外国人労働者が自社やサプライチェーン(供給網)で劣悪な環境に置かれていないか神経をとがらせる大企業が増えている。日本の外国人技能実習制度には海外からの批判が集まる。ビジネスでの人権侵害に対する目が厳しくなるなか、放置すると企業の評判を落としかねないためだ。外国人に選ばれる環境整備が欠かせない。不当な扱いや疑問などが感じられる場合はご連絡を――。富山市の縫製会社、アイマックは9月、社内で働く外国
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米国のトランプ大統領。主要20カ国・地域(G20)首脳会議にオンライン方式で参加した/Tasos Katopodis/Getty Images North America/Getty Images (CNN) 主要20カ国・地域(G20)首脳会議が21日からオンライン方式で開幕した。トランプ米大統領もホワイトハウスから参加したものの、冒頭から無関係なツイートを繰り返し、途中でゴルフ場に出掛けた。 G20首脳会議は新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)を受け、対面ではなくテレビ会議の形式で開かれた。トランプ氏の参加は直前まで不透明だったが、ホワイトハウスが20日夜に予定を確認していた。 しかし同氏は開幕のわずか13分後から、米大統領選で不正があったと主張するツイートを連発。2時間後にはワシントン郊外のゴルフ場へ向かい、パンデミック対応に関するサイドイベントには参加しなかった。
菅義偉首相が目玉政策に位置付けるデジタル化推進の一環として、マイナンバーカードの普及促進に力を入れている。2022年度末までの全国民の取得を目標に掲げ、来年3月には健康保険証としての利用を開始し、運転免許証との一体化も計画。利便性の向上を図るが、国民には個人情報の漏えいなどを不安視する声も根強く、任意のはずの取得が事実上の強制になるのではないかとの懸念もある。(井上峻輔)
感染拡大地域を目的地とする「Go Toトラベル」の新規予約を一時停止するなどの措置について、西村経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、予約済みの旅行を取りやめた場合のキャンセル料の扱いなどについて数日中に方向性を出したいという考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「Go Toキャンペーン」について、「これが悪いわけではないが、このままいくと、感染が急増している『ステージ3』から『ステージ4』になり緊急事態宣言のような強い措置を取らなければいけなくなるので、一定の制約をかけようということだ」と述べました。 そのうえで「GoToトラベル」について、「感染が一定のレベルに達しているような地域では、新規予約の一時停止などを行う中で、キャンセルしたい方が、ちゅうちょなくできるようにどうしていくかや、システム上、どういったことが、どこまで可能なのかを、今、観光庁で大至急、詰めている」
首相官邸ツイッター 総ツッコミ状態「具体的な対策を発信して」「情けなくて涙」 拡大 首相官邸(災害・危機管理情報)ツイッターが21日、「改めて3密の回避など、基本的な感染対策の徹底を強くお願いします」と投稿したところ、「他人任せではなく具体的な対策を発信し実行してください!」などと総ツッコミ状態となった。 官邸は「感染拡大が続く中、社会経済活動に対し更に一段と強い対策を講じる事態を回避するためにも、国民の皆さんのご協力が不可欠であり、改めて、科学的にも効果が立証されている『会食時を含めたマスクの着用』、『手洗い』、『3密の回避』など、基本的な感染対策の徹底を強くお願いします」と国民に求めた。 リプに「そんなの二月三月からやってます」「2月からずっと不要不急の外出さけて用心してます。それと同じくらい政府の言動は変化していません。情けなくて涙がでます」「へ?今日いろいろ動いてるのに、それだけ」
「技能実習生の候補生たちが日本語を学んでいる現場を見てから、彼らを雇うかどうか決めてはいかがでしょう。もちろん渡航費用はこちらでお出しします」 そう誘われて、企業の担当者はそれまで縁もなかったベトナムに向かうことになる。同行するのは営業をかけてきた「紹介会社」などと称する日本人ブローカー、それに地域にある実習生受け入れの組合(監理団体)の日本人担当者だ。 監理団体は英語でいうとアクセプト・オーガナイザー、つまり受け入れ機関だ。この団体が、ベトナム側にあるセンド・オーガナイザー、つまり送り出し機関を通じて、技能実習生を受け入れ、各企業が雇う。送り出し機関はベトナム人の経営だ。 技能実習制度は「海外の送り出し」と「日本の受け入れ」双方があって成り立つものなのだが、そこに悪質なブローカーが寄生していることがベトナムの場合、非常に多い。
都庁敷地に再び置かれた三角コーンと、それらをつなぐポール。奥が敷地で、手前に歩道がある=21日、東京都新宿区で 生活困窮者が支援団体から食品を受け取るため列をつくる東京都庁敷地の一部に、都が複数の三角コーンを突然設置した問題で、都は14日に続き21日もコーンを置いた。敷地に入らないようにという警告とも取れる措置が繰り返され、支援団体や利用者から困惑する声が聞かれた。
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