1月24日における新宿中央公園での事件について - 過ぎ去ろうとしない過去
■緊急声明 http://livingtogether.blog91.fc2.com/blog-entry-26.html １月２４日（日曜日）、私たちは、「レイシストを通すな！1.24緊急行動」として在特会のデモへの抗議行動を呼びかけました。すでに報告したように、私たちが呼びかけた新宿南口での抗議行動はひとりの逮捕者を出すことなく終了しました。しかしその後、在特会のデモ解散地点となった新宿中央公園にて、デモ参加者と衝突した人物が逮捕されたという情報を知る事となりました。 この件について、すでに多方面から様々な憶測が流されています。私たちのブログにも、予断と偏見に満ちた無責任なコメントが数多く寄せられています。デモ解散時の現場を直接に目撃していない私たちは、逮捕に関する詳細を把握していません。しかし次のことを言わなければならないと考えています。 それはこの間、ヘイトクライム、ヘイトスピーチ
レトロニムとはしらなんだ - 関内関外日記
昨日、コーヒーのことを書こうと思って、ふと、「レギュラーコーヒーの意味って、今、俺が使おうとしているので正しいのかな？」とか気になって、Wikipediaを見た。 wikipedia:コーヒー 飲み物としてのコーヒーは、直前にコーヒー豆から抽出して飲むレギュラーコーヒーと、レギュラーコーヒーから工業的に作られるもの（インスタントコーヒーや缶コーヒーなど）に大別できる（「レギュラーコーヒー」はインスタントコーヒーや缶コーヒーに対するレトロニムである）。コーヒーの淹れ方や飲み方は地域によってさまざまであり、また個人の嗜好によっても大きく異なる。 「レギュラーコーヒー」はインスタントコーヒーや缶コーヒーに対するレトロニムである……って、レトロニム？ wikipedia:レトロニム レトロニム (retronym) とは、ある言葉が時代とともに意味が変ってきた場合に後から付けられた名前である。 な
「消費は時代遅れ」という物語を、楽しく消費している私たち：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 新聞や雑誌には「もはや消費することは時代遅れ」といった記事があふれ、書店には「クルマ買うなんてバカじゃないの？」という刺激的な帯のついた本が並び、高級海外ブランドの日本撤退のニュースも珍しくなく、見わたせば「消費」は「デフレ」「節約」「巣ごもり」の陰にかくれてしまったようにも見えます。 しかし、果たしてそれは本当でしょうか？ まったくの出鱈目というつもりは毛頭ありませんが、事実以上に、「そうしたニュースが欲しい」と感じる空気が今の世の中にあるのではないでしょうか。 それは「消費は時代遅れだ」という情報＝「商品」への需要であり、それに対して情報という商材の供給者であるメディアはビジネスチャンスを逃さず、しっかり対応している。そうした部分を割り引
前原国交相、自民・町村氏に逆ギレ「さっきから聞いていたが…」 - MSN産経ニュース
衆院予算委員会で自民党の町村信孝筆頭理事（手前）の発言に答弁を求めて立つ前原誠司国交相＝２５日午後、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） ２５日の衆院予算委員会で前原誠司国土交通相が、自民党の町村信孝元官房長官の質問に“逆ギレ”する一幕があった。 地方の疲弊ぶりを訴える町村氏に対し、前原氏は「さっきから話を聞いていたが財政赤字を膨れ上がらせて、バラマキの公共事業をやってきたのはどの政党、政権か！ダム、空港、港の維持管理だけでも大変だ。これ、どうするんですか」と逆質問で応酬。 鹿野道彦委員長は「時間なので」と制止に入ったが、怒りの収まらない前原氏は「自分たちのツケを放っといて、今の政権に文句を言うのはやめてほしい」と主張。町村氏が「何かあれば前政権のせいだという論理は拙劣だ」と議論を打ち切ると、前原氏は「一言だけ、委員長！」となおも食い下がっていた。
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護３〜５年で打ち切り検討 大阪市長、国に提案へ - 政治
全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は２５日、「働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は市の仕事をやってもらう」などと述べ、働ける受給者に仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。 一定期間は３〜５年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、専門家と協議して年内に市案を国に提出する。自立を促すための有期保護制度は２００６年、全国知事会と全国市長会が提案しているが、生活保護は「最後のセーフティーネット」だけに、今後論議を呼びそうだ。 市によると、働けない事情がなく、仕事が見つからない２０〜５０代の受給者に放置自転車撤去などの仕事を提供する。現行法では、賃金の額に応じて受給者の保護費が減額されるが、賃金の一部は本人の実収入になる。 また、業者が保護費の
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