京都地判平成21年9月29日では、下記の事実が認定されています（原告Ａは元被疑者、原告Ｂは、その被疑者国選に選任された弁護士。）。 １０月９日取調べにおいて，原告Ａが，本件店舗の店員を殴ったり，蹴ったりはしていない旨，また，Ｅが万引きしたことは，本件店舗から出た後に気付いた旨，それぞれ供述したのに対し，Ｃ検事は，「そんなん嘘や。誰がお前らのことを信じる。」と大声で言い，脚を組んで椅子に深々と腰掛けていた体勢から，上側の脚で机の天板の裏側を蹴り上げ，「ドン」という大きな音を立てたこと，更に，Ｃ検事は，原告Ａに対し，「Ｍだけか，まともなのは。」「お前もＮもくずや，腐っている。」「誰がお前らのことなんて信じるんや。」「お前らが何て言おうと，強盗致傷で持っていく。」「とことんやったるからな。」等と言い，挙げ句に，「お前としゃべっていても話にならんから帰れ。」と言って，取調べを打ち切った １０月１７

ビデオ録画がなされている状況でもなお、被疑者は、殴打もなく、心理的な圧力もない状態で任意に自白するものだ 産経新聞社は、民主党が「取り調べの全過程を録音・録画する刑事訴訟法改正案（可視化法案）を今国会に提出する準備に入った」ことについて、 民主党がこの時期に突如として今国会提出を持ち出したのは、東京地検特捜部の捜査を牽制（けんせい）し、圧力をかけるのが狙いだと受け止められる。しかし、問題の多い可視化法案を、こうした政治的な思惑で提出することは筋違いだ。 と述べています。しかし、民主党は野党時代から議員立法により可視化法案を提出し、参議院で社民党らとともに多数派となった後は参議院ではこれを可決してきたわけですし、可視化法案を提出することについてはマニュフェストでも謳ってあります。可視化法案の提出を先送りすることは、可視化法案が成立していれば防げたはずの虚偽自白→冤罪を生み出すことに繋がります

「ノンワーキング・リッチ」という正規労働者の中でも希有な存在をあたかも普遍的な存在であるかのように描いて正規労働者に対する憎悪を煽り，解雇規制が撤廃ないし緩和されれば今よりも報われるようになるとして非正規労働者に根拠の乏しい夢を見させて，彼らに自著を購入させたり，その主催する（決して安くない）有料の講演会に出席させたりする類の評論家こそ，「貧困ビジネス」の典型ではないかと思う今日この頃です。 もちろん，「賃金の原資は一定である」という普通に考えればあり得ない（即時解雇をちらつかせることにより一定数の労働者の賃金を減額させることに成功したとして，それにより浮いた資金は，役員報酬や株式配当に全く回されることなく，その全てが，その他の一定数の労働者に賃上げという形で分配されるはずだ，というのはあまりに経営者と株主について性善説に立ちすぎるでしょう。）法則を前提にしなければ導かれない「正規労働者の

池田信夫さんが，Twitterで次のようにつぶやいているようです。 犬は相手にしないと吠えなくなるので、バカは無視するのが一番。しかし犬以下の知能の人間にはこれも役に立たないので、検索では-hamachan -la_causetteなどとオプションをつけています。向こうは吠え続けているらしいけど（笑） これは私と濱口先生を「犬以下の知能の人間」と決めつけるもので，法的にいうと明らかに違法です（公的に追い詰めて，これから起こることの責任を押しつけられても不快なので，とりあえず放置しますが。）。よい子はまねしないようにしましょう。っていうか，本当に無視しているのなら言及しなければいいのに。 湯浅誠さんを「知的な権威とは無縁の人物」と言ってしまっているのもやばそうです。東京大学法学部→東京大学大学院法学政治学研究科単位取得退学ですから，東京大学経済学部→（ＮＨＫ）→慶應義塾大学SFC大学院 政策

酒井法子さんに対し覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕状が出たことを受けて，最高裁は，酒井さんが主演として出ている裁判員制度の広報用映画「審理」の使用を自粛することとしたそうです。決定したのが最高裁だけに，推定無罪との関係を問題視する方は少なくないようです。しかし，そういう問題でしょうか。 「罪を憎んで人を憎まず」といいますが，まして作品を憎み退けるのは間違っています。まして，映画は，多くの人の汗と涙とセンスと投資の結晶であり，主演とて，そのごく一部を担うに過ぎません。たかだか主演が犯罪を犯したというだけで，その作品をお蔵入りさせてしまうなんて，倫理的にいえば，本来許されるべきことではありません。 「ABBEY ROAD」も「TAXi4」も発売を自粛されていませんが，それで何ということはありません。

