職場内の分煙が進むにつれ、受動喫煙はかなり防止されるようになった。にもかかわらず、タバコを吸わない社員からさらなる不満が噴出している。 「私の上司は30分に1回は席を立ち、仕事を中断してタバコを吸いに行くんです。それで15分以上戻らないことも度々。たかが一服とは言うけれど、この時間を合計したら優に1時間以上はサボッていることになります。業務に支障も出るし、タバコを吸わない人と比べて不公平だと思う」（メーカー勤務の20代女性） 最近ではこうした社員同士のギクシャクした関係を憂慮し、8時間の就業時間内は喫煙を禁止したり、職場の建物内を全面禁煙にしてしまったりする企業も出始めている。 しかし、喫煙者にも言い分はある。 「喫煙ルームでダラダラとサボッているわけじゃありません。仕事で煮詰まったときに気分を変えたいときや、張り詰めていた仕事がひと段落して緊張をほぐしたいときなどに行くだけ。この

仕事、友達、配偶者なしの20〜59歳「SNEP」が今急増しているワケ〈週刊朝日〉 dot. 11月15日(金)11時35分配信 20〜59歳と人生の盛りなのに、仕事なし、友達なし、未婚。寂しく、孤独な毎日を過ごす「SNEP（スネップ）」（孤立無業者）と呼ばれる人々の存在が今、注目されている。SNEP（Solitary Non??Employed Persons）は、ニート研究の第一人者、東京大学社会科学研究所の玄田有史教授が提唱した概念。玄田教授の調査によれば2011年の時点で、SNEPの人口はなんと約162万人。00年代を通して急増し、現在この数は20〜59歳の総人口に対して、約2.5％を占める割合となっている。 玄田教授の著作『孤立無業（SNEP）』（日本経済出版社）には「特に1997年から98年を境に、中高年の男性の間で、就職活動をあきらめた人たちが大きく増え始めた」と記述されてい

目下、マイホーム購入検討者の関心事は消費増税だ。安倍政権は来年2014年4月に税率を8％に上げる方針を堅持（最終判断は10月の予定）。さらに翌2015年10月に10％に引き上げられる見通しだ。 通常、住宅の消費税は内税扱い。販売価格の中に含まれるためにわかりにくいが、土地代にはかからず、建物代だけが課税の対象だ。 例えば、販売価格4000万円の物件で、土地代1600万円・建物代2400万円とすると、現在の消費税は2400万円の中に5％分（114万円）が含まれる。それが来年4月以降には、8％分（183万円）が徴収される。それまでに購入しなければ、消費税69万円アップを覚悟しなければならない。いま不動産業界全体で「駆け込み需要」が起きているのはそういう理由だ。 なお、建設中の住宅は増税の半年前までに契約すれば、入居日（引き渡し）が増税後になっても現行の税率が適用される。その特例に従うと、

週刊文春がメールマガジン読者にアンケートを行ったところ、渡辺美樹ワタミ会長の参院選自民党比例区の公認について79.8％が反対し、賛成の20.2％を大きく上回った。 6月7日から23日まで、小誌メルマガ読者を対象に実施し、現役社員やアルバイトを含む1521名の回答が寄せられた。「あなたはワタミをブラック企業と考えますか？」との質問には「はい」が80.6％、「いいえ」が19.4％だった。 自民党公認を巡っては「賛成。労働関連法規の規制緩和は政治家もマスコミも及び腰で、時代錯誤の法令なのに、抜本的に見直すのは不可能。渡辺氏が大胆にメスを入れることを期待する」（東京、54男、自営業）、「反対。自民党員だが、今回の公認で党員を辞めようと決心しました。自民政権でもワタミと同じことを国民に強いるのではと思うと怖い。今後、失言をする大臣などにも是非とも反省文百枚提出を義務付けて欲しいです」（北海道、5