錚々と西川続投に同意したからだ。 ちなみに、日本郵政が公式に業務改善報告を提出したのは、この2日後の24日のこと。露骨な続投容認姿勢に、国会では早くも麻生政権の西川氏再任責任を問う声があがっている。 鳥瞰すると、浮き上がってくるのは、小泉純一郎元首相ら上げ潮派が、4年前の郵政選挙で得た衆議院の3分の2議席という数の力を盾に、“お仲間”の西川社
元秘書の立場から、鳩山邦夫という政治家を語ろう｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
鳩山邦夫総務大臣が、事実上更迭されてからというもの、元秘書の筆者に対しても、各メディアからの問い合わせが続いている。そのほとんどが「鳩山新党の可能性はあるのか？」というものである。 そうした問いに対して、筆者の答えはいつでも同じだ。 「選挙前にはありえない。でも、選挙後はわからない」 元秘書の立場から答えるのも憚られるが、今回は若干ジャーナリストではなく、元秘書の立場から鳩山氏を論じてみる。 羽田孜氏に恩を感じて 新進党結党に参画 じつは、筆者の働いていた5年間だけでも、鳩山邦夫氏は3つの新党の設立に関わっている。 最初は新進党だった。94年当時、旧・改革の会に所属し、事実上無所属だった鳩山氏は、政権交代可能な二大政党制を視野に入れた政界再編を目指して、海部俊樹元首相や小沢一郎氏の率いる新進党結成の列に加わったのだ。 当時の役職は、新進党広報企画委員長。ちなみに直属の部下は小
2年ぶりのコメ暴落でバラマキ農政復活の愚｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン
今春以降、コメ相場が再び下げ足を強めている。2007年の「ＪＡ全農ショック」以来の暴落だ。総選挙をにらみ、いずれ農林族議員が零細農家救済のための“バラマキ”に動くのは必至である。しかし、もはや臭いものにふたをするだけでは、なんの解決にもならない。コメ暴落の深層を追った。 「コメの過剰在庫を抱え込んだ大手卸から、特売企画のオファーが殺到している。夏商戦では安売りの目玉になりそうだ」 大手スーパー幹部は手ぐすね引いて待っている。 昨秋からじりじりと下降を続けていたコメ相場は、6月に入ってさらに悲惨な状況に陥っている。 コメ相場の代表銘柄である2008年産の新潟コシヒカリを例にとれば、ついに一等米60キログラムで1万5000円（外税・玄米、以下同）の値が付いた。2万2900円の高値を付けた昨年5月から1年強で30％以上の暴落である。 新潟コシヒカリだけではない。たとえば、関東コシヒカリ
“傲慢なのに打たれ弱い” 未熟でワガママな若手社員はなぜ増えたのか？ | 「会社のワガママちゃん」対処法 | ダイヤモンド・オンライン
現代社会の未成熟化に伴い、職場でも性格が未熟でわがままな若い社員が増えています。彼らは、能力がないわけでもなく、むしろ積極的で活動的、華やかな場面が好きで、花見の席取りや宴会幹事などをさせると「デキル社員」です。しかし、いったんストレスのかかる場面に遭遇するととても弱く、強く叱責すると翌日から出社しなくなってしまったり、時には親身の指導を「パワハラである」と言い出します。最近は、こんな「会社のワガママちゃん」に振り回される管理職のグチをよく耳にします。 第1回目は、この連載で取り上げる「会社のワガママちゃん」が増えた背景とその人物像について解説をしましょう。 あなたの部下はワガママちゃん？ 「チェックリスト」で確認しよう 以下のチェックリストのうち3項目が該当すれば、それは「ワガママちゃん」の可能性があります。 ◇「会社のワガママちゃん」チェックリスト 1 「仕事がうまくいかないのは上司・
サブプライム問題で儲けたのは誰か？
米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をしているとの報道があった。 このファンドの意図は、サブプライム関連の処分売りによって保有資産の価値がさらに下がり、損失が拡大するというスパイラル的な負の拡大を避けようとしたものであろう。ただこれは考えてみると、自分の資産の値下がりを防ぐために自分で買い支えをする形だ。それを直接やるのは格好悪いので、皆で金を出し合い、ファンドで行なえば、何とか格好はつくのではないかという話にみえる。日本のバブル崩壊の頃に、株価が下落すると困るので皆で買い支えようとした話と似ていて、日米、考えることはそう変わらないようだ。 一方で、このニュースを聞いて考えついたのは、このファンドで確実に得をするのは誰なのか、ということだ。サブプライム資産の下落が止まれば、端的
なぜ経営者たちは「横並びの慣例」に従ってしまうのか？｜お金持ちになるためのバフェット入門｜ダイヤモンド・オンライン
三原淳雄 【第12回】 2007年12月19日 なぜ経営者たちは「横並びの慣例」に従ってしまうのか？ では、なぜ会社の経営者たちは「横並びの慣例」にしたがってしまうのでしょうか。バフェットの研究家として知られるロバート・Ｇ・ハグストロームは、『株で富を築くバフェットの法則』（ダイヤモンド社）のなかでバフェットの考えを次のようにまとめています。 (1)会社はこれまでのやり方を変えることに抵抗する (2)経営者は何か行動を起こしたいという欲求に逆らえず、お金に余裕があると買収に目を向け、資金を使い切ろうとする (3)経営者は同業他社などと、売上げ、利益、役員報酬などをいつも比べている。その結果、何の考えもなくマネしてしまう (4)ほとんどの経営者は、自分の能力を過大評価している (5)経営者が入れ込んでいる事業は、それがいかに馬鹿げていても、部下が作成した調査結果などによって正当化さ
