過去を振り返ってみると、大規模な買収や契約は、時に膨大な利益を生むこともあるが、大きな損失に終わるときもある。 Googleは米国時間10月9日、ビデオ共有サイトYouTubeを16億5000万ドルで買収すると発表した。買収は株式交換によって行われる。この大型買収の成果が上がるかどうかは、すぐには答えを出すことはできない。しかし、これまでの買収劇の中には、相乗作用を得られず失敗した例があることを忘れない方がいいだろう。以下に、7件の失敗例と、2件の成功例を掲載する。 Broadcast.com：Yahooは1999年、Broadcast.comを57億ドルで買収し、テレビとインターネットの融合を目指した。しかし、テレビとインターネットの融合が実現されたのは、Yahooが同社を買収した1999年ではなく2005年になってからだった。YahooはBroadcast.comの資産を一度も十分に有

Steve Jobs氏のいないApple Computerを想像するのは難しい。派手な共同創設者Larry Ellison氏のいないデータベース大手Oracleもまた然りだ。 しかし、投資家と顧客は、このシリコンバレーの2大企業の内部で、Jobs氏とEllison氏以外の誰かがCEOとなる日に備えて、具体的な動きが起こっていることを望んでいるに違いない。いつかは、この2社もほぼすべてのテクノロジ企業が直面する問題に対処する必要がある。それは、「会社の象徴ともいうべき人物が最高経営責任者（CEO）の職に留まることができない、あるいは留まる意志がなくなったときどうするのか」という問題である。 長年取り組んできた後継CEOの育成計画を実践に移す企業が増えている。 AppleやOracleのように誰が次のCEOになるのか外部からはまったく見えない企業もあるが、CEO後継候補を慎重にかつ公に育成して

現行の法制度が抱える問題点と今後の可能性 新たな流通経路としての地位を確立したオークションサイトは、これまで想定できなかった知的財産権の問題を引き起こしているが、視点を変えると、既存の知的財産権に関する現行法では対応が難しい領域に踏み込んでいるともいえる。オークションサイトに掲載される商品画像の使用範囲から、肖像の利用、さらには著作物の物理的な「複製」から複製のない「使用」に移行していった場合に、著作権者の権利をどう保護すべきなのだろうか。現行の法制度がかかえる問題点を取り上げつつ、新しい取り組みや法整備の状況について探ってみた。 出品ページの写真は著作権の侵害？ オークションサイトには、出品物の写真が多数掲載されているが、実はそれらの写真が著作権法上問題になる可能性があるという。たとえば、漫画本の表紙のデザイン、ぬいぐるみなどは著作物と見なされるので、それらの写真は著作物の複製物となる。

文：Declan McCullagh（CNET News.com） 翻訳校正：緒方亮、向井朋子、福岡洋一2006年08月07日 22時33分 1970年代にダラスのある成人映画専門の映画館が、映画「グリーンドア」の海賊版を上映する権利を主張した。この映画はわいせつ度が非常に高く、合法的な著作権保護は不可能だから、というのが主張の根拠だった。 「グリーンドア」はMarilyn Chambers主演で、当時としては斬新な異人種間セックスのシーンを盛り込んでいた。連邦控訴裁判所は、このような内容の映画でも連邦著作権法によって完全に保護されるとの裁定を下し、映画館側は敗訴した。 この映画館がひねり出した奇妙な理屈が、最近Googleによって繰り返された。人気の画像検索機能が女性のヌード写真のサムネールを表示しているのは著作権法違反だとして訴えられた裁判で、Googleは抗弁の際に同様の理屈を持ち込

英国図書館は、現行の英国著作権法の「重大な改正」を要請した。同図書館は、同法の改正にあたり、デジタルコンテンツに関する規定を「明確に」盛り込むとともに、技術的進歩を考慮するよう求めている。 現地時間9月25日、マンチェスターで開幕した労働党大会で発表されたマニフェストの中で、英国の国立図書館である英国図書館は、従来の同国著作権法を拡大し、デジタルコンテンツの存在を十分に認識する必要があると警告した。 英国図書館館長のLynne Brindley氏は、CNET News.comの姉妹サイトであるZDNet UKが行ったインタビューの中で、「現行の著作権法は、技術環境の変化を認識するための重大な改正を実施しなければ陳腐化してしまう」と語った。 現在でも、デジタル著作権管理（DRM）技術やライセンス契約によって、著作権法適用の要件を満たさないコンテンツのコピーを制限することは可能だ。しかし、これ

