アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE

この記事は、2016年11月28日から29日に開催された「パワーエレクトロニクス・サミット2016」（日経エレクトロニクス、日経テクノロジーオンライン主催）における上野雅之氏の講演『東海道新幹線における技術開発――SiC採用の駆動システムを搭載したN700Sの開発について』の内容を編集したものです。今回はその第1回です。 2016年6月、東海旅客鉄道（JR東海）は新幹線車両を13年ぶりに全面改良すると発表した。現行新幹線車両「N700」系に代わる新しい車両の名称は「N700S」（図1）。“S”は、「最高」「至高」という意味の「Supreme（スプリーム）」を表す。現在はまだ試験車両の製作段階だが、2018年3月には完成する予定だ。この試験車両で数年かけて新技術を試験し、2020年ごろに量産車としてデビューさせることを目指している。

個人情報保護委員会は2016年6月20日、マイナンバーカード（個人番号カード）の裏面に記載されたQRコードについて、スマートフォンなどで読み取るとマイナンバーを知られてしまう恐れがあるとする注意喚起を公表した。ネットなどにQRコードを掲載しないよう求めている。また、ネットなどで公表されたQRコードを読み取って収集する行為は、番号法に違反する可能性があるとしている。 マイナンバーが記載されているカードの裏面は、法律で決められた場合以外でコピーや保管はできない。自治体の窓口では裏面のマイナンバーなどを隠すカードケースを配布している。しかし、このカードケースでは裏面のQRコードを隠せないという指摘がツイッターで広がっていた。 [発表資料へ]

ジャストシステムは2014年7月10日、ベネッセコーポレーションから漏えいした個人情報を名簿業者から購入してダイレクトメール（DM）を送付していたとされる疑惑について、「当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません」と表明した。 ジャストシステムは、DMなどに利用する個人情報について、「事業活動の中でご登録をいただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、外部の事業者に依頼して発送する場合等、いずれの場合においても、適切な手順や方法をとっております」とした。 同社のプライバシーポリシーでは、名簿業者など第三者から個人情報を取得する場合もあるとして、その場合の利用目的を次のように定めている（以下、抜粋）。 ●電話帳や市販の名簿、その他公開情報 (有価証券報告書、官報、Webサイト等) から取得した情報 ・弊社及び弊社の提携事業

内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は2012年1月19日、政府機関の職員およそ6万人を対象に実施した「標的型不審メール攻撃訓練」の結果を公表した。訓練では、不審メールを模擬した無害のメールを送信。添付ファイルやリンクを開くかどうかを調べた。その結果、訓練対象者の10.1％が添付ファイルを、3.1％がリンクを開いたという。 標的型不審メール攻撃とは、メールを使った標的型攻撃のこと。多くの場合、攻撃者は、標的とした企業や組織の従業員にウイルス添付メールを送信し、“言葉巧み”にウイルスを実行させる。 具体的には、メールの送信者や件名などを偽装するとともに、添付したウイルスを有用なファイルに見せかける。ウイルスを添付する代わりに、悪質なWebサイトに誘導するリンクを本文中に記述することもある。 今回の模擬訓練の狙いは、このような攻撃メールにだまされないようにすること。訓練では、標的型攻撃

物質・材料研究機構（以下，物材研）と科学技術振興機構は，2010年7月27日「お酒が誘発する鉄系超伝導」と題したプレスリリースを発表した。新聞各紙がこれを取り上げ，ネット上でも話題となっている。

経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回（第27回）で登場したインド人の“システム屋”経営者の言葉をもう1つ紹介したいと思います。彼から「日本企業向けの仕事はもうやりたくない」と言われたことがあります。英語力の問題ではなく、日本人はそもそもシステム開発に向いていないというのが彼の主張です。 これを聞いた私は、その場では苦笑するほかありませんでしたが、日本人の“システム屋”として悔しいという感情が残りました。しかし今ようやく、この意見には反論が可能だという思いに至りました。

秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中

2008年7月11日，米Apple Inc.が手掛ける携帯電話機「iPhone 3G」の日本での販売が開始した。ソフトバンク表参道店では，午前7時に記念セレモニーが開催された（ Tech-On!の関連記事 ）。 ただし，日経エレクトロニクスは記念セレモニーの取材だけのために，表参道店に向かったわけではない。iPhone 3Gをいち早く入手し，分解して読者の方々にお伝えするためだ。 今回の発売に際し，表参道店はiPhone 3Gの予約販売を受け付けていない。確実に入手するため，日経エレクトロニクス分解班は前日の午後3時から行列に並び，端末を購入することにした。この時点で既に110～120人程度の行列ができており，入手に関して若干の不安があったが，店員に確認すると，「問題ない」との回答があり胸を撫で下ろす。記念セレモニー後の購入手続きも順調に進み，午前9時に無事入手することに成功した。 果たし

