『マネーポスト』新春号に掲載された「ISISの存在が突きつけるアラブ諸国の深刻な矛盾(連載:セカイの仕組み第13回)を、編集部の許可を得てアップします。執筆時期は2014年11月です。 ************************************************************************ 内戦や紛争で統治が崩壊してしまったシリアとイラクでイスラーム系過激派組織が勢力を拡張している。 日本のメディアは「イスラム国」と報じているが、この名称には問題がある。欧米はもとよりサウディアラビア(スンニ派)やイラン(シーア派)、さらには世界のムスリム(イスラーム信者)のほとんどがこの団体を「イスラーム」とも「国家」とも認めていないからだ。そこでここでは、欧米のメディアにならって「ISIS(アイシス)」と記すことにする。これは彼らの旧称である「イラクとシリアのイス
日本軍「慰安婦」は戦時売春婦である――などと主張する山本優美子氏(なでしこアクション)ら日本の“右派”活動グループは昨年12月、米国カリフォルニア州の2カ所で「慰安婦問題に終止符を!」をテーマに集会を開いた。だが、サンフランシスコ近郊の会場では現地の平和・人権団体による集会への抗議デモが実施された。 「反核行動委員会」や「平和を求める退役軍人の会」といった市民団体が中心で、筆者が関わる「脱植民地化を目指す日米フェミニストネットワーク(FeND)」を含めた複数の団体も賛同した。 米国の平和団体はなぜこの問題に関心を寄せるのか。反核行動委員会のスティーブ・ゼルツァー氏は、「安倍政権は米国の後押しを受けて軍国主義化を進めている」と語り、「過去の戦争の歴史を書き換えることは、新たな戦争をはじめる第一歩だ」と警鐘を鳴らす。 平和を求める退役軍人の会のマイケル・ウォン氏はそれに続き、日本が第二次世界大
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nonbiriking💉💉@R2公認会計士試験論文合格 @nonbiriking 僕はできるだけ右も左もなく、偏らない感覚を身に付けたいと思っているのだけど、残念ながら今の日本で左派と呼ばれる人たちによるまともで論理的な政治的意見を聞いたことがない。よって真ん中であろうとすればするほど右派と呼ばれる人たちの政治的意見に近づいてゆく。 2015-01-23 01:27:20 司史生@停滞中 @tsukasafumio 左派の人たちが、大戦時の日本軍を糾弾するのに挙げる住民虐殺や捕虜の処刑や女性の奴隷化を、隠しもせずおおっぴらにやり続けてるのが所謂イスラム国なんだが、そのへんの辻褄はどうなるのか。 2015-01-24 02:14:52 司史生@停滞中 @tsukasafumio かつての日本の国際法に背いた行動を非とするなら国際連合(=連合軍)のISに対する戦いを支持するのが正当だし、か
年末年始のご挨拶もできずにすみません。実は、10月半ばから夫の働き方が変わって、これまでのように「主夫」として家の事をしてもらうことが難しくなってしまっていました。 夫は、一般の男性に比べたらかなり家事ができる方ですし、育児にも積極的な方ですが、朝7時過ぎに家をでて夜は21時過ぎに帰宅する生活では、物理的に家の事は何もできないし子どもたちにも関われなくなってしまうんですよね。 当然、これまで夫がしてくれていたことも自分が全部引き受けるので、自由な時間がほとんどなくなってしまったわけです。 子どもが寝た後にブログを書いたり、休診日にまとめて原稿を書いたりしていましたが、それらの時間は全部家の事をまとめてやったり食事を作り置きしたりする時間に置き換わっています。 もちろん、ハウスキーパーさんにも入ってもらうようにはしてますが、何だかんだで朝晩子ども2人を見ながら家事を全部やっていると、自分の食
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、福島第二原子力発電所の廃炉について、「第一原発の5号機と6号機は事故処理の観点から廃炉を要請したが、第二原発は状況が違う」と述べ、今後のエネルギー政策などを総合的に勘案して、事業者が判断するという認識を示しました。 このあと委員会では、今年度の補正予算案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。 この中で、共産党の高橋国会対策副委員長は、東京電力福島第二原発の廃炉について、「原発事故の収束に集中すべきで再稼働などあってはならない。去年の福島県知事選挙で、与党も支援して当選した内堀知事は、福島県内に10基あるすべての原発の廃炉を要請しており、政府としても全基の廃炉を決断すべきだ」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は「福島県から福島第二原発の廃炉を要望する声があることは承知している。福島第一原発の5号機と6号機は、事故を起こ
日本国内での一般的な印象とは異なって、アメリカの左右の対立軸から見ると、安倍政権の政策はハッキリと「リベラル」に属します。 まず、経済政策上の「アベノミクス」ですが、これはアメリカでは完全に「リベラル政策」になります。自国通貨の価値を下げることをおそれずに流動性を供給してデフレを抑止しようとすること、国土インフラなどの公共投資を積極的に行うこと、こうした姿勢はオバマ政権が2009年に発足して以来、一貫して強く進めてきた政策とピッタリ一致します。 つまりアベノミクスの「第一の矢」も「第二の矢」もアメリカでは「左派」の政策なのです。野党の共和党は、このいずれの政策にも強く反対してきています。 では「第三の矢」である規制緩和はどうかというと、この点に関しては確かにアメリカの民主党は規制強化の立場で、共和党が規制反対の立場です。ですが、現在の日本に残る「諸規制」の多くはアメリカのリベラルにも理解で
日本における近代保守主義は、思想伝統としても政治的伝統としても、安定した実体を形成しなかった。〈中略〉近代日本の国家理性の中には、保守の原理を容れるようなゆとりがなかった。それはもっぱら権力原理にもとづく反動の機能をいとなむ場合にのみ、公認の役割を認められるという形になった。保守はある意味での権力原理に対する反対物であり、権力の発動形態としての反動とは本来結びつかない。しかし近代日本が明治開国にさいして選びとったものは強力国家という権力原理であり、保守と反動の区別は社会的実体と結びついて理解されるような条件がなかった。(橋川文三「保守主義と転向」『共同研究 転向 5』東洋文庫、平凡社、2013年、413頁 *初版は1959年) 2000年代に入ってから急速に日本で意味が軽くなった言葉のひとつに「保守」というものがある。 政治学で保守主義といえば、政治制度が制度疲労して変更せねばならない場合
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