政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。 「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」 「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。 「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」 菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は

【ワシントン共同】米国務省のプライス報道官は10日の記者会見で、今夏の東京五輪への米選手団参加について「まだ五輪はしばらく先だ」と述べ、新型コロナウイルスの感染状況を慎重に見極める考えを示した。選手派遣は米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）が最終判断するとの従来の立場も繰り返した。 東京五輪を巡っては、バイデン大統領が7日に「安全に開催できるかどうか科学に基づき判断すべきだ」と発言。米国は今夏の開催や選手派遣の是非について明言を避ける状況が続いている。プライス氏は「国際舞台での活躍を望んでいるが、選手の健康と安全が最優先だ」と語った。

アイテム 1 の 2 　１月９日　新型コロナウイルス禍の長期化で収入が減り、その日の食事にも困る人が増えている。写真は生活困窮者らに小分けにした料理を配布する支援者。１月１日、東京で撮影（２０２１年　時事通信） [1/2]　１月９日　新型コロナウイルス禍の長期化で収入が減り、その日の食事にも困る人が増えている。写真は生活困窮者らに小分けにした料理を配布する支援者。１月１日、東京で撮影（２０２１年　時事通信）

年明け間もなく、11都府県に発令された２回目の緊急事態宣言。これを受けて、当該都府県にある飲食店には、一律20時までの時短営業が要請されているが、その裏で現在、物流を支えるトラックドライバーが夜に「食堂難民」と化している実態がある。 高速道路のサービスエリア・パーキングエリア（以下、SAPA）の飲食店も時短営業をしているからだ。 24時間、道路の上で過ごす現場のトラックドライバーからは、「開けてほしい」の声。 そんな中、こうした彼らの訴えに対する赤羽一嘉国土交通大臣の発言が物議を醸している。 国交省トップが「コンビニ利用」を促す無情さ長距離を走るトラックドライバーからは、緊急事態宣言発令直後から「SAPAの飲食店が20時で閉まっていて食事が取れない」という声が上がり始めていた。 その声が大きくなり始めると、先月19日の記者会見で、赤羽大臣はこのように発言したのだ。 「物流を支える長距離トラ

１月28日の木曜日の昼ごろ、いつものようにツイッターにアクセスすると、トレンドに「日本国民」というワードが上がっていた。トレンドの欄には下に小さな字で関連ワードが入っているが、そこに「バッハＩＯＣ会長」とある。 ただならぬ空気を感じて、関連のツイートを読みはじめた。どうやらＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長の発言が炎上しているようだった。 「火元」を探すと、原因となった記事はいくつか見つかったが、なかでも強力だったのは朝日新聞（電子版）のようだった。多くのツイートが寄せられている元をたどると、こんな見出しの朝日の記事があった。 〈ＩＯＣ会長「どうか辛抱して」　日本国民に理解求める〉 本文を読んでみた。 〈国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は27日、新型コロナウイルスの感染拡大で懐疑論が広がる今夏の東京オリンピック（五輪）・パラリンピックに向け、中止や

新型コロナウイルスに感染し、亡くなる人が増え続けています。クルーズ船の乗船者を除くと、23日は全国で83人の死亡が発表されて5064人となり、5000人を超えました。 国内で新型コロナウイルスに感染し亡くなった人は、クルーズ船を除くと去年11月24日に累計で2000人を超え、その後の2か月で3000人余り増え、23日に5000人を超えて5064人になりました。 都道府県別に23日までに亡くなった人は、いずれも累計で、 ▽大阪府で826人、 ▽東京都で779人、 ▽北海道が565人、 ▽神奈川県が398人、 ▽愛知県が358人などとなっています。

新型コロナウイルスによる国内の死者は23日、全国で新たに83人確認されて5077人となった。「第3波」が深刻化した2020年12月以降の死者は計2912人で、全体の6割近くを占めている。重症者の増加傾向は続いており、死者のペースは今後さらに加速する可能性がある。 毎日新聞の集計では、死者が1000人に達するまでは158日間、1000人から2000人までは125日間かかったが、3000人に到達するまでは30日間、4000人は18日間と短くなり、4000人から500…

東京五輪いずれ中止判断？　坂井副長官発言が火に油 2021年01月22日19時54分 東京五輪のメイン会場となる国立競技場 日本政府が今夏の東京五輪中止を結論付けたとする英タイムズ紙の報道をめぐり、坂井学官房副長官は２２日午前の記者会見で「いずれどこかの段階で、実際に開催するかどうかの判断を行う」と、中止の可能性もあると受け取れる発言をした。英紙報道の火消しを図るつもりだったとみられるが、かえって火に油を注いだ格好だ。 東京五輪「日本政府、中止必要と結論」　英紙タイムズ報道、官邸は否定 午後の会見で「（五輪の）感染対策の内容について、海外の状況を踏まえて検討するという趣旨で申し上げた」と釈明に追われた坂井氏。新型コロナウイルスの感染急拡大で完全な形での開催を危ぶむ声も出る中、発言の反響は海外にも広がった。 橋本聖子五輪担当相は発言を受け「東京大会の開催は決まっている」と都内で記者団に強調。

東京オリンピック・パラリンピックが延期されたことで生じる新たな経費は、大会の追加経費と試算されたおよそ2000億円とは別に、新型コロナウイルス対策でおよそ1000億円規模が見込まれていることが関係者への取材でわかりました。 東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、従来の計画では予備費を除いた総額が1兆3500億円となっていますが、関係者によりますと、大会の1年延期で競技会場の再契約に伴う費用や新たな期間の人件費などが必要になり、追加経費はおよそ2000億円となる試算を組織委員会がまとめたことがわかりました。 またこれとは別に、12月はじめに政府が主導する会議で主な内容がまとまる見通しの大会の新型コロナウイルス対策の経費は、現時点でおよそ1000億円規模が見込まれていることがわかりました。 このため延期で生じる新たな経費は、大会の追加経費とコロナ対策で現時点で合わせておよそ3000億円

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東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴う追加経費について、大会組織委員会は、およそ2000億円とする試算をまとめたことが関係者への取材でわかりました。 東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、従来の計画では、組織委員会が6030億円、東京都が5970億円、それに政府が1500億円をそれぞれ負担し、予備費を除いた総額が1兆3500億円となっています。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で大会が1年延期になったことで、競技会場の再契約に伴う費用や新たな期間の人件費などが必要になり、組織委員会は、この追加経費について、およそ2000億円とする試算をまとめたことが関係者への取材でわかりました。 この中には、政府が主導する会議で検討を進めている新型コロナウイルス対策の経費は含まれていないということです。 大会経費を巡っては、延期による費用の増大を抑えようと大会の簡素化を打ち出し、およそ3