企業向けソフトウエアを手がける米企業5社は，Windows環境へのMac導入を推進する業界団体「Enterprise Desktop Alliance（EDA）」を設立した。各社が管理ソフトウエアやさまざまなソリューションを提供し，Windows環境でMacを容易に導入／運用できるよう支援していく。 EDAは，Macの導入／管理に役立つソリューションなどの検証を実施し，Windowsベースの環境を運用している企業がMacを利用する際の総所有コスト（TCO）削減を支援する。現在Windowsプラットフォームで達成している操作性／セキュリティ／ポリシー設定なども，Macで実現可能という。 EDAの設立に参加した5社は，企業向けデータ保護ソリューションの米Atempo，ID／アクセス管理ソフトウエアの米Centrify，ファイル／印刷サーバーの米Group Logic，システム・ライフサイクル管

「Excelレガシー問題に悩んでいるのは当社も同じだ」。Excelの開発元である米マイクロソフトの社内情報システム部門でインフラやセキュリティを統括するジム・デュボア氏はこう語る。Excelレガシーとは現場主導で開発・利用してきた結果、保守不能に陥ってしまったExcelアプリケーションのこと。デュボア氏の指揮下、マイクロソフトは社内システムの簡素化とIT投資の最適化を進める。（聞き手は玉置 亮太＝日経コンピュータ、写真は中島 正之） 社内ITに関して取り組んでいることは何か。 社内にあるアプリケーションやIT環境の簡素化とITコストの最適化だ。現在マイクロソフト社内には2000あまりの「シャドーアプリケーション」がある。シャドーアプリケーションとは、社内IT部門の承認を経ずに各部門が開発・利用しているアプリケーションのことだ。 シャドーアプリケーションを1300くらいに減らすことが目標。社

写真●左からマイクロソフト ビジネス＆マーケティング担当執行役常務の佐分利ユージン裕氏、日本総研ソリューションズ製造営業本部の平野保企画担当部長、ファイザーWTIプログラム＆プロジェクトマネージメント部の福崎巧部長、マイクロソフト モバイル＆エンベデッドデバイス本部の梅田成二本部長 マイクロソフトは2008年6月18日、携帯機器向けOSの新版「Windows Mobile 6.1日本語版」（WM6.1)に関する説明会を開催した（写真）。「特にセキュリティと管理機能を強化した」（モバイル＆エンベデッドデバイス本部の梅田成二本部長）点を売りに、法人市場の拡大を狙う。アップルが7月に発売する「iPhone」など他のスマートフォンへは、「デスクトップ、サーバー、サービス、端末といった構成要素のすべてを自社で提供できるという、我々だけが持つ強みを生かすことで対抗する」（同）。 WM6.1を最初に搭載

ジェネパックスは2008年6月12日に発表した水と空気で発電可能とする燃料電池システム「Water Energy System」の反応メカニズムの一部を本誌のインタビューで明らかにした。

極めて消費電力の低いGPS用受信ICが，2009年にも登場しそうだ。英国のファブレス半導体ベンチャーであるAir Semiconductor社は，位置計測時（トラッキング時）の消費電流が1mAと低いGPS受信用ICを，2008年中にサンプル出荷する方針を明らかにした。

米Microsoftは，米Yahoo!の役員会が共同歩調を取ってくれることを2カ月以上も待ったが，ついに堪忍袋の緒が切れた。Microsoftは2008年4月5日（米国時間），「Yahoo!株主に株式公開買付（TOB）を直接提案し，株主の意向に従う役員を送り込むための委任状争奪戦を仕掛ける」と脅したのだ（関連記事：米マイクロソフトがヤフーに書簡，「3週間で決断せよ」）。 MicrosoftのCEOであるSteve Ballmer氏は，Yahoo!の役員会にあてた公開書簡で「この2カ月間，作業の進みが迅速であったとは言い難い」と書いた。「当社が62％のプレミアム付きでYahoo!に買収を提案してから，2カ月以上過ぎてしまった。迅速に，ただし最終的には友好的な関係で取引をまとめたかったため，好条件を提示した」（Ballmer氏の公開書簡）。 当然Yahoo!は，この2カ月間のほとんどをMicr