J-CASTの報道によれば、「 大阪府警は2007年5月8日までに、ポルノ画像を掲載したサイトのURL（アドレス）を紹介したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反（児童ポルノ公然陳列ほう助）の容疑で会社員と自営業の2名を逮捕した。新聞各紙の報道によれば、この2人はさまざまなポルノ画像を紹介する会員制サイトを03年に開設。これまでに会員費で1,000万円以上を稼いでいた。調べによれば、児童ポルノ画像が掲載されたほかのサイトのURLを会員に紹介した疑いがもたれているという。」とのことです。 「特定の情報をダウンロード可能な状態に置くこと」を実行行為とする（ex.商業用レコードの送信可能化等）のではなく、「特定の情報を（自動的に）送信すること」を実行行為とする犯罪類型（注１）においては、当該情報が蔵置されている場所にリンクを貼ったりURLを紹介したりしてそのダウンロード回数を増加させる行為は、当該犯

池田信夫さんがまたクルーグマン教授を批判されているようです。 Blogのよさは，このような素人談義が許されるところにあるわけで，それはそれでほほえましい光景です（私のブログも，こちらはあくまで「causette」という位置づけです。）。 ただ，池田さんの場合，修士，博士等の学位を取られたメディア学ではなく，経済学の分野で生きていこうとしているような気がして，少々心配になります。経済学の分野では，東大経済学部を卒業されたというだけで，修士号すら得ていないわけですし，修士号取得に相当する実務経験もないわけですから，プリンストン大学教授であり，ノーベル経済学受賞者であるクルーグマン教授と互していくには，学位が不足しています（東大法学部卒で労働省ＯＢの濱口圭一郎さんを「低学歴」といって憚らない池田さんのことですから，経済学に関して学士しか取得していない段階では，経済学の研究者としては「学位が十分で

国際児童文学館を潰すために，私設秘書に指示して職員の様子をビデオカメラで隠し撮りしていたことに関して，橋下徹大阪府知事が「民間だったら当たり前」と言っていたことが話題となっています。 公務員等を攻撃するときの決まり文句として「民間だったら」という言い回しがなされることが多い昨今ですが，「それは民間企業でも希有な例ではないか」と思われることが検証抜きで「民間だったら当たり前」に行われていることにされている例が少なくないようです。今回の例についても，企業内の１セクションを閉鎖するために，代表取締役の個人的な使用人に命じてその部署の従業員の仕事状況をビデオで隠し撮りする（そのような隠し撮りを行うことについて，企業としての正式な意思決定を経てはいない。）というのは，私が知る限り，民間企業では「当たり前」のこととしては行われていません。 破綻の危機に瀕している企業の再生って，弁護士としてもそれなりの

梅田望夫さんがそのエントリーの中で次のように述べておられます。 こんなことはグローバリゼーションという文脈で、多くの人がすでに語っていることだけれど、「英語圏のネット世界」は、それが本当にカジュアルに自然に具現化されようとしている世界だ。「日本人・イコール・日本語圏・イコール・ネット上の日本語圏」の世界にいるだけだと、こればっかりはなかなか実感できないかもしれない。頭でわかってもね。 「次の十年」、いまの大学生が三十代に入る頃、さらに加速した変化が「仕事をめぐる世界」「職業をめぐる世界」に起きているだろう。いまは「そういう時代なんだ」ということを認識して「緊張感を持って生きる」ってどういうことかを考えてほしいな。 しかし、はてなが提供する、匿名の陰に隠れてだらだらと人の悪口を述べるのに便利な各種サービスに漬かっていると、「英語圏のネット世界」での「グローバルな競争」からは最も遠いところにお

凶悪犯罪を犯したとして起訴された被告人について弁護人についた場合に、事実関係を否認したとしてもマスメディア等の状況等からそれが裁判所に認められる可能性が低くその場合には反省の色なしとして死刑判決が下される危険が高まると判断して、事実関係を争わない恭順・反省戦略をとること自体は、不自然ではありません。 この恭順・反省戦略が第１審、２審と功を奏し、死刑を回避できていたところ、最高裁で弁論が開かれると指定された時点で、この恭順・反省戦略が破綻したことが明らかになった時点で、第１審、２審の弁護人が、自分の手には余るとして、事実関係を争うスペシャリストに応援を頼むことも不自然ではありません。 この時点ではすでに恭順・反省路線は意味がないので、上告審から弁護人に就任した弁護士としては、被告人から事実関係についての事情聴取を行い、控訴審までの段階で認定された事実と被告人の口から出てきた事実との間に齟齬が