先進国で一番遅れているワクチン接種、東京で続く緊急事態宣言、そして森喜朗・会長の女性蔑視発言。どう見ても東京オリンピック・パラリンピックの開催は難しくなっていると思えるのだが、いまだ新聞やテレビなど大マスコミからは「中止せよ」という報道はほとんど出ていない。せいぜい識者や元アスリートに取材して「難しいのではないか」といった意見を載せるくらいだ。 【写真＆グラフ】新聞の発行部数と広告費は年々下がり続けている。オリンピックは「虎の子」なのか その原因は、大マスコミが雁首揃えて五輪スポンサーになっているからではないか。朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞は「オフィシャルパートナー」、産経新聞、北海道新聞が「オフィシャルサポーター」に名を連ね、すでに数十億円のカネを出している。当然、その系列のテレビ局も親会社の顔色をうかがって「中止せよ」とは言いにくくなる。 海外では、すでに「東京五輪は無理

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任期満了に伴う愛媛県今治市長選の投開票が7日行われ、前県議会副議長の新人、徳永繁樹氏（51）＝無所属＝が、現職で4選を目指した菅（かん）良二氏（77）＝同＝を破って初当選した。8年ぶりの選挙戦で、ともに自民党県議の経験がある2人の一騎打ちとなったが、徳永氏が保守分裂選挙を制した。投票率は61・15％だった。 市長選は市政の継続か、変革かが主な争点になった。

塩川「松本議員たち三人はウソを付いていたから処分した、という事ですね? では国会で虚偽答弁を118回も繰り返していた安倍晋三前総理はどうして処分しないのか」 スガ「」 https://t.co/h4nqvXZryh

自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、党本部で働く全職員を対象にPCR検査を実施する方針を決めた。党関係者が29日、明らかにした。管理職や国会議員との接触が多い職員は1月下旬に検査を済ませたが、感染拡大が続く状況を踏まえ、対象を拡大することにした。

参院選の大規模買収事件で有罪判決を受けた河井案里被告（47）＝参院広島＝の辞職を求める声が強まっている。検察当局に逮捕されて約7カ月。保釈された後も国会に出席していない一方で、国から歳費などを受け取り続ける。今後、有罪が確定して失職や当選無効になっても、国は歳費などの返還を請求できないという。専門家は「国会議員の特権の一つと言える。しかしそれでは国民の理解は得られない」と指摘。法改正を求めている。 【写真集】案里被告はその時… 2019年7月の参院選広島選挙区で初当選した案里被告は毎月、給与に当たる歳費103万5200円と文書通信交通滞在費100万円を受け取り、6月と12月には各約300万円の期末手当（ボーナス）の支給を受けた。いずれも国費でまかなわれ、上限3人の公設秘書の給与も出ている。大規模買収事件で元法相の夫克行被告（57）＝衆院広島3区＝とともに20年6月に逮捕されて以降の総額は、

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公職選挙法違反の買収の罪に問われている河井克行 元法務大臣の裁判で、亀井静香 元建設大臣の秘書の証人尋問が行われ、一連の現金供与で最高額となる300万円を受け取ったことを認めたうえで、「政界の要人から渡されれば重みがあるので断れない」と証言しました。 元法務大臣の河井克行被告（57）は、妻の案里被告（47）が初当選したおととしの参議院選挙をめぐって、公職選挙法違反の買収の罪に問われ、無罪を主張しています。 25日の裁判では、亀井静香元建設大臣の秘書の証人尋問が行われ、おととし5月と7月の2回、合わせて300万円を受け取ったことを認めました。 検察の起訴内容で河井元大臣が現金を渡したとされている100人の中では最高額です。 秘書は、現金を渡された1回目の状況について、河井元大臣から「企業や団体から締め出されて案里が大変なんです。助けてください」と言われたと証言しました。 また、亀井元大臣も別

