「中高年のリストラができれば若者の採用が増える」「いや、中高年をリストラしやすくしても、若者は何も得することはない」という相反するふたつの意見。2つの意見の根本的な違いはどこにあるのでしょう？ 「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん（Twitter：@InsideCHIKIRIN）。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2008年12月11日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 若年失業者問題に絡んで、「企業は高給の中高年を解雇できないから、新卒採用を抑えて総人件費を下げ、足りない労働力を非正規雇用でまかなっている。従って、若者の正社員採用を増やすには、中高年をリストラしやすくする必要

この世界地図おもしろい…多い人口に大きな国を当てはめる 国の広さと人口が比例していないことは、日本に住んでいれば実感するところですが、もし面積の広い国を、人口順に割り当て直したらどういうことになるでしょうか。 世界を再編した地図がありましたので、ご紹介します。 ※画像クリックで拡大 フルサイズの画像はこちら 国土の広さは、ロシア、カナダ、中国、アメリカ、ブラジル…の順。 国の面積順リスト - Wikipedia 人口の多さは、中国、インド、アメリカ、インドネシア、ブラジル…の順。 国の人口順リスト - Wikipedia 人口1位の中国が、面積1位のロシアをもらい、2位のインドがカナダを…といった感じに割り当てられています。 人口10位の日本は面積10位のアフリカ・スーダンの位置になっています。広くなって嬉しいような、立地としてはつらいような……と言ったところでしょうか。 ちなみに日本の土

――　今回お話を伺うのは、難解だとされる年金制度を、誰でも読めるかたちで説明してくれる『年金は本当にもらえるのか？』の鈴木亘さん。本の帯の言葉が「厚生労働省は真実を教えてくれない」と、とてもセンセーショナルでしたが。 鈴木　10年くらい前までは、年金問題に関しては厚労省サイドの詭弁と正論の両論があったんです。厚生労働省の取り巻きグループと経済学者たちとがいて、これから勉強するという人も、何冊か読めばバランスが取れるような言論状況でした。 ――　では、議論をするための環境としては現在の方が悪化しているわけですね。 鈴木　そうです、もう急速に悪化しています。 実は、以前は厚労省自身ももう少しまともでした。1999年の改革のときに、厚生労働省が『年金白書』を出していますが、この頃はまだ「ちゃんと真実を語ろう」という硬派の官僚たちもいて、わりと両論併記の、バランスの取れた記述がされているんですね。

ＡＰＥＣの首脳会議は、１１月１４日、２日間の討議を終了し、首脳宣言「横浜ビジョン」を発表して閉幕した。 「横浜ビジョン」は「貿易や投資がより自由化され、より開かれているＡＰＥＣの共同体を発展させる」としている。具体的には、(1)ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の１０か国に日本、中国、韓国を加えた１３か国での枠組み、(2)これにさらにインドやオーストラリアなどを加えた１６か国での枠組み、(3)アメリカなど９か国が進めているＴＰＰの３つを明記し、今後、ＡＰＥＣが経済連携の基礎とし、域内での自由貿易圏を実現する必要があるとしている。 この方向性はいい。残されたのは政治の問題である。今回は経済学の講義のようで恐縮であるが、自由貿易の経済学を示そう。そのロジックがわかると、残された政治課題も浮かび上がってくる。さらに、米国の主導だからけしからんとかいう感情論は意味ないこともわかる。 あくまで、日本の国

「絶対に死刑」 裁判員が判決を予告　大津 これは嘘ニュースです 今年１月、滋賀県草津市の駄菓子屋で練り消しを万引きした住所不定無職の諸星光被告（５８）の裁判員裁判が１４日、大津地裁で行われた。裁判前の記者会見で、この裁判に参加している６人の裁判員全員が「被告は絶対に死刑」と予告したことから、被告への死刑判決は免れない可能性が高まっている。 諸星被告は１月１９日午後、草津市の駄菓子屋で店内に置いてあった練り消し（５０円相当）をポケットに入れて万引きしようとしていたところを買い物中の小学３年生に見つかり、窃盗の疑いで現行犯逮捕された。取調べに対して被告は「急にムラムラして練り消しを練りたくなった。万引きしても誰にもばれないと思った」と供述。翌２月には身柄を大津地検に送検し、今月１４日から公判が始まった。 公判前の記者会見に出席した６人の裁判員は、事件について「被告はたかだか万引き程度なら罰金く

袋叩き状態を「量と水道方式」普及屋として看過できないのでトゥギャりました。 数学教育協議会系はじめ、多くの先生は理由込みでちゃんと教えてるだろうと思ってたけど、みなさんロクな教わりかたしてないなあ。というか、学校への期待値をそのくらいにするほうがよさそう。 おもいのほかの大反響。いいかげん重いんで続編立ててくださる方歓迎です。立てたらこの欄で誘導してください。ハッシュタグ「#3*5」はダメでした。考え直します。 続きを読む

外国人、少数民族、女性、被差別部落、障害者、貧困者（ホームレス・労務者）等の属性に当てはまったら、 社民・共産とかリベラル左翼な人たちが立場を代弁してくれたり、生活を支援してくれたりする。 農家や経営者だったら自民党が、大企業のサラリーマンや公務員だったら民主党が、 その人達の利益に沿うような政策を掲げて、政権を取ったら政策を実現してくれる。 創価学会員なら公明党が動いてくれる。 ところが、普通の日本人男性で、労組もないような中小企業のサラリーマンの俺は、 どこに行っても利益を代弁してくれる人がいない。 俺のような日本社会でのマジョリティは、必然的に無党派にならざるを得ない。 「自分で労組作れよ」とか「自分で選挙に立候補しろ」ってのは、全く非現実的だ。 そんなことする労力の余裕なんかあるわけ無いし、労働運動して会社に睨まれたり、 立候補して落選したあとの生活を考えたら、とてもそんなことでき