昨秋、インターネット上で炎上した「G型・L型大学」の議論についてご存じだろうか。発端は文部科学省が2014年10月に開いた有識者会議。委員を務める経営共創基盤の冨山和彦CEOが、「日本の大学の大半を職業訓練校にするべきだ」と提言したのだ。 提言では大学をG（グローバル）型とL（ローカル）型に二分。G型はごく一部のトップ大学・学部に限定し、グローバルに通用する極めて高度な人材輩出を目的とする。そのほか大多数の大学・学部は、地域経済の生産性向上に資する職業訓練を行う――としている。 アカデミズム一辺倒で事実上、偏差値でしか差別化できていない日本の大学に、新たに「実学」というラインを作るべきだという主張だ。当然ながら、大学教員からは激しい反発があった。一方で、「社会に出て役立つ実学の方が求められている」という肯定意見も少なくない。今なぜ実学なのか。大学教員からの批判にいかに反論するのか。冨山氏が

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━━衰えを知らない日本の反韓・嫌韓。この現象をどう見ていますか。 韓国滞在もすでに30年以上、韓国の反日に慣れきってしまった身からすれば、現在の日本の反韓・嫌韓ブームには非常に驚くほかない。なぜここまで広がってしまったのか。そんな中で出版した本書は、親韓本では決してない。かといって、「反韓本」として見てもらっても困るのだが、あえていえば「中間、これが真相本」だ。 ━━どういう点が特に驚くべき事象なのでしょうか。 かつて日本でも反韓はあった。たとえば1973年の金大中事件の後がそうだった。この時は第1次反韓ブームと言ってもいいかもしれない。韓国の工作員が後に韓国大統領となった金大中氏（故人）を日本で拉致したという傍若無人ぶりが、日本人の怒りに火を付けた。だが、この時の韓国たたきは政治レベルでの反韓だったと言えるだろう。 反韓への“情熱”はどこから？ ところが現在の反韓は一般大衆にまで深く根付

オーストラリア第3の都市、ブリスベンでG20サミットが11月15、16日の日程行われている。そのうちの多くは、11月11日に行われた北京におけるAPEC首脳会談で顔を合わせている。 G20は世界の主要国を網羅しており、政治・経済に与える影響は大きい。構成国をおさらいすると、欧州からはイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、そしてEUが参加している。南北アメリカからは米国、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、メキシコが参加しており、アジア太平洋地域からは日本、中国、韓国、インド、インドネシア、トルコ、サウジアラビア、オーストラリアが参加している。さらにロシア、南アフリカもメンバーである。 2分32秒付近で、水を手酌･･･ 話し合うべき課題は山積している。主要な議題はウクライナや中東で高まっている安全保障上の懸念、地球規模で進む気候変動への対策など。そのほかに、ホスト国であるオーストラリアは、世界経

アベノミクスの成果が振るわないため、安倍晋三首相が最も自信を見せていた成果（円安の促進、消費者物価の引き上げなど）の一部にも徐々に反発が生まれつつある。この反発の動きは、中小企業の企業団体や自民党内の有力リーダーたちにまで広がっている。 問題はアベノミクスが国民の生活を改善できていないだけではなく、一部の人々にはマイナスの影響を与え始めていることだ。為替による物価の上昇が隠れみのとなり、アベノミクスが原因で所得が日本から海外の石油王や電子機器メーカー、農家へと移転している。日本の家庭や中小企業から国内の大企業や株主へも、同様の現象が起きている。 安倍首相はアドバイザーたちから円安を推進することで日本の輸出が促されるとの進言を受けていた。インフレに戻すことで企業が投資や雇用のほか、賃金も増やすともアドバイスされていた。 約束はどれも実現されていない 彼は2014年1月に書いた記事の中で次のこ

