フランス中部のサン・ローラン・ヌーアンにある、サンローラン・デ・ゾー原子力発電所（2015年4月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/GUILLAUME SOUVANT 【12月7日 AFP】（更新）米国の著名な気候科学者、ジェームズ・ハンセン（James Hansen）氏は3日、地球温暖化の深刻な被害を避けるため、世界の気温上昇を産業革命前に比べ2度未満に抑えるという国連（UN）の目標を達成するには、原子力発電の大幅な拡大が不可欠だと語った。 人類がこの目標を達成しても、主に海面上昇によって生じる気候変動の壊滅的な影響からは逃れられない可能性が高いという。 過去30年間で最も大きな影響力を持つ気候科学者の一人であるハンセン氏が、1980年代に米議会で行った「温暖化はすでに始まっている」との証言は、世界中で大きく報道された。 フランス・パリ（Paris）で開催中の国連気候変動枠組み条約（U

仏ストラスブールの欧州人権裁判所に出廷したトルコ祖国党のドウ・ペリンチェク書記長（2015年10月15日撮影）。(c)AFP/FREDERICK FLORIN 【10月16日 AFP】欧州人権裁判所（European Court of Human Rights、ECHR）は15日、オスマン帝国時代のトルコで1915年に起きたアルメニア人虐殺を「ジェノサイド（集団虐殺）」ではないと否定した発言が人種差別だとして有罪となったトルコ人政治家について、訴追されたのは誤りだったとする判決を下した。 トルコ祖国党（Patriotic Party）を率いるドウ・ペリンチェク（Dogu Perincek）書記長は2007年、「アルメニア人ジェノサイドというのは国際社会の大うそだ」と発言したことが人種差別に当たるとして、スイスの裁判所で罰金刑の有罪判決を受けていた。 しかし、この判決について欧州人権裁判所は

米ホワイトハウスでの公式夕食会で、日本酒で乾杯の発声をする安倍晋三首相（2015年4月28日撮影）。(c)AFP/BRENDAN SMIALOWSKI 【4月29日 AFP】訪米中の安倍晋三（Shinzo Abe）首相を招いて28日にホワイトハウス（White House）で開かれた公式夕食会では、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領が詠んだ俳句とレッドカーペット、そして「刺身サラダ」が安倍首相を待っていた。 オバマ大統領は、ハワイ（Hawaii）で過ごした子ども時代を振り返り「日本の文化は私の生い立ちに織り込まれている」と述べ、「Spring, green and friendship / United States and Japan / Harmonious feeling」（春、緑と友情、米国と日本、和やかに）と詠んだ俳句を披露した。大統領は「和やかに」の部分はまず日本

都内で、1995年の地下鉄サリン事件の犠牲者を悼み黙とうする地下鉄職員ら（2015年3月20日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【3月20日 AFP】東京で1995年に起きた地下鉄サリン事件から20日で20年。専門家らは、この凶悪事件の動機について、答えよりも疑問の方が多く残されたままだと指摘している。 1995年3月20日、通勤ラッシュの地下鉄車内に猛毒のサリンがまかれ、13人が死亡、6000人以上が負傷した。これまで、オウム真理教（Aum Supreme Truth）の教祖、麻原彰晃（Shoko Asahara）死刑囚を含め13人に死刑判決が言い渡されたが、この衝撃的な事件の背景にあった動機については、いまだにはっきりとは解明されていない。 特に不可解なのは、オウム真理教が起こした凶悪事件に関与した信徒たちが、一流大学卒の科学者や医者などエリート層だったことだ。立正大学

イスラム過激派組織「イスラム国」に戦闘員として合流したフランス人アブ・タラ・ファランシ（本名：ピエール・シュレ）容疑者とされる人物（2015年2月11日入手、資料写真）。(c)AFP/WELAYAT SALAHUDDIN 【2月23日 AFP】フランスでシリアへの渡航を計画していたとされる仏国籍の6人のパスポート（旅券）が没収されたことが23日、仏治安当局筋によって明らかにされた。 フランスで昨年11月に成立したテロ対策強化法では、中東のイスラム過激派に合流するフランス国民の数に歯止めをかけるために、当局に旅券の没収権を認める条項が設けられ、今回が初の適用例となる。 6人のシリア行きは「差し迫っていた」という。6人のパスポートと身分証明書は6か月間没収され、その後、次の措置が命じられる。 今回の措置について質問されたマニュエル・バルス（Manuel Valls）仏首相は、同じような例は「も

