衛星放送事業などを手掛ける東北新社に勤務する菅義偉首相の長男・菅正剛氏らが、総務省幹部を高級料亭などに招いていた「違法接待」問題。総務省は24日、公務員倫理法違反にあたるとして、接待を受けた官僚の懲戒処分を発表する予定だ。だが、こうした問題を起こした張本人は、衛星放送事業に関わる官僚たちに接待を持ちかけ、飲食代を支払い、手土産、タクシーチケットなどの金品を渡していた正剛氏ら東北新社だ。正剛氏らは、どのような接待を行っていたのか。現場音声からは、その接待攻勢ぶりが浮かび上がる。音声は、接待が行われた店に客として入店した複数の「週刊文春」記者が、付近の座席から録音し、他の客の声や雑音などを専門業者に依頼して除去し、解析を進めてきた。

「私、完全に別人格ですからね」。コロナ禍の中、夜な夜な総務省幹部を呼び出しては違法接待に手を染めていた長男について、国会でこう弁明した菅首相。だが、さらに取材を進めると、仕事を与え、人脈を用意し、車を貸す過保護な「父子密着」の様が浮かび上がった。 珍しく感情を露わに弁明した菅首相 「（長男は）今もう40（歳）ぐらいですよ。私は普段ほとんど会ってないですよ。私の長男と結びつけるちゅうのは、いくらなんでもおかしいんじゃないでしょうか。私、完全に別人格ですからね、もう」 2月4日の衆院予算委員会。野党議員の追及を受けた菅義偉首相（72）は、顔を強張らせると、珍しく答弁ペーパーから目を上げ、感情を露わにした。

NHK「ニュースウオッチ9」の有馬嘉男キャスター（55）が3月いっぱいで番組を降板することになった。後任には、元ワシントン支局長の田中正良氏が就くという。 2017年から４年間にわたり番組をけん引してきた有馬氏。昨年10月、生出演した菅首相に対し、学術会議問題について斬り込み、菅首相が不快そうな表情で答えたことが話題となっていた。当時、降板の可能性を報じた「週刊文春」2020年12月24日号の記事を再公開する。なお、日付、年齢、肩書は当時のまま。 ◆◆◆ 「所信表明の話を聞きたいといって呼びながら、所信表明にない学術会議について（菅義偉首相に）話を聞くなんて。全くガバナンスが利いていない。NHK執行部が裏切った」 朝日新聞が2020年12月12日付朝刊で報じた発言。坂井学官房副長官が5日夜に会食した時のものだ。菅官邸の中枢が怒りの矛先を向けているのは、NHKの――。 ◆◆◆ 「学術会議につ

「桜を見る会」の前夜祭について東京地検特捜部が「会場のホテル側に支払われた総額が参加者からの会費徴収額を上回り、差額分は安倍氏側が補填していた可能性がある」として秘書らを聴取した。 読売のスクープである。まず1勝。 それにしても高級ホテルで飲み食いして5000円。残りは安倍事務所が補填してくれるってまさにお得な「 Go Toイート」だ。菅＆二階が考案する前に Go Toキャンペーンをしていた安倍さん。さすが役者が違う。 読売のスクープに他紙も続く。翌日の火曜日、11月24日。 毎日新聞『安倍前首相側　補填か』 朝日新聞『安倍氏側　数百万円負担か』 必死でくらいつく毎日＆朝日。しかし読売は、 『安倍氏側800万円超補填か』 具体的な数字をはっきり。朝日の「数百万」をあっさり上回る。読売2勝目。 3日目の水曜日、11月25日。 朝日は1面で『安倍氏側　5年で916万円補填』。 朝日の意地だ。読

「技能実習生の候補生たちが日本語を学んでいる現場を見てから、彼らを雇うかどうか決めてはいかがでしょう。もちろん渡航費用はこちらでお出しします」 そう誘われて、企業の担当者はそれまで縁もなかったベトナムに向かうことになる。同行するのは営業をかけてきた「紹介会社」などと称する日本人ブローカー、それに地域にある実習生受け入れの組合（監理団体）の日本人担当者だ。 監理団体は英語でいうとアクセプト・オーガナイザー、つまり受け入れ機関だ。この団体が、ベトナム側にあるセンド・オーガナイザー、つまり送り出し機関を通じて、技能実習生を受け入れ、各企業が雇う。送り出し機関はベトナム人の経営だ。 技能実習制度は「海外の送り出し」と「日本の受け入れ」双方があって成り立つものなのだが、そこに悪質なブローカーが寄生していることがベトナムの場合、非常に多い。

問題のビラは、高橋氏が今年9月、選挙区がある岩手県内の自民党員などに配布したもので、タイトルは〈COVID-19　新型コロナ　漢方薬で初期に治す〉。〈咳が出る〉〈寒気がする〉〈汗をかいている〉といった症状別に漢方薬の商品名が列挙され、パッケージ写真も掲載されている。ビラには〈協力：高橋ひなこ（衆議院議員）〉と記されており、発行元は食品と暮らしの安全基金というNPO法人だ。 問題のビラ　©文藝春秋 だが、厚労省医薬食品局担当者はこう語る。 「漢方薬で新型コロナ治療薬として承認を受けたものは存在しません。そのような内容を謳っているのであれば、”薬事法”に抵触する可能性があります」 通称で”薬事法”と呼ばれる「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（現・薬機法）は、その66条で「何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又

首相就任によってファーストレディの真理子夫人をはじめ家族関係がクローズアップされている菅義偉首相（71）。実弟の菅秀介（ひですけ）氏（69）は、51歳で自己破産した直後にJR東日本の子会社に幹部として入社しているが、異例の入社を遂げた背景には菅首相と同社の蜜月関係があったことが、ノンフィクション作家・森功氏の取材で分かった。 菅氏は小此木彦三郎元通産相の秘書だった時代からJR東日本（当初は国鉄）との関係を深め、今年5月に亡くなった松田昌士元会長をはじめ歴代の社長からバックアップを受けてきた。

《「住民サービスが低下するのではないか」と案じる市民の声を何度も聞いた。それに対して松井市長らはオンラインを含めても住民説明会を前回より大幅に減らし、反対派の主張を「デマ」と決めつけた。本社世論調査では説明が「十分でない」と答えた人が5割を超えた。説明を尽くさない姿勢が、失速を招いた。》 産経新聞の社会面はもっと厳しい。『広報　公平性に疑問の声』として、 《大阪府と大阪市の共同部署「副首都推進局」の資料は利点を強調する内容ばかりで、推進派の大阪維新の会の主張と重なりが多い。識者は公平性に疑問を呈し、市民からも「デメリットを知りたい」との声が上がった。》 さらに、 《市が8カ所で開いた市民説明会では、松井氏や副首都局の説明に「まるでマルチ商法の説明会みたいだ」と厳しい意見も飛び出した。》 ま、マルチ商法！ 松井大阪府知事　©文藝春秋 思い出される2か月前の「うがい薬」騒動 さて「説明」という