支払いまでに多大な犠牲と果てしない戦い東京電力の賠償逃れを許してはならない
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
エネルギー政策の第1の柱は省エネ21世紀の戦いに勝つためには固定価格買い取り制度導入が不可欠――三菱総合研究所理事長 小宮山宏
福島第1原発事故、中部電力・浜岡原発の停止を契機として、我が国の新たなエネルギー政策に関する議論が高まっている。議論はどうしても、反原発、原発維持という2項対立に終始しがちだ。だが、エネルギー問題・環境問題に造詣の深い三菱総研の小宮山宏理事長は、エネルギー政策の1番目に位置するのは、エネルギー効率の向上であると説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン客員論説委員 原 英次郎） 原子力の大きさを過大視しても 軽視してもいけない こみやま ひろし／1972年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了後、東京大学工学部長 等を経て、2005年4月に28代総長に就任。2009年3月に総長退任後、同年 4月に三菱総合研究所理事長、東京大学総長顧問に就任。『地球持続の技術』『「課題先進国」日本』『知識の構造化』、近著『日本「再創造」』など著書多数。 わが国のエネルギー政策で、まず一番にやるべきことは、効率
岡田斗司夫×堀江貴文が語りつくす！（第1回）世界は“お金”から“評価”の時代へ
印税ゼロで出版されたことでも話題となっている、岡田斗司夫氏の新刊『評価経済社会』（ダイヤモンド社）。ツイッターをはじめソーシャルメディアとも相性がいいという「評価経済社会」とは、いったいどんな社会なのか。そして、そんな世界の変わり目に生きる私たちは、どうふるまっていけばいいのか。また、未曽有の大震災をへて、日本はどこへ向かうのか。ゲストに堀江貴文氏、ファシリテーターに慶應義塾大学の中村伊知哉教授を迎えて、徹底的に語ってもらった。 食べログ、Amazonのユーズド… 貨幣の代わりに評価が流通する社会 ――「評価経済社会」って、一言でいうと何なんですか？ 岡田 貨幣の代わりに評価が流通する社会、これまで優先順位の一番が貨幣だったのが、その一番が評価になってきているという考え方なんです。よく食べログとか、Amazonのユーズドなんかを例に出すんですが、昔だったらできるだけ安いものを買いたいと値段
1万人の失敗談から導き出した年収が10倍アップした「後悔しない50のリスト」
1962年群馬県生まれ。株式会社リクルートを経て、サンダーバード国際経営大学院でMBA取得。現在、オーダーメイド型企業研修、営業研修を展開するエマメイコーポレーション代表取締役。リクルート社の伝説の営業パーソンが講師陣に名を連ねるオンライン営業研修「営業サプリ」において「売れる営業養成講座」の執筆・総合監修を務める。著書に『リクルート流』（PHP研究所）、『"惜しい部下"を動かす方法ベスト30』（KADOKAWA）、ベストセラー『40代を後悔しない50のリスト』（ダイヤモンド社）、『できる40代は、「これ」しかやらない』（PHP研究所）、『50代 後悔しない働き方』（青春新書インテリジェンス）などがある。 40代を後悔しない50のリスト 1万人から聞き出した後悔年齢は「40代」。職場や家庭でも何かと背負うものが多い「空白の10年」をいかに過ごせばいいのだろうか。30代の延長では失敗するとい
統制経済の復活を許してはならない
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
計画停電を回避できる料金引き上げの目安は、3.5倍
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
30歳で会社を辞めて“寂れた喫茶店”を開くのが夢!?仕事と恋愛に情熱を持てない「ゆとりくん」の無気力さ
ロスジェネ世代(1981年生)の編集・ライター。フリーライター、編集プロダクション勤務を経て2008年より株式会社プレスラボを起ち上げる。著書に『エレベスト』（戎光祥出版）。web上のニュースサイト「下北沢経済新聞」編集長。「GetNavi」（学研）誌上で『コンビニ研究室』連載中。他に「日経トレンディネット」「COBS ONLINE」「R25」「サイゾー」など主にネット媒体で執筆中。起業したのは旺盛な独立心と言うよりも、むしろサラリーマンの職場における煩わしい人間関係から逃げるため。 ツイッター：@umeda_kazuhiko バブルさんとゆとりちゃん 職場は世代間ギャップの宝庫だが、そのなかでも他の世代から槍玉に挙げられやすいのが「バブル世代」と「ゆとり世代」。そんな2つ世代の職場での生態を解き明かすとともに、彼らとの上手な付き合い方を探っていく。 バックナンバー一覧 周囲から見て「困っ
未来学者アルビン・トフラーが予測する 今後の40年を左右する「40の変化」｜World Voiceプレミアム｜ダイヤモンド・オンライン