ドイツ南部グンドレミンゲン（Gundremmingen）の原子力発電所と送電線（2011年6月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE 【11月28日 AFP】世界銀行（World Bank）と国連（UN）は27日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。 世銀のジム・ヨン・キム（Jim Yong Kim）総裁と国連の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は「われわれは原発は行わない」と明言した。 キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍

米首都ワシントンのナショナル・プレスクラブで発表された「世界報道の自由度ランキング2015」の結果を示した地図（2015年2月11日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【2月12日 AFP】（一部更新）「報道の自由」は2014年に世界的に大幅に低下し、その一因は「イスラム国（Islamic State、IS）」や「ボコ・ハラム（Boko Haram）」といった過激派組織の活動にあるとする報告書を、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（Reporters Without Borders、RSF）」が12日、発表した。 「世界報道の自由度ランキング（World Press Freedom Index）」2015年版では、調査対象の世界180か国・地域で昨年1年間に確認された報道の自由に対する侵害は3719件で、前年比8％増だったと報告している。 RSFのクリストフ・ドロワール（Chri

第16回アジアカップ準決勝、オーストラリア対アラブ首長国連邦。勝利を喜ぶオーストラリアの選手（2015年1月27日撮影）。(c)AFP/Saeed Khan 【1月30日 AFP】アジア・サッカー連盟（AFC）からオーストラリアを追い出そうとする思いも寄らぬ動きが30日、明らかとなり、第16回アジアカップ（2015 AFC Asian Cup）決勝へ向け準備を進めるサッカルーズ（Socceroos、オーストラリア代表の愛称）に動揺が広がっている。 AFCのサルマン・アル・ハリファ（Shaikh Salman bin Ebrahim Al Khalifa）会長はアラビア語の日刊紙アル・イティハド（Al Ittihad）に対し、湾岸諸国やその他の国々がオーストラリアに対し不満を持っていると明かした。 オーストラリア・サッカー連盟（FFA）の最高責任者を務めるデビット・ギャロップ（David G

仏パリの学校前を警備する兵士ら（2015年1月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARTIN BUREAU 【1月29日 AFP】南仏ニース（Nice）で28日、学校でテロリズムを称賛する発言をしたとされる8歳の男児が、約30分にわたり警察の聴取を受けたことが、地元警察関係者の話により明らかになった。 地元の公安関係者によれば、男児は通っている学校で、今月7日にパリ（Paris）で発生した風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）本社襲撃事件の犠牲者12人を追悼する黙とうが行われた際、参加を拒否した。 担任の教師は、男児が事件の容疑者らに対する「連帯感」を示す言葉も口にしたと話している。公安関係者によると、男児の言動を懸念した校長から通報を受けた警察は、「8歳児がなぜそうした過激な考えを持つようになったのか理解するために」男児とその父親を呼んで事情を聴いた。 同関係者は

英ロンドン（London）の通りを手をつないで歩く男女（2012年8月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUSTIN TALLIS 【10月24日 AFP】身分を偽っていた警察の覆面捜査官と知らずに恋に落ち、子どもまでもうけた英国人女性に対し、ロンドン警視庁（Metropolitan Police Service、Scotland Yard）が慰謝料42万5000ポンド（約7400万円）を支払うことになった。英紙ガーディアン（Guardian）や英国放送協会（BBC）が23日、報じた。 英国では、市民の政治活動を監視する任務を負った覆面捜査官が身分を隠したまま女性と性的関係をもっていた例が複数あることが明らかになり、だまされたと憤った女性たちが訴訟を起こしている。このほど慰謝料が支払われることになった「ジャッキー（Jacqui）」さんも、その1人だ。 ジャッキーさんは、2012年に新聞

