1.3兆円の補助金事業が2015年以降、国から一般社団法人を迂回し電通、関連会社にほぼ再委託、再々委託 SIIには総額5078億の59事業が委託され、SIIに397億の事務費、そこから93%が電通に流れ、その先の関連会社に更なる委… https://t.co/2JC4exMVGz
愛知県の大村秀章知事に対する解職請求(リコール)運動に取り組んでいた「愛知100万人リコールの会」会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が健康上の理由で運動終了を宣言したことを受け、名古屋市の河村たかし市長は9日、報道陣に対し「やって良かった。もう1回やるという説もある」と述べ、大村知事をけん制した。一方、大村知事は同日の記者会見で、「リコール運動の首謀者は河村市長だと聞いている。悲しい哀れな人だなとの思いは変わらない」と話した。 リコール運動は、2019年に開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、昭和天皇の写真を燃やす場面がある作品などが展示されたことを巡り、芸術祭実行委員会会長だった大村知事の対応を問題視。8月下旬に始まった運動では署名数が今月4日提出分で計43万5231人分と解職の賛否を問う住民投票に必要な法定数の約半分にとどまり、成立は困難な状況だった。高須院長は7
昨年、第4次安倍再改造についてカルト集団や社会的に問題視される宗教団体、スピリチュアル、ニセ科学などと関わりを持つ閣僚を調べた。〈参照:第4次安倍改造内閣の知っておくべき側面。統一教会系閣僚11人、その他の問題集団との関係も枚挙に暇なし|HBOL〉 そこで、今回も同じ要領で、今年9月に誕生した菅義偉内閣の面々について調べてみた。結果、全体的な傾向としては安倍内閣とほぼ変わらない「カルト内閣」ぶりであることがわかった。 「カルト問題」においては一般的に、具体的な人権侵害行為を行う集団を「カルト」と呼ぶ。思想の是非は基本的に関係がない。また人権侵害の内容や程度は団体ごとに違うため、カルトと非カルトを明確に線引きはせず、問題の度合いに応じて「カルト的」「カルト性がある」などという言い方をする。 しかし閣僚等の問題に関しては、この定義よりも幅を広げて、思想や主張の内容も含め人権侵害につながる可能性
週明けの9日の東京株式市場は、アメリカ大統領選挙で民主党のバイデン前副大統領が勝利を宣言したことで、投資家の間にひとまず安心感が広がり、日経平均株価の終値は500円以上値上がりしました。 ▽東証株価指数=トピックスは、23.41上がって1681.90。 ▽1日の出来高は、12億2787万株でした。 アメリカ大統領選挙で、民主党のバイデン前副大統領が勝利を宣言し、投資家の間に選挙をめぐる不透明感がひとまず取り除かれたという安心感が広がっていることが、株価上昇の主な要因です。 市場関係者は「香港や中国 上海など、アジアの多くの市場で株価が上昇し、午後に入って一段と買い注文が増える展開になった。ただ、このところの株価上昇のペースが速すぎるのではないかという警戒感もある」と話しています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く