7月29日付で厚労省から通知が来た。開示決定の判断を情報公開法で定められている延長期限の8月29日までに回答するという。理由として「新型コロナウイルス対応等、審査と並行して処理すべきその他の事務が著しく多忙であり、また不開示情報該当性の審査に時間を要するため」と記載されていた。 情報公開法では、開示の判断を「開示請求があった日から30日以内にしなければならない」と規定されており、延長する正当な理由がある場合は「30日以内に限り延長することができる」とされている。 ところが、法定期限の8月29日を過ぎても開示されない。筆者が催促する電話を複数回かけたところ、厚労省の担当者は最終的に2020年末までには開示できないとして、手続きが終わり次第連絡すると記載された文書が送られてきた。 2021年が明けた。法律で定められた開示決定判断の最長期限から4か月余りも過ぎており、「違法状態」が今も続いている

敵・味方の分断、安倍政治の傷 消えた〝5万字〟 当たり前のことができない 緊急事態宣言の元で初めてとなる国会が始まりました。新型コロナ対策を中心に与野党で活発な議論が交わされていますが、菅さんの「あまりに短すぎる」答弁が問題視されています。「当たり前ができない」事態の深刻さとは？　朝日新聞政治部（前・新聞労連委員長）の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 「最も素晴らしかった就任演説」 1月20日、民主党のジョー・バイデンさんが第46代米国大統領に就任しました。 2週間前、トランプ前大統領にあおられた支持者に襲撃され、一時占拠された連邦議会議事堂で行われた就任式には、女性初、黒人初、アジア系初の米副大統領となったカマラ・ハリスさん、トランプ氏を副大統領として支えたマイク・ペンスさんらが出席。バイデンさんは「結束」を呼びかけました。 「結束について話すことは、いくぶん愚かな空

「昭恵さんは、『こんにちは、安倍です～、久しぶり！』と、TOMOROさんに声をかけていました。この写真は、そのときに撮ったものです」 【写真あり】安倍昭恵、「私人」に戻って深夜のゴキゲン帰宅撮 そう話すのは、12月3日に京都市・二条城で開かれた現代アートイベントのレセプションパーティに出席した参加者だ。 本誌は2020年3月に、ラッパーで実業家のTOMORO（33）が、安倍昭恵夫人（58）から首相官邸でのランチ会に招かれていたことを報じた。 TOMOROといえば、“お騒がせタレント” 加藤紗里（30）の元カレとして知られ、「令和のバブル男」を自称してSNSで豪遊ぶりを披露し注目された、“いわくつき” の人物だ。 「主催者が友人だからか、昭恵さんは参加者と日本酒で何度も乾杯して、終始ご機嫌な様子でした。野外でのパーティでしたので、ずいぶん冷え込んでいましたけど、最後まで帰ることなく歓談してい

衆院本会議終了後、記者団の質問に答える安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月4日午後3時12分、竹内幹撮影 安倍晋三前首相は4日、自身の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が任意での事情聴取を求めたことに関し「私は何も聞いていない」と述べたうえで「真実を解明することが大切だから、誠意を持って対応していく」と捜査に協力する姿勢を示した。国会内で記者団の取材に答えた。 安倍氏はまた、「捜査の対応が決まった段…

「桜を見る会」前夜祭を巡り、安倍前首相の事務所が経費を補填していた問題で安倍に対する批判が拡大中だ。安倍氏に近い橋下徹元大阪府知事が民放番組で「議員辞職やむなし」と発言するなど、シンパが離れているだけでなく、地元・山口も大炎上。市民から非難が続出しているのだ。 【写真】この…

鶏卵生産大手「アキタフーズグループ」（広島県福山市）の元代表（８７）が鶏卵業界に便宜を図ってもらう目的で、元農林水産相の吉川貴盛衆院議員（７０）＝自民、北海道２区＝に対し、現金を提供した疑いのあることが１日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部も把握しており、アキタ社の関係者を任意聴取するなどして、捜査を進めているもようだ。 吉川氏は１１月、議員会館での産経新聞の取材に応じなかった。一方、アキタ社幹部は取材に「元代表らが任意聴取を受けているのは事実。詳しいことはわからない」と話している。 元代表は業界団体「日本養鶏協会」で副会長や特別顧問を務めるなど、長年に渡り業界のリーダーとして、政治家や農水省の官僚に多く接触していた。元代表は吉川氏の他にも、農水族議員らに現金を配布した疑いがあるという。 関係者によると、元代表は、家畜にとってストレスの少ない飼育環境を目指す「アニマルウェルフェア」