仏パリ（Paris）のバスチーユ（Bastille）広場にある革命記念柱（右）と、歌劇場オペラ・バスチーユ（Opera Bastille、左、2010年2月16日撮影）。(c)AFP/LOIC VENANCE 【10月20日 AFP】フランスのパリ国立オペラ（Paris Opera）は19日、劇場の最前列でベールで頭髪を覆って歌劇を観賞していた女性を退席させたことを明らかにした。仏政府は2011年、公共の場で顔全体を覆い隠すベールなどの着用を禁じた、いわゆる「ブルカ禁止法」を施行している。 パリ国立オペラのジャンフィリップ・ティエレ（Jean-Philippe Thiellay）氏はAFPに対し、歌劇場オペラ・バスチーユ（Opera Bastille）での歌劇「椿姫（La Traviata）」の公演でベール着用していた女性を退席させたことを認め、先の報道内容を事実だと認めた。 ティエレ氏の

ノルウェー・ハンメルフェスト（Hammerfest）～ノールカップ（Nordkapp）間のレースに出場したトナカイ（2014年8月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/JONATHAN NACKSTRAND 【10月10日 AFP】旧ソ連のチェルノブイリ（Chernobyl）原発で大事故が発生してからほぼ30年が経過したが、数千キロ離れたノルウェーでは最近、トナカイの肉に含まれる放射能濃度が急上昇し、食肉として消費するのは不適格となっている。同国政府機関が9日、明らかにした。 ノルウェー中部では今年、原発事故で大気中に放出された放射性同位元素のセシウム137のトナカイの肉に含まれる濃度が1キロ当たり最大8200ベクレルに達した。同地域は1986年の原発事故で発生した「放射性プルーム（放射性雲）」により甚大な影響を受けた。 ノルウェー放射線防護機関（Norwegian Radiation P

韓国・ソウル（Seoul）のコンビニエンスストアで販売される、ニュース番組のレポーターに扮（ふん）したチンパンジーを広告に使用したたばこ「ディス・アフリカ（This Africa）」広告パネル（上、2013年10月23日撮影）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【10月1日 AFP】人種差別に関する国連（UN）の特別報告官が今週、韓国でみられる人種差別や外国人排斥などの問題の実態調査を開始した。 アジアで最も単一民族社会に近い国の一つである韓国では、まだ規模は小さいものの外国人の人口が増加しているが、韓国人から常に歓迎されているとは言えない。例えば、テレビ番組で顔を黒く塗ったパフォーマンスをしたり、「ディス・アフリカ」という新銘柄のたばこの広告でニュースアンカーの服を着せたチンパンジーを登場させたりといったことが起きている。 「これは知識不足によるところが大きい」と、 韓国のシンクタ

英ロンドン（London）市内で、太陽の模型の前でポーズを取るカップル（2012年1月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEOFF CADDICK 【9月30日 AFP】米カリフォルニア（California）州で28日、大学のキャンパス内で性交渉をする人々に「積極的合意」を義務化する新法が成立した。こうした法律の成立は初とみられ、州内の各大学は歓迎の意を表明している。 通称「イエスはイエスの意味（Yes means Yes）」と呼ばれる同法の下では、性行為に及ぼうとするカップルは事前に「積極的で自覚のある自発的な合意」を互いに示さなければならない。睡眠中だったり、意識がなかったり、「麻薬やアルコール、薬物の影響により正常な能力を喪失」したりしている場合には、「積極的合意」を示すことはできないとされる。 バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は今月、大学構内での性暴力に立ち

英ロンドン（London）中心部を走る地下鉄の車両（2009年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/Leon Neal 【9月30日 AFP】英国のクレア・ペリー（Claire Perry）運輸政務次官は29日、列車内での性的暴行被害の増加を受け、日本と同様の女性専用車両の導入を検討する可能性について言及した。 ペリー氏はイングランド（England）中部バーミンガム（Birmingham）で開かれた英保守党（Conservative Party）の党大会で、乗客の安全向上と増え続ける暴行事件を減少させるため、あらゆる手段を講じる決意だと表明。「日本では女性専用の車両が導入されている。痴漢行為や軽度の暴行という問題があるからだ」「非常に興味深い例だ。あらゆる案を検討したい」と述べた。 英国交通警察の統計によれば、公共交通機関における性犯罪の発生件数は2014年3月までの1年間に21％増加