昨日（10月31日）の日銀・黒田東彦総裁の記者会見を見た。じっくり見た。やはり、この人は素晴らしく頭がいい。論理も明快で論旨は一貫している。昨年4月4日の異次元緩和から、何もぶれていない。やはり財務省の大先輩、財務省の歴史に残る大秀才という話は大げさではない。 天才かつ秀才だが、経済はわかっていない? しかし、今回の日銀の金融政策決定会合においては、彼の結論も打ち出した政策も間違っている。何のための追加緩和なのか。量的質的緩和の拡大は何のためなのか。何のためにもならない金融緩和策を打ち出したのは、なぜなのか。 彼は経済の基本がわかっていないのではないか。そういう疑問がわいてきた。天才であり、秀才であるが、経済については理解していない。そう思わざるを得ない。 今回の追加緩和は大きなサプライズだった。日経平均株価は755円もの上昇となり、GPIFネタで200円程度上げていたこともあったが、そこ

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※前編はこちら イスラム国の掃討に日本は駆り出されるのか 笠井：集団的自衛権の問題について、もう少し具体的に考えてみましょう。イスラム国（IS）がシリア、イラクに形成されましたが、これをアメリカは有志連合で制圧するといいはじめています。日本も有志連合に入れとアメリカからいわれる可能性はあって、集団的自衛権を認めた今、拒否することはもうできません。では、どうするのか。 白井：いまISの話がでましたが、この話は僕もリアルに感じていて、多国籍軍を組みそうだという気配があります。しかし、いまのところ呼ばれていない。これは安倍首相の心情を慮れば、生徒がハイハイハイと手を挙げているのに、なんで先生は指してくれないんだろうという状態でしょう。 アメリカは、20年ぐらい集団的自衛権の解釈を変えてほしいと日本に言い続けて、ようやくそれが実現しました。そういう意味では、ついにやってくれた安倍さんはたいへんよい

オリンピックは誰が望んでいるのか 白井：『日本劣化論』が出たのは7月ですが、この本のための対談をしたのは1月末でした。ですので、それ以降も次々と新しいファクターが出てきています。なので、ここでは、その延長戦をやっていければ、と思います。 さて、このイベントは丸善丸の内店の10周年記念でして、ちょうど10年前に何があったかというと、アテネオリンピックがありました。最近、ネットでみて愕然としたんですが、アテネオリンピックの競技施設が10年経って、廃墟になっているんですね。たとえば野球場とか、ススキがはえて、スタンドとかもボロボロで完全に廃墟と化しています。 これをみて、不吉だなと思うは、予定されている東京オリンピックです。もうあと6年後に迫っています。これについて疑問に思うのは、新聞やテレビなど大きなマスコミで、東京オリンピック反対を正面から訴えている会社はひとつもありません。これもひとつの劣

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日本国内では、長時間労働や残業代の未払いで従業員を酷使し、使い捨てにする企業のことを長らく「ブラック企業」と呼んでいる。これに対し、従業員を大切にする優しい企業のことを「ホワイト企業」と呼んでいる。 「ブラック企業」は昨年の「新語・流行語大賞」トップテンにも選ばれ、日本メディアでも当たり前のように使われている。ネットでは連日のごとく「ブラック企業」絡みの記事が報じられている。しかし、私はこの「ブラック企業」という言葉を以前からずっと「人種差別用語」、あるいはそれに類する言葉だと思ってきた。この言葉を耳にする度に、「ああまた、人種差別用語が使われている」と心を痛めてきた。使ってはいけない言葉だと思っている。東洋経済オンラインにはこれまで軍事や外交、政治問題を書いてきた身ではあるが、今回、この問題について書く機会を得られたので、思うところを記したい。 色で価値判断するのはタブー 従業員を酷使す

――「産業の新陳代謝とベンチャーの加速」が、安倍政権の政策の目玉の1つにかかげられました。成果指標は「新規企業の開業率を現在の5％から10％台に倍増する」というもの。これは実現できるでしょうか。 よく開業率の議論だけをしますが、開業率が高くなるということは、廃業率の上昇とセットの話。どの国でも、どちらかだけが高いわけではない。開業率が低くて廃業率ばかり高かったら、それは滅びていくということ。普通に成長している国では、開業率も廃業率も日本より高い。要するに、日本は老化しているってことなんです。「新陳代謝」がない。だから成長戦略ということでは、開業率と廃業率の両方を高くするしかありません。廃業率が高いということは、じつは廃業しやすくする、すなわち起業で失敗したときのリスクを小さい社会システムにするということです。そうでなければ起業する人は増えません。 「新陳」の施策はほとんど実施済み ――人間

