最近，無線LANを使った通信サービスに関するニュースが多い（関連特集）。その中でも大きなニュースだったのが，ライブドアが公衆無線LANサービス「D-cubic」を提供するというもの。本サービスの開始は2005年10月の予定。月額525円の料金で面的に展開した最大54Mビット/秒の公衆無線LANを利用できるとあって，サービス開始を心待ちにしているユーザーも多いのではないだろうか。 さらに，ドリームテクノロジーズと平成電電が協力して公衆無線LANサービスに参入することを明らかにした。2005年末には，政令指定都市を中心に人口カバー率25％を目指す。 このように具体的な計画が続々と明らかにされても，筆者はこうした「公衆無線LANサービス」に漠然と技術的な不安材料があるように感じていた。そもそもLAN用に考えられた技術を使って，面的に広がる公衆サービスが構築できるのか――という懸念だ。それが，取材

LinuxやUNIX上でWindows互換のファイル・サーバー機能やプリント・サーバー機能を提供するオープンソース・ソフトウエア「Samba」。LinuxやUNIXサーバーが，クライアントからはあたかもWindowsサーバーのように見える。このSambaを大規模に導入するユーザーが増えている。Sambaのメリットとデメリットは何なのか。最近Sambaを導入した独立行政法人 産業技術総合研究所（産総研）と自動車輸入販売大手のヤナセの事例から探った。 「1万ユーザーならCAL数千万円，それが不要に」――産総研 産総研は2005年4月，事務部門の約2000人を対象とするファイル・サーバーとしてLinuxの利用を開始した。Samba搭載Linuxサーバー4台がSAN（Storage Area Network）を介して4T（テラ）バイトのディスク装置を共有。ユーザー認証を担当するマスターとスレーブ2

米テレビ業界の最新動向を探るためにこの4月，ラスベガスに飛んだ。当地では毎年，日本の民放連に当たる全米放送事業者連盟（NAB）が世界最大の放送関連の祭典「NABショー」を開催している。今年の主役はテレビ局ではなく通信事業者だ。会場には地域通信大手のSBCコミュニケーションズとベライゾン・コミュニケーションズの首脳が乗り込み，放送市場への進出を柱とした次世代の事業構想を明らかにした。両社とも，ブロードバンド回線を通じて各家庭のテレビに番組を流すという。 こうした通信事業者に対して，米国のテレビ局関係者は協力的だ。自社のテレビ番組の供給に前向きな姿勢を示す。一方，日本でもソフトバンクグループやKDDIなどの通信事業者がブロードバンド回線を使った放送サービスを始めた。しかしNHKや民放テレビ各局の協力は得られていない。米国取材を通じて見えたのは，日米のテレビ局の似て非なるビジネスモデルだった。

世界15カ国で利用可能となっているApple Computerのオンライン音楽配信サービスiTunes Music Storeが日本での開業に手間取っている。ブロードバンド先進国として世界をリードする国になっているというのに，なんとも情けないていたらくだ。 日本独特の商習慣，法制度の遅れが災い iTunes Music Storeの開業が遅れているのは何もアップルコンピュータ（ジャパン）が怠慢だからではない。日本独特の複雑な音楽流通チャネル形態，都市部には各駅ごとに存在するレンタル・ショップなど，海外ではあまり例のない業界，そして日本独特の著作権料徴収経路などの存在が問題を複雑にしている。 新しい形態のビジネスを始めるには業界全体がハッピーになるビジネス・モデルを提示しなければ多くの抵抗勢力を生んでしまう。こうした日本独特のビジネス・ロジックをそのビジネス・モデルに組み込むのは，ネットワー

米Microsoftの関係者の話によると，同社が現在開発中であるWebブラウザ「Internet Explorer（IE）7.0」には，タブ付きのブラウジング機能が搭載され，既に社内テストの段階に入ったことが分かった。 IE 7.0は，2005年2月上旬に開催された「RSA Conference 2005」でBill Gates会長によりその存在が明らかにされたが，仕様に関していくつかのセキュリティ強化機能に触れただけで，それ以外の機能に関しては明らかにしないままだった。そのショー以後も，同社はIE 7.0の機能について沈黙を続け，2005年初夏のベータ1の公開が近づくまでは，報道の取材要求を受け付けないとしている。 この沈黙はなぜだろうか？これはあくまで想像であるが，Microsoftはオープン・ソースのWebブラウザ「Mozilla Firefox」の開発者に秘密が漏れるのを恐れている