ポルトガル・リスボン（Lisbon）の空港を歩く操縦士（2014年8月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/PATRICIA DE MELO MOREIRA 【9月4日 AFP】航空機の操縦士や客室乗務員は、有害な紫外線に上空で定期的にさらされているため皮膚がんになる可能性が2倍になるとの研究論文が3日、米国医師会（American Medical Association、AMA）の雑誌「JAMA皮膚科学（JAMA Dermatology）」に掲載された。 計26万6000人以上のデータが含まれる19件の研究を分析した結果、皮膚がんの一種であるメラノーマ（黒色腫）の発症率は、操縦士で2.21から2.22倍、客室乗務員で2.09倍と、一般における発症率に比べて2倍以上だった。 論文の著者によると、発症率の高さの原因は、高度を飛行する機体の操縦室のフロントガラスや客室の窓から入り込む紫外線だとい

フランス・ルーベ（Roubaix）で、顔面を隠すベールの一種「ニカブ」を着用して街を歩く女性（2014年1月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【7月2日 AFP】欧州人権裁判所（European Court of Human Rights、ECHR）は1日、フランスで成立し議論を巻き起こしていたブルカ禁止法による顔全体を覆い隠すベールの着用禁止は、欧州人権条約（European Convention on Human Rights）が保護する思想・良心・信教の自由を侵害しないとの判断を下した。 原告のフランス人女性（24）は、自身のベール着用は自由意志によるものであり、警備上の理由で必要とされればベールを脱ぐこともいとわないとした上で、公共の場でのベール禁止は尊厳をおとしめるものだと訴えていた。 だが欧州人権裁の判事らは全員一致で、原告女性が差別の対象とは

第2次世界大戦（World War II）中のノルマンディー上陸作戦で、仏西部ノルマンディー（Normandy）に上陸する米兵たち（1944年6月6日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月27日 AFP】（一部更新）第2次世界大戦（World War II）中の仏ノルマンディー（Normandy）上陸作戦に参加した米軍兵士たちは、フランスをナチス・ドイツ（Nazi）から解放した勇敢な英雄として描かれてきた。そうした「若いハンサムな米兵さん」のイメージに隠された負の側面を明らかにした研究書が来月、米国で出版される。 6月に刊行予定の「What Soldiers Do: Sex and the American GI in World War II France（兵士らは何をしたのか：第2次世界大戦中のフランスにおける性と米兵」は、米ウィスコンシン大学（University of Wiscon

ルワンダのニャマタ（Nyamata）にある虐殺記念館で、1994年に起きたジェノサイド（大量虐殺）で被害を受けた子どもたちの写真を見る来館者（2014年4月4日撮影）。(c)AFP/SIMON MAINA 【4月7日 AFP】（一部更新）1994年にアフリカ・ルワンダで起きたジェノサイド（大量虐殺）をめぐり、ルワンダ政府は6日、フランスに対し、同国が虐殺に関与したという「難しい真実」と向き合うよう求めた。多数派フツ（Hutu）人主導の政権下で80万人のツチ（Tutsi）人が犠牲となった大虐殺から20年の節目を目前に控え、両国間では激しい火花が上がっている。 ルワンダでは7日に政府主催の追悼式典が開かれる。しかしフランス政府は、ルワンダのポール・カガメ（Paul Kagame）大統領が大虐殺へのフランスの関与を改めて非難したことを受け、予定されていたクリスティアーヌ・トビラ（Christia

仏紙が掲載した風刺画について報じる日本の新聞記事（2013年9月12日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【9月13日 AFP】福島第1原発事故の問題を抱える日本が2020年夏季五輪の開催地に選出されたことを風刺する漫画を掲載し、日本側からの怒りを買っている仏週刊紙「カナール・アンシェネ（Le Canard Enchaine）」は12日、「責任をもってこの風刺画を掲載した。いささかも良心に反するところはない」と述べ、日本人にはユーモアのセンスがないと嘆いた。 問題の漫画の一つは、損壊した原発の前の土俵で3本の腕や脚がある力士が向かい合い、その横でスポーツ解説者が「すごい、福島のおかげで相撲がオリンピック競技になった」とコメントしているもの。もう一つは、プールの前で防護服を着用し放射線測定器を手にした2人が、ウオータースポーツ会場は福島に建設済みだ、と話している。 これに反発し