集団的自衛権反対を訴えて焼身自殺を図った人について、「そこまでして国民に訴えたいことがあったのか！その声に耳を傾けなければ！」などと思えず、「そんなことやる前にちょっと頭冷やそうよ」と普通にドン引きしてしまう自分は、やはりもう左翼ではないのだろうか。 — 三ツ野陽介 (@ymitsuno) 2014, 6月 30 焼身自殺で訴えなければならないような正義は、この世にはないよ。 — 三ツ野陽介 (@ymitsuno) 2014, 6月 30 左翼って「戦争」には反対だけど、「闘争」は大好きな、好戦的な人たちなんですよね。平和を愛してるんじゃなくて、「戦争反対」っていう闘いを愛してるんだ。だから、その敵役として安倍さんを悪の独裁者みたいに過大評価するんだけど、そんなたいしたもんじゃないだろう。 — 三ツ野陽介 (@ymitsuno) 2014, 6月 30 中二病だった頃の、僕の願望は、とりあ

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Japan Redefines Antiwar Stance For Its Military By MARTIN FACKLER and DAVID E. SANGERJULY 1, 2014 韓国についてカバーすることはあっても、米兵のために強制された韓国人性奴隷の、米軍慰安婦問題については口をつむぐファクラー氏の記事。 安倍ちゃんの自衛権についての拡大解釈について、否定的とは言えない。 安倍ちゃんは河野談話をしぶしぶ認めたが、アメリカ政府やアメリカのジャーナリストというのは、、米軍慰安婦問題も認めてさえもいないーーー安倍ちゃん以上のゴテゴテのナショナリストがデフォルトである、ことを認識しておいたほうがいい。 Although Asia is not yet in an outright arms race, Richard J. Samuels, director of the Ce

フランス・ルーベ（Roubaix）で、顔面を隠すベールの一種「ニカブ」を着用して街を歩く女性（2014年1月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【7月2日 AFP】欧州人権裁判所（European Court of Human Rights、ECHR）は1日、フランスで成立し議論を巻き起こしていたブルカ禁止法による顔全体を覆い隠すベールの着用禁止は、欧州人権条約（European Convention on Human Rights）が保護する思想・良心・信教の自由を侵害しないとの判断を下した。 原告のフランス人女性（24）は、自身のベール着用は自由意志によるものであり、警備上の理由で必要とされればベールを脱ぐこともいとわないとした上で、公共の場でのベール禁止は尊厳をおとしめるものだと訴えていた。 だが欧州人権裁の判事らは全員一致で、原告女性が差別の対象とは

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都庁爆弾事件で爆薬の原料を教団アジトに運んだとして起訴されていたオウム真理教元信者の菊地直子被告に対する東京地裁（杉山愼治裁判長、江見健一裁判官、戸塚絢子裁判官）の判決は、懲役５年（未決勾留日数中400日算入）の実刑となった。検察側の求刑は爆発物取締罰則違反（以下、爆取）と殺人未遂罪のいずれも幇助罪で懲役７年だった。一方、弁護側は使用目的を知らなかったとして、無罪を主張。それに対して、判決は爆取は成立しないとしたものの、「関与は消極的ではない」として、殺人未遂での責任を厳しく認定した。 爆取は認定せず法廷での菊地被告（コピー及び無断転載絶対厳禁）被害者は片手の指を全部失うなどの重い後遺障害を負ったことを考えれば当然、と考える人もいるかもしれない。実際、材料がなければ、事件は起こせなかったわけであり、彼女はその結果に対して道義的責任を負う。事件とは真摯に向き合わなければならない。 ただ、事前

集団的自衛権容認については、これでただちに戦争への道が開かれるとは思わないけど、閣議決定により憲法の解釈をいくらでも変えられる、という前例ができたことのほうがはるかに怖い。 （※指摘が多かったので追記。「現政権に」前例ができたのがヤバいってことね） 最も国民の関心が高いであろう９条ですら、公明党にちょっと揺さぶりをかけるだけでいとも簡単に解釈変更できたんだから、２５条に規定された「健康で文化的な最低限の生活」だってどこまで切り下げられるかわかったモンじゃないし、１４条で禁止されている貴族制度だって、名目を変えればいくらでも復活させることができる。２０条で規定された政教分離だって、国家神道は宗教にはあたらないと解釈するかもしれない。２１条の、表現の自由なんてお飾りにすらならないかもしれない。 ここで挙げた例は、単なる被害妄想と切って捨てることもできるけど、重要なのは、仮にこれらの解釈が変更さ

日本の「右傾化」が国内外のメディアで盛んに論じられている。それは日本の現状を正しく反映しているのか。集団的自衛権行使容認やヘイトスピーチなど、いわゆる「右傾化」現象の本質に迫る。 「右傾化」論を読み直す 昨今、日本および海外のメディアでは、現在の日本における「右傾化」の傾向がしばしば論評の対象になっている。たとえば、『ウォールストリート・ジャーナル』（電子版、2014年2月26日配信）には、「アジアでの緊張関係が日本に右傾化をかきたてた」（Tensions in Asia Stoke Rising Nationalism in Japan）と題する長文の署名記事が載っている。そこでとりあげられているのは、一方では『WiLL』のようなナショナリストの雑誌が売れ、中国や韓国をあからさまに侮蔑する書物が大量に刊行され、選挙においても同様の主張をする候補者が選挙で多くの票を得るといった社会の「全体

池上：前回、オックスフォード大学とケンブリッジ大学、そしてインペリアル・カレッジ・ロンドンで、教養教育の現状を視察してきたお話をしました。今回は、そこで得た知見をどうしたら東工大や、東工大以外の日本の大学に活かせるか、という話をしたいと思います。伊藤先生、いかがでしょうか。 伊藤：普通に考えるとけっこう応用が難しいんですよね。なにせカレッジでの教養教育は、一流の教員が生活を学生と共にしながらマンツーマンに近い形で問答をしながら教えていく。大教室でのマス教育の対極にあります。 池上：じゃあ日本では英国のカレッジ型の教育は難しい？ 伊藤：そのまま持ってくるのは無理です。でも、講義の作り方に、英国流を応用することはできそうだな、と思いました。 たとえば、学生たちが書いたり考えたりした論文やテキストを議題に、他の学生たちが意見を述べたり、反論を述べたりする、というインタラクティブな授業を行うのは可