「MacBook Airの外観は無駄がなくてスマートですけど，中身は無駄ばかりってことですか？」。作業の後に宇野記者が発したこの一言が，分解を終えた技術者たちの感想を代弁していた。 日経エレクトロニクス分解班は，国内大手パソコン・メーカーの技術者複数名の協力を得て，再生が困難なところまでMacBook Airを解体してしてみた。その結果明らかになったのは，意外な内部構造だった。参加した技術者たちは，「事前の想像と全く違った」「ODMの製品も含めて，これまで見たどんなパソコンとも違う」と振り返る。 技術者一同を驚かせたのは，非常にコストのかかる作りになっていたことである。例えば，部品を固定するネジの本数が極めて多い。キーボードを据え付けるものだけで，30本ほどもある。「全体のネジの本数は，うちの会社が作る場合と比べて数倍」（技術者の一人）。上下の筐体をつなぐヒンジや外装部品の内面を見た技術者

島根県は2008年2月14日，同県の公式サイトで採用しているCMS(コンテンツ管理システム）をオープンソース・ソフトウエア（OSS)として無償公開した。自治体が開発したCMSをOSSとして公開するのは国内初と見られる。島根県に在住する技術者まつもとゆきひろ氏が開発したRubyで構築されており，同氏が在籍するネットワーク応用通信研究所が島根県の委託を受けて開発した。視覚障害者が利用しやすくするための機能を備えていることが特徴。 基盤ソフトウエアもオープン ソフトウエアの名称は「島根県CMS」。2006年から県の公式ホームページで稼動している実績がある（関連記事）。特徴は，パソコンに詳しくない職員でもコンテンツの投稿，編集が容易になるような管理画面を備えていることと，視覚障害者向けにアクセシビリティを向上させる機能を備えていること。 アクセシビリティ向上のための具体的な機能として，Webブラウ

写真●Mobile Broadcast Receiver。大きさは6.4×1.8×4cmで，ほぼマッチ箱サイズ 米パケットビデオはMobile World Congress 2008（2月11日～14日，スペイン・バルセロナ）においてマッチ箱大のモバイル放送トランスコーダ「Mobile Broadcast Receiver」を展示している（写真）。 この製品が備える機能は，DVB-HやMediaFLO，TDtvといった方式で送られてくる放送を携帯電話が実装するコーデックの形式に変換して，無線LAN経由で携帯電話に渡すこと。デモではDVB-Hの放送をiPod Touchに対してQuickTimeに変換して送信していた。製品にはWebサーバーの機能を内蔵。携帯端末のWebブラウザでMobile Broadcast Receiverが作成するEPG（電子番組ガイド）を参照し，ここから好みのチャネ

2008年早々，国内のパソコン市場において2つのノートパソコンに大きな注目が集まった。米アップルが開発した「MacBook Air」，そして台湾アスーステック・コンピューターが開発した「Eee PC 4G-X」（以下，Eee PC）である。 ユーザー評価は，どちらもおおむね高い。一部ユーザーの盛り上がりにだけ目を向ければ，“黒船来襲”といった感さえある。発表から出荷開始までに数週間のインターバルがあり，多くのユーザーが，いち早く触れて確かめたいという好奇心をかき立てられたようだ。 しかし，本当にこの2製品はパソコン市場に一石を投じる存在になるのだろうか。もしそうだとすれば，何を投げかけるのだろう。 MacBook Airは，A4判サイズながら最薄部分が4mmと劇的に薄いことが話題の要因。ただし，23万円以上するプレミアムな商品だ。一方のEee PCは，5万円を切る激安な価格が注目の理由。A

当面はベータサービスとして提供する。サービス開始の初日、既に登録可能な最大数をオーバーしてしまったが、近日中にユーザー登録を再開する見込み 米国のベンチャー企業であるスクイッドキャストは2008年1月28日（米国時間）、大容量ファイルをユーザー同士が交換し合える無料サービス「Squidcast」を日米同時に開始すると発表した。ファイルを送りたいユーザーと受け取りたいユーザーがSquidcastのWebサーバーへアクセスし、そこでファイルを交換し合う。最大の特徴は、交換するファイルの大きさや数に制限がないこと。サーバーを用いない新しい概念のファイル転送方法で実現した。1つで数百MBから数GBに及ぶ静止画や動画をいくつでも送れるうえ、保存する期間に制約がない点も特徴だ。ファイルを送る場合はユーザー登録する必要があるが、受け取る側は不要。当面は、ベータサービスの位置付けで提供する。 企業やプロバ