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水野：昔の官僚の人たちはそれでもきちっと話せたし、聞けたし、なんとかなっていたじゃないですか。それはやはり少数精鋭のエリートで、そもそも地頭がいいから、何をやったってできるんですよ。子ども時代からできる子はできる。歌ったって遊んだって文法をやったって、できる子はできる。 安河内：ただ一方で、大学受験が本来、あるべき問題で、学生を試していれば、生徒はそれに向かって勉強するだけで、バランスよく英語ができるようになっているはずなのに、全然できないまま大学生になっていく子どもたちの姿を目の当たりにするにつけ、あの大学受験って何なんだろうなぁという疑問が、ふつふつと湧き続けるのですよ。 水野：受験する人数が増えていけばいくほど、ああいう形での試験しか無理だということでしょうか。一人ひとり丁寧に面接を行うのは、時間的な制約もあると。 安河内：もちろん、人数的な制約はあります。でも、それができるようにな

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「反知性主義」の萌芽 ここ最近、「ヤンキー」を経済や社会の視点から読み解く本が注目されている。博報堂の原田曜平氏の『ヤンキー経済』（幻冬舎新書）は、マーケティングの参考に購入した読者の方々も多いだろう。ただ、原田氏の言うヤンキーはファッションも精神も「マイルド」で消費文脈での分析にとどまる。一方で精神科医の斎藤環氏、あるいは作家の佐藤優氏はもっと広く、政治的視点からもヤンキーを分析。その精神性、言動を「反知性主義」としている。 とはいっても、普通に働いている善良なビジネスパーソンの皆さんなら、「今の日本は平和。ヤンキーが集団暴動や暴力革命を起こすわけないじゃん」と楽観的だろう。実際、かつての私もそうだったが、昨年４月から政治の世界に携わってみて、「反知性主義」の萌芽を実感した。 今回の記事では、排外的言動を繰り広げる「ネトウヨ」（ネット右翼）、感情的に放射能恐怖をあおり立てる「タロー族」に

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年末年始はどのように過ごされましたか？ クリスマス（前々回）は誰と？ 年末ジャンボ（前回）は当たりましたか？ そんなことより年末から年明けまでずっとバタバタしていて、3連休でようやくホッとした、なんて方もいらっしゃるかもしれません。 実は、結婚紹介業の申し込みが、この時期に多いってご存じですか？ クリスマスと年末は「それどころやあらへん！」とフル稼働して、ふと気がつくと正月は「ぼっち」。田舎に帰ると親だの親戚だのから、無言･有言のプレッシャー。「しゃーない、試してみるか」というのが、この時期なんですって。 さて今日は、新聞でも取り上げられ、いささか物議を醸している学会誌の表紙、という変わったネタを扱ってみようと思います。とりあえず、下の画像を見てください。どうやらツイッターなどでは炎上しているらしいのですが……。

初めまして。東京大学でジェンダー論（男女の社会的な性差や差別を扱う分野）を専門として教えている瀬地山角と申します。区切りを間違えないでくださいね。「せち・さんかく」ではなく、「せちやま・かく」です。国籍は日本人ではなく、関西人です。 私の研究分野はフェミニズムや女性労働などの領域と重なるので、女性研究者が多いのですが、私はその中の特別天然記念物みたいな男性です。もちろん性差別に対する問題意識は強く持っていますが、一方で「それって女だけの問題ちゃうやろ」とか、「女かて共犯者やんか」みたいなツッコミを入れたりもしています。 最近、「女性の活用」が盛んに話題とされていますが、この連載ではそうしたジェンダーにまつわる問題を、ちょっと違う角度から考えてみたいと思っています。ほら、ここでもう「関係ない」と思われたでしょ？ そういう男性のみなさんにも関係する、男目線からの話も含めて発信していく予定です。