未来学者として『未来の衝撃』『第三の波』『パワーシフト』『富の未来』など数多くのベストセラーを世に送り出してきたアルビン・トフラーとハイディ・トフラー夫妻は2010年、『未来の衝撃』刊行40周年を迎えたことを機に、「今後の40年を左右する40の変化」（英題は「40 FOR THE NEXT 40」）を発表した。これは、世界各地で政治、経済、社会、テクノロジーなど分野ごとに行った分析調査をベースに導き出された予測であり、国家や企業そして個人が未来を左右する原動力を知り、いかに生きるべきかを考察するための道しるべともなるものだ。ここでは、トフラー夫妻の右腕であり、報告書作成を担当したトフラー・アソシエーツのマネジングパートナー、デボラ・ウェストファル氏へのインタビューをお届けする。その前に、この貴重な報告書の骨子に目を通していただきたい。 アルビン・トフラー（Alvin Toffler） アメ
政府と一体化して尖閣ビデオの“犯人探し”に奔走する、矜持なき日本の記者クラブメディアを嗤う
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
国際特許出願件数でパナソニックに肩を並べる華為（ファーウエイ）の知られざる“もう一つの顔”
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 約１年半前のことだ。ダイヤモンド・オンラインに、「訴えられる日本企業が続出か？模倣天国から特許大国へ変わる中国の脅威」
「大人、もっと頑張れ！」中学1年生作家とNYタイムズに見抜かれた“デフレ日本”に巣食う大人たちの甘え
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 先週のニューヨーク（NY)タイムズに、日本に関するショッキングな記事が出ていました。「The Great Deflation：Japan Goes From Dynami
中国人船長の釈放は正しい決断だった日中双方が真摯に反省すべき点とは
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 秋晴れと思われていた日中間に突然暗雲が立ち込め、政治的な嵐に襲われる直前の様相を呈している。いうまでもないが、中国漁船
年収300万円なら十分“勝ち組”に？ 給料の「無限デフレスパイラル」が始まった
フリーライター、エディター。ルポルタージュを中心に著述を展開する傍ら、都内で飲食店経営にも携わる。プロボクサーライセンスを持つボクシングオタクの一面も。著書に『横濱麦酒物語』（有隣堂）、『日本クラフトビール紀行』『物語で知る日本酒と酒蔵』（共にイースト・プレス）、『一度は行きたい「戦争遺跡」』（PHP文庫）、『R25 カラダの都市伝説』（宝島SUGOI文庫）など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 景気改善の兆しが見え始めたものの、企業はまだまだ慎重な姿勢を崩さず、社員の世帯収入が上向くまでには時間がかかりそうだ。昨冬のボーナス水準は1990年の調査開始以来、初めて40万円を割り込み「過去最安値」をマークした。今春以
鳩山政権が成長を託す海外インフラビジネスという幻想
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 民主党政権における政策議論は、どうして上滑りしてしまうのだろう。なぜ、戦略だと位置づけておきながら論理性を欠いてしまうのだろう。 新興国におけるインフラビジネスが巨額化し、先進国は官民がタッグを組んで群がっている。 原子力発電、次世代電送網、高速鉄道網、産業用高規格道路、港湾拡張、巨大橋梁建設、新空港プロジェクト、水事業――東アジアのインフラ整備案件は2020年までに650にも及び、総投資額2000億
ドラッカー学会代表 上田惇生インタビュー 「普通の人が最高の仕事をするにはどうしたらよいのか。ドラッカーの関心は、その点にあった。一言に凝縮すれば、“世のため人のため”と�
ドラッカー学会代表 上田惇生インタビュー 「普通の人が最高の仕事をするにはどうしたらよいのか。ドラッカーの関心は、その点にあった。一言に凝縮すれば、“世のため人のため”ということ」 ドラッカーは、マネジメントとは「企業をはじめとする個々の組織の使命にとどまることなく、１人ひとりの人間、コミュニティ、社会に関わるものであり、１人ひとりの位置づけ、役割、秩序に関わるものである」とした。“日本での分身”といわれた上田氏に、その要諦を聞いた。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁） 上田惇生（うえだ・あつお） 翻訳家／ドラッカー学会代表 1938年、埼玉県生まれ。翻訳家。ものつくり大学名誉教授。立命館大学客員教授。ドラッカー学会代表。渡米時代を経て慶應義塾大学卒業。長く経済団体連合会に勤務。ドラッカーから最も信頼された日本人で、主要作品すべての翻訳を手がける。 Photo by T
上海では地価が150%以上に急騰！ 中国の不動産バブルは対岸の火事ではない｜野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む｜ダイヤモンド・オンライン