田母神問題で思う、世界で通用しない保守派の内弁慶
自衛隊元空幕長・田母神氏の書いた文章が世の中を騒がせていたが、今回この文章について初めて書いてみたい。しかし、その主張の内容の是非、及び文民統制の問題は取り上げない。それらは、既に様々な識者が論じ尽くしているからではあるが、それ以上に、そもそも論じる価値がないからだ。 田母神氏の文章には、彼の主張の根拠・理由となる参考資料・文献が一切明示されていない。つまり、田母神氏の主張は単なる思い付きだということだ。少なくとも、学問の世界ではそう看做される。たとえ、田母神氏が長年に渡って歴史を深く学んでいたとしても、それが文章上に示されていなければ意味がない。田母神氏が私のゼミの学生で、この文章をレポートとして提出してきたら、私の採点は「不可」である。この文章は、大学の「レポート」にすらならない、ただの「作文」なのだ。 私はこの連載など、参考資料・文献を明示しない評論として書いた文章を「論文」とは呼ば
リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。 すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。 リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分のテレビ番組表と、地域のスーパー、家電量販店などのチラシを自宅までクロネコメール便で宅配してくれる。「テレビ欄とチラシで十分」という新聞購読者にとっては、手厚い代替サービスといえ
NHK不毛な内部対立の裏にポスト橋本を狙う海老沢派幹部の影
3年前に不祥事が続出して以来、今なお、揺れ続ける「公共放送NHK」に、また新たな火種が燻り始めた。任期切れまであと3ヵ月と迫った橋本元一会長の後継者選びが、その火種だ。驚くべきことに、復権を目指す海老沢勝二前会長の側近たちが跋扈、このところの執行部と経営委員会の相互不信の火に油を注いでいるという。NHKでは、いったい、いつまで視聴者不在の迷走が続くのだろうか。 「不十分な点を指摘し、再検討を求めてきた。が、執行部が修正、補充した内容も十分と言えない。そのため、5ヵ年経営計画案を承認できず、執行部に、更なる検討をした上で、あらためて提案するよう求める」――。 9月25日。NHKでは、経営委員会（委員長・古森重隆富士フイルムホールディングス社長）がこう表明して、橋本会長の執行部が作成した2008年度からの5ヵ年経営計画の承認を拒否する前代未聞の“事件”が起きた。 新聞が「NHK経営委、50円値
小沢代表から記者クラブ開放の言質をとった記者会見での質問｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
前首相の突然の辞任によって、事実上ストップしていた国会が再始動した。新首相の所信表明に続いて、与野党幹部による代表質問、そして今週からは、参議院予算委員会の論戦が始まっている。 参議院では過半数を制した野党が勢いを増す中、飄々とかわす福田康夫首相の姿が、ある意味で新鮮に映る。「小泉＝安倍」時代の徹底抗戦の与野党論戦に慣れた7年間からすれば、それも当然かもしれない。そうした意味で国会は正常化したともいえる。 だが、衆参の予算委員会で激論を交わすこの国の政治家たちの姿を見ていて、筆者は言いようのない不安に捉われた。すっかり存在感の失せた前任者、安倍晋三前首相が最後に投げかけた国家上の危機管理というテーマのことである。 先週の衆院予算委員会、〈安倍康夫内閣〉と漫談師さながらの言葉遣いで、自民党政権への質問攻撃を繰り出した田中真紀子元外相だが、その彼女ですら、その重要なテーマに触れることはなかった
高橋洋一 東洋大学教授「危機打開へ政府紙幣発行も検討せよ」
政策提言集団、ポリシーウォッチによる緊急討論会「2009年の政治経済の行方」の模様を引き続き動画にてお伝えする。第4回は、元内閣参事官で、現在は東洋大学教授の高橋洋一氏。景気回復のためには、「量的緩和」「政府紙幣」「埋蔵金」の3つのプログラムが有効だと主張する。 高橋 洋一（東洋大学経済学部総合政策学科教授） 1955年生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、国土交通省国土計画局特別調整課長を歴任した後、小泉内閣において竹中平蔵大臣の補佐官、2006年安倍内閣において内閣参事官に就任。2008年3月に退官。
郵政民営化バーゲンセール「かんぽの宿」一括売却へ！｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
日本郵政が全国71ヵ所で営業中の「かんぽの宿」の売却準備に入った。3月中旬から、日本郵政の委託を受けたデューデリジェンス（資産査定）部隊が、全国の施設状況を調べ回っている。 調査部隊は2人1組で、実際にかんぽの宿に宿泊し、サービス内容や運営実態についてヒアリング。周辺の競合施設や観光スポットまで訪れているという。それが終わると、今度は別の調査部隊がやって来て、土地、建物の現況、たとえば耐震性や設備詳細まで確認する念の入れようだ。 かんぽの宿とは、簡易保険の加入者福祉施設。郵便貯金の周知宣伝施設「メルパルク」（旧・郵便貯金会館。現在11施設が営業中）と並ぶ郵政グループのホテルである。本省幹部から地方の郵便局長、さらには労働組合幹部まで、郵政関係者の天下り先確保のために、大量の資金が簡保、郵貯から投じられてきた。 郵政民営化に当たって、かんぽの宿もメルパルクも、日本郵政の宿泊事業として集
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