松下電器産業、東京放送（TBS）、角川グループの角川モバイルの3社は、電子書籍事業の新会社「ワーズギア」を10月2日に設立する。松下とTBS、角川グループホールディングスが9月26日に明らかにしたもの。 新会社は、松下の文庫本サイズ読書端末「Words Gear」を中核に、PCおよび読書端末、携帯電話向けのコンテンツ配信サービスを展開する。資本金は2億3750万円で、出資比率は、松下が49.9％、角川モバイルが42.1％、TBSが8.0％。 事業の柱は、Words Gearの企画／販売と、コンテンツ配信サービスの2つ。小説やコミック、グラビアなどを配信するほか、読書端末向けリッチコンテンツの制作と配信も行う。すでに、PC／読書端末向けポータルサイト「最強☆読書生活」の準備運営を開始した。 Words Gearは、5.6インチワイドSVGA（1024×600ピクセル、211ppi）の透過型低

11月の中間選挙を目前に、Google（本社：カリフォルニア州マウンテンビュー）も他の大手IT企業にならってワシントン政界に影響を与えようと、戦略的な動きを見せた。 Googleは米国時間9月18日、政治活動委員会（PAC）の設立に必要な書類を連邦に提出したことを認めた。PACとは、候補者や政治的目標実現のために資金を提供する組織だ。 Google NetPACと名づけられたこの組織が最優先目標とするのは、「インターネットにおける自由や技術革新、競争に影響を及ぼすような重大な決定」に対して影響力を行使することだと、Googleのワシントンにおける政治顧問を務めるAlan Davidson氏は語る。 Davidson氏は電子メールによる取材に応え、「Googleは米国内および世界における政治問題に対して、着実に関与の度合いを深めつつあり、これもその一環にすぎない」と述べた。 Googleは2

Apple Computerは米国時間9月12日、サンフランシスコのYerba Buena Center for the Artsで「Special Event」を開催した。会場では、同社の最高経営責任者（CEO）Steve Jobs氏が壇上に上がり、新しい映像配信サービスのほか、新型のビデオiPod、iPod shuffle、iPod nano、iTV、iTunesのバージョン7などを紹介した。 提供:Scott Ard/CNET News.com Apple Computerは米国時間9月12日、サンフランシスコのYerba Buena Center for the Artsで「Special Event」を開催した。会場では、同社の最高経営責任者（CEO）Steve Jobs氏が壇上に上がり、新しい映像配信サービスのほか、新型のビデオiPod、iPod shuffle、iPod na

米国時間8月22日、Googleのある幹部は、ブロードバンドプロバイダーにネットの中立性に関する規制を課す広範な法律を米議会が制定しない限り、新たに会社を興そうとしている企業家らは会社設立を断念せざるを得なくなる可能性があると指摘した。 Googleの法律顧問を務めるDavid Drummond氏は、Progress and Freedom Foundation（PFF）主催の90分間の討論会の中で、「私はこの問題に関して、Googleについてはさほど心配していない」としたうえで、「私が心配しているのは、ネットワークの端にいる小規模の革新的企業についてだ」と語った。 Googleの創業者であるLarry Page氏とSergey Brin氏が、後に世界で最も人気の高い検索エンジンを擁する会社を設立しようとしていた1990年代半ばには、「（彼らは）ユーザーが確実にGoogleの検索エンジンを