結論だけ先に書いておくと困難であり不明な面はあるけど、やっぱそんなに高い効果はなかったよね。 www.asahi.com 田村憲久厚生労働相は30日の参院本会議で、「国民の皆様より感謝や御礼の声もいただいており、一定の効果はあった」と答弁した。（中略）ただ、具体的な効果については、「個々の対策がどの程度寄与するか数字を示すことは困難」と述べた。 って記事があったのでアベノマスクの使用率の話。まずとりあえず言っておくと「一定の効果」はあったのは確かというか、誰も使用しないということが起こらない限りは効果はあったといえるし、安倍前首相がずっとしていたので極論すれば安倍晋三氏が使ってたから効果があったとすらいえなくもない。ま、そんな屁理屈じみたことは置いといて。 各種調査によるアベノマスク使用率 今までで幾つかの調査によってアベノマスクの使用率が出ています。それらを羅列していくと……。 ①アスマ

東京オリンピック・パラリンピックが延期されたことで生じる新たな経費は、大会の追加経費と試算されたおよそ2000億円とは別に、新型コロナウイルス対策でおよそ1000億円規模が見込まれていることが関係者への取材でわかりました。 東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、従来の計画では予備費を除いた総額が1兆3500億円となっていますが、関係者によりますと、大会の1年延期で競技会場の再契約に伴う費用や新たな期間の人件費などが必要になり、追加経費はおよそ2000億円となる試算を組織委員会がまとめたことがわかりました。 またこれとは別に、12月はじめに政府が主導する会議で主な内容がまとまる見通しの大会の新型コロナウイルス対策の経費は、現時点でおよそ1000億円規模が見込まれていることがわかりました。 このため延期で生じる新たな経費は、大会の追加経費とコロナ対策で現時点で合わせておよそ3000億円

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東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴う追加経費について、大会組織委員会は、およそ2000億円とする試算をまとめたことが関係者への取材でわかりました。 東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、従来の計画では、組織委員会が6030億円、東京都が5970億円、それに政府が1500億円をそれぞれ負担し、予備費を除いた総額が1兆3500億円となっています。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で大会が1年延期になったことで、競技会場の再契約に伴う費用や新たな期間の人件費などが必要になり、組織委員会は、この追加経費について、およそ2000億円とする試算をまとめたことが関係者への取材でわかりました。 この中には、政府が主導する会議で検討を進めている新型コロナウイルス対策の経費は含まれていないということです。 大会経費を巡っては、延期による費用の増大を抑えようと大会の簡素化を打ち出し、およそ3

安倍晋三前政権に続き、菅義偉政権の国会軽視の姿勢が際立っている。「桜を見る会」前日の夕食会の費用を安倍氏側が補填（ほてん）した疑惑を巡る過去の国会質疑で、安倍氏が事実と異なる答弁を少なくとも33回したことが判明した。だが首相は再調査を拒否し、与党は安倍氏の証人喚問に応じない。説明責任をないがしろにする両政権の負の継承に、専門家から国会の監視機能を問う声が上がっている。 衆院調査局の調べによると、安倍氏が2019年の臨時国会と20年の通常国会で、費用の補填を否定したり「（会場のホテル発行の）明細書はない」と説明したりした答弁は33回に上った。だが明細書は存在したとされ、野党は虚偽答弁との批判を強めている。 不正確な答弁で、国会論戦をやり過ごそうとする手法は、前政権で繰り返されてきた。学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、17年2月に当時の安倍首相が国会で「私や妻が関係していれば、首相も

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