中国で不動産のバブルが生じている。 中国国家発展改革委員会が発表した2010年1月の全国70都市の不動産価格指数は、全国平均が前年同月に比べて9.5％上昇した。2月には、10.7％の上昇となった。 英フィナンシャル・タイムズ紙（2010年1月7日付）によると、新築住宅の平均価格は、09年11月までの1年間に上海で68％、北京で66％、深センで51％上昇した。所得に対する住宅価格の比率で見ると、中国は現在世界で最も住宅価格の高い場所になっている。 09年における住宅売却額は5600億ドル（約50兆4000億円）にのぼり、1年前より80％以上も増加したという。不動産ブームの中心地である上海では、地価が03年から150％以上も上昇した。北京や上海などの大都市では、面積100平方メートル前後の住宅（つまり、特別豪勢であるとは思えない住宅）が、500万元（約6500万円）以上で取引されるケースも多い
成績優秀なのに仕事ができない “大人の発達障害”急増の真実 | 「引きこもり」するオトナたち | ダイヤモンド・オンライン
自らの「発達障害」に気づかない40～50代の大人が増加している。 厚労省が2010年に公表する新しい「ひきこもり支援ガイドライン」の中でも、引きこもる要因の第1位（27％）に挙げているのが、前々回で指摘した、この「発達障害」だ。 大手銀行員のコバヤシさん（仮称）もその1人。コバヤシさんは、朝起きるのが苦手で、定刻に出勤できずに遅刻してしまうことがたびたびあった。一旦、寝ると、14～5時間も寝てしまうことがあり、目覚まし時計をかけても起きられない。高校生のときまでは親に起こしてもらっていたので問題にはならなかったが、1人立ちしてから、頻繁に寝坊するようになってしまった。 取引先などと待ち合わせしても、つい遅刻を繰り返してしまう。出かける前になると、別の仕事のことが気になって、あちこち資料を探し回っているうちに、出るのが遅れてしまうからだ。先方を待たせないように待ち合わせの約束を優先しなければ
『エンゼルバンク』“カリスマ転職代理人”が語る「不況下の転職活動で陥りがちな罠」 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
――リクルートエージェント 海老原嗣生インタビュー 数年前の“転職ブーム”も今はいずこ。景気の冷え込みに伴い、現在、転職市場は完全に“買い手市場”と化してしまっている。しかし、こんなときでも転職活動をしたい、しなければならない状況下にある人は大勢いることだろう。では、不況下でも転職を成功させるにはどうすればよいのだろうか。現在放映中のドラマ『エンゼルバンク～転職代理人』に登場するカリスマ転職代理人・海老沢康生のモデルでもある、リクルートエージェントフェローの海老原嗣生氏に「転職の心得」を教えてもらおう。海老原氏によると、転職活動に失敗する人にはある“共通点”があるそうだ。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子、撮影／宇佐見利明） 長期勤続率は増加傾向 無理な転職は勧めない ――不況の影響を受け、大企業をはじめとした正社員のリストラが始まっています。そうした雇用不安もあるなかで、転職市場
“ワケあり”キャバ嬢にアラフォー日雇派遣！貧困の泥沼にはまる女たち | 格差社会の中心で友愛を叫ぶ | ダイヤモンド・オンライン
給与が最低賃金を満たしていない労働者の8割は女性――厚生労働省の調査で、こんな事実が浮かび上がった。 「主婦のパートなら低賃金でも大丈夫だろう」 かつての“常識”が今や、独身女性やシングルマザーを脅かしている。 家庭の安全地帯で生きられない女性たちが足を踏み入れるのは、文字どおりの“無法地帯”。一歩踏み外せば、貧困の奈落に墜落しかねない状態だ。 崖っぷちギリギリを行く女性たちの実情について、現場に聞いてみた。 違法罰金、自腹で衣装代月20万円！ ボロボロになるキャバクラ嬢たち 「精神的に不安定になって心療内科に通っている子が多いんです。2人に1人くらいはいるんじゃないかな」 キャバクラで働くある20代女性はこう打ち明ける。 彼女たちを脅かしているもの――それは、店から持たされる携帯電話だ。 「みんな昼夜を問わず、ひっきりなしにメールの着信をチェックするんです。毎日自分を指名してくれるお客様
喩えれば「車はトヨタ」と薦めたに等しい 前原ＪＡＬ優遇発言とトンデモ航空行政 | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン
日本航空（ＪＡＬ）が19日に会社更生法の適用を申請し、法的整理の手続きが始まりました。企業再生支援機構が策定した再建計画に問題が多過ぎるのですが、もうその内容を批判しても詮無い話なので、日本の航空産業の強化という観点から今後はどういった点に注視していくべきかを整理しておきたいと思います。 今後は政府の役割が大きい その前提として、企業再生支援機構はＪＡＬという一企業の再生にしか興味がなく、日本の空とか航空産業といった観点には関心がないということを理解しておかなくてはなりません。官の資金も入ったファンドとしてそれで良いのか疑問ではありますが、安売り競争によって3年後に営業利益1100億円超という無理な目標を掲げたことからも、それは明らかです。 そして、公的関与によって無借金ぴかぴかの企業になったＪＡＬが、公的資金という低コストの資金を使って安売り競争を仕掛けたら、競争相手であるＡＮＡなどの他
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