韓国検察、「帝国の慰安婦」著者に懲役３年求刑：朝日新聞デジタル
著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦らの名誉を傷つけたとして在宅起訴された韓国の朴裕河（パクユハ）世宗大教授（５９）に対する公判が２０日、ソウル東部地裁であった。検察側は慰安婦と日本軍が「同志的な関係」などとした表現が元慰安婦の名誉を毀損（きそん）したとして、懲役３年を求刑した。判決は来年１月２５日に言い渡される。 検察側は国連の報告書や１９９３年の河野官房長官談話などをもとに、女性らが慰安婦になった経緯について「日本軍による物理的な強制があったことは明白な事実だ」と指摘した。慰安所での生活について「性奴隷だった」と主張した。 そのうえで、朴氏が著書で「自発的に行った売春婦」「朝鮮人慰安婦と日本軍の関係が基本的には同志的な関係」とした表現について、「虚偽」だと断定。原告の元慰安婦らの名誉を傷つけたと結論づけた。 一方、今回の裁判をめぐっては、検察や裁判所が歴史的な事実を評価し、刑事罰を科そうとす
「愛する家族の命を奪った加害者に対しても死刑反対といえるのでしょうか。」という問い - 誰かの妄想・はてなブログ版
加害