2015-03-18 メルケルは来日する必要すらなかった コラム 政治 日経に「メルケル独首相が訪日で犯した３つの過ち」というタイトルの記事が掲載されている。今回の彼女の訪問でドイツと日本の双方にプラスが生まれたかというとそうではない。両国間に“しこり”があることが浮き彫りになったと評することが正しいことであろう。 メルケルは今回の来日では日本を批判することに主眼を置いていたと思われる。それは記事中に掲載されていたメルケルの主立った発言からも読み取れることである。  パククネが言いたいこと一覧のようだ 両国の友好を促進する材料となる発言は見当たらない。多少のオブラートに包んでいるつもりなのかもしれないが、安倍政権を批判する内容ばかりである。 この記事を執筆した赤川省吾記者は双方に問題があると指摘する。ドイツでは安倍政権の財政・金融政策やエネルギー問題、それに歴史認識への不満がマグマのよう

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

２０世紀を代表する経済学者のケインズは、「経済学者は体系書ではなく、時評のパンフレットを書くべきだ」と説いていた。経済的事実は一時的なものであるうえ、社会に役立つことをいうべきだという考えによるものだろう。 「経済」の元来の意味は、経世済民、つまり「世をおさめ民をすくう」である。であれば、経済学を学んで政策提言し、世の中を少しでもよくしようとするのは経済学者としてはこの上ない喜びだろう。 日本の主流派経済学者は、これまでデフレ対策や震災復興、そして消費増税に関して政策提言を行ってきたが、残念ながらまともなものは少ない。 経済学の原理のエッセンスはシンプルだ。カネとモノの関係を考えたとき、カネがモノより相対的に増えれば、相対的に少なくなったモノの希少性が高まり、モノの価格が上がる。これは経済学で「ワルラスの法則」として知られているものだ。だから、カネを増やせば、デフレから脱却できる。こんなシ

■金融政策　私の視点　――日本銀行は「デフレ脱却」を最優先に金融政策を進めています。２００１年から２期１０年審議委員を務めた須田さんはどのように見ていますか。　「現在の日銀はデフレが１５年続いたと言うが、それは正しいとは思わない。過去の政権の言いぶりを振り返っても１５年間ずっとデフレだったわけではないはずだ。デフレの定義は何なのかがあいまいだ」　「リフレ派の人はそのデフレが諸悪の根源だという見方に立っている。デフレから脱却したら失業や倒産も減るし、投資意欲が増えて財政収支も改善し、構造改革もやりやすくなり、世の中がバラ色になるという見方だ。でも、そんなに簡単な話ではない」　――昨年春から２年程度で２％の物価上昇目標を達成するとしている点については、どう見ていますか。　「日銀が物価目標を２％にしたのは、反対もあったが自然の流れであったと言える。日銀が２０１２年に掲げた中長期的な物価安定のめど

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

北陸地方の一部コンビニが臨時休業　石川県で震度７の地震を受け、セブンイレブンやローソン、ファミリーマート

フェイスブックは１５日、２０１４年７月～１２月に世界各国の政府から寄せられた利用者情報の開示請求についての報告を公表し、日本政府から利用者の情報の開示を求められ、初めて応じたことを明らかにした。日本のどの政府機関の要請かは明らかにしていない。 フェイスブックはこれまでにも刑事事件の捜査などの際に、各国政府から利用者の個人情報や、投稿内容などの提出を求められてきた。同社はその開示状況を半年ごとに公表している。 ２０１４年には、米国で障害者補助の不正受給の捜査にからみ、「裁判所がフェイスブックに対し、約３８０人分の投稿内容などの提出を求めたが、このうちの３００人以上は起訴されなかった」とフェイスブック幹部が声明を発表するなど、大量の個人情報をひとつかみに入手しようとする政府のやり方を非難した。 今回、利用者について情報開示… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま

7年ぶりに訪日したドイツのメルケル首相は、歴史認識やエネルギー政策で安倍政権に次々と注文を付けた。昨秋から積もり積もった不信感を伝えようと爪を研いでいたドイツ。だが信頼関係もないのに、いきなり本題を突きつけるというドイツ流を押し通したことで、日独関係には大きなしこりが残った。ただ視点を変えれば、たまっていた悪材料が出尽くしたともいえる。瀬戸際の日独関係を修復するには双方が努力するしかない。従軍慰安婦問題で安倍政権けん制