王子製紙の北越製紙に対する敵対的TOB（株式の公開買い付け）宣言、九州地盤の紳士服販売チェーンのフタタを巡るコナカ、AOKIホールディングスの争奪戦など株式市場では国内企業同士の本格的なM＆A（企業の合併・買収）時代の幕開けを告げる動きが鮮明となってきた。こうしたなかで、新興市場のIT（情報技術）関連企業でもM＆Aに発展しそうな動きが浮上し、市場関係者の注目を集めている。 ADSL（非対称デジタル加入者線）事業大手でジャスダック上場のイー・アクセスが8月4日までに、同業でやはりジャスダック上場のアッカ・ネットワークスの発行済み株式数の10.3％（1万2827株）に相当する株式を取得したことを明らかにし、筆頭株主であるNTTコミュニケーションズ（19.8％保有）に次ぐ第2位の大株主に浮上した。 イー・アクセスでは今回のアッカ株取得について「アッカのADSLの市場性を高く評価しており、アッカの

総務省は8月1日、情報通信審議会からの第3次中間答申を受け、地上デジタル放送のすべての放送番組に関して、コピーワンスから「EPN」（Encryption Plus Non-assertion）へ変更する方針で検討を開始すると発表した。 デジタル放送は2004年4月5日から、著作権保護方式として、コピーワンスが採用されている。コピーワンスは、放送局からの発信段階で、制御信号が付与されるため、1世代に限り、コピーが可能になる。原本からのコピーは自由だが、複製品からコピーを作ることはできない。 一方、EPNは、放送局からの発信段階で、暗号化が施されるため、テレビやパソコンなどの受信機が、暗号解読装置を搭載していなければ、再生することはできない。しかし、コピーは、暗号に対応した機器であれば、自由に行うことができ、コピーワンスのように、複製の世代制限を行うことはできない。 EPNが検討される背景には

Googleは米国時間7月20日、好調な四半期決算を発表した。同社幹部はその際に、内部の事情を具体的に明らかにはしなかったまでも、少なくともアナリストらに対しては米金融業界との間の凍りついた関係を溶かそうとしているかのような動きをみせた。 Googleは7月20日、第2四半期の財務結果を報告するアナリストとの電話会議を開催し、業績が投資家の予想を上回ったことを明らかにした。その後、同社の共同創業者であるSergey Brin氏は、アナリストとの電話に1対1で対応した。Google関係者によると、同氏がこのようなことをしたのは、これまでで初めてのことであるという。 多くの企業にとっては一般的な慣行のように聞こえるが、Google観測筋によると、これは同社にとって、2年前と比べると大きな変化であるという。Googleは当時、新規株式公開にあたっても従来の企業のやりかたに異議を唱えて、事業内容に

米国時間8月15日、ある著名な法学者が、LinuxがOSに行ってきたのと同じことを、インターネットはコンテンツに対して行うべきだと、強く訴えた。 Lawrence Lessig氏は、サンフランシスコで開催されているLinuxWorld Conference and Expoでの講演の中で、現行の著作権法を強く批判すると同時に、自らが著作権法の代わりとして提唱したCreative Commonsライセンスの使用を強く促した。同ライセンスは、オープンソースソフトウェアやフリーソフトウェアの分野において、プログラムのコピーや修正が認められているのと同様に、音楽、映像、写真、テキストといったコンテンツの再利用や改変を認めている。 スタンフォード大学ロースクール教授のLessig氏は、Windowsが市場を独占しているとしてMicrosoftを攻撃している司法省の弁護士らは、Windowsのライバル

New Industry Leaders Summit（NILS）では、Web 2.0をテーマとして取り上げ、さまざまな切り口でセッションが行われた。最後のセッションは、これまでの総括という形で「ネットメディアの将来展望」と題し、ネット系サービス、メディア企業から5社の代表が招かれた。 登壇したのは、オールアバウト 代表取締役社長 兼 CEO 江幡哲也氏、カカクコム 前代表取締役社長 穐田誉輝氏（6月28日に社長を辞任し取締相談役に就任）、ゴルフダイジェスト・オンライン 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 石坂信也氏、楽天 取締役常務執行役員 兼 ポータルメディア事業カンパニー社長 吉田敬氏、リクルート インターネットマーケティング局 局長 伊藤修武氏の5名。モデレーターはNILSの主催者であるグロービス・キャピタル・パートナーズ パートナー 小林雅氏が務めた。 融合させることで活きるWe

Googleが、「google someone（だれかについてググる）」といった一般動詞としての同社名の使用を厳重に取り締まる意向を明らかにした。 Googleによると、このような言いまわしは、同社のブランドを傷つける恐れがあるという。 同社の関係者は、「『Google』という言葉を使ってGoogleを使ったインターネット検索を表すことと、『google』という言葉を使ってインターネットの一般的な検索処理を表すこととは明確に区別することが重要だと思う。商標に関する深刻な問題が絡んでいる」と述べている。 言語学の権威であるレスター大学のJulie Coleman氏は、Googleの懸念に理解を示している。 「商標が一般的に利用されると、その名声は失われてしまう。したがって、Googleの主張は理解できる。彼らは検索以外のこともいろいろやっているため、自分たちのブランド名がこの分野に限定されて

日本の市場ではトヨタ自動車の「プリウス」に代表されるハイブリッド車がクリーンテクノロジーとして先行しているが、果たしてハイブリッド技術が「本命」かというと必ずしもそうとはいえない。 地球温暖化を抑える効果がある脱・化石燃料技術の最右翼にある「燃料電池車」や「水素自動車」の開発が進められているほか、温室効果という点では「差し引きゼロ」にカウントされる「バイオ燃料」の活用も検討されている。さらには燃費がガソリン車を上回るディーゼルの復権も考えられる。 2009年に日米欧で一斉に排ガスの規制が強化される「2009年問題」が目前に迫っており、こうしたグローバルの流れにどう対応するかが課題となっている。ハイブリッド技術に熱い視線が注がれる一方で、模索が続く日本の自動車産業におけるクリーンテクノロジーの現状をまとめる。 とどまるところを知らないハイブリッド人気 「クリーンエネルギー車の普及台数」という

ミクシィは8月14日、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場を申請し承認された。上場予定日は9月14日で、証券コードは2121。 これまで、「株式の公開・上場の準備を進めている」と公言してきた同社だが、いよいよその上場が現実となった。 上場にともない、4500株を公募し、2100株を売り出す（オーバーアロットメントは500株）。公募・売り出し価格の仮条件は8月25日に決定され、ブックビルディング期間は8月29日から9月4日までとなっている。公募・売り出し価格の決定日は9月5日。主幹事証券会社は大和証券エスエムビーシー。 ミクシィは1999年に有限会社イー・マーキュリーとして設立された。代表取締役の笠原健治氏が大学在学中に提供開始した求人情報サイト「Find Job！」を運営する。2000年10月には株式会社化し、2001年にプレスリリース配信代行サイト「＠Press」の運営を開始（2005年

Googleは図書館の蔵書をスキャンするプロジェクトを進めているが、論議を呼ぶこの事業に、新たなパートナーとしてカリフォルニア大学（UC）が加わった。同大学はすでにYahoo、Microsoft、Internet Archiveが設立したグループとも、同様のプロジェクトを開始している。 「Google Book Search」のプロダクトマネージャー、Adam M. Smith氏は米国時間8月1日、取材に答え、Googleはカリフォルニア大学の10カ所のキャンバスに点在する100を超える図書館に収蔵された数百万冊の書籍をスキャンしてデジタル化し、これらの蔵書を完全に検索可能にする計画だと語った。 Googleは2005年から、米国議会図書館、オックスフォード、ハーバード、スタンフォード、ミシガンの各大学、さらにはニューヨーク公立図書館に保管されている書物から、パブリックドメインとなった本だ

今日は、TechCrunchと、The New York Timesがそれぞれ採り上げていた「Inform」という会社の話を紹介します。 The Washingtonpost.com、The New York Sun、The OklahomanのNewsOK.comの3媒体が、このInformというニュースアグリゲーションサービスと契約し、自社サイト内に掲載するニュースの関連記事として、他社記事へのリンクを追加するようになるとのことです。 大手新聞社などのメディアサイトでは、昔から「デスティネーション」として、より多くのユーザーを呼び込み、できる限り囲いむことを至上命題としてきました。ところが、Google NewsやYahoo Newsなど（そしてDiggも）の台頭によって、多くの人々がまずこれらのニュースアグリゲーションサイトに真っ先に向かうようになってしまいました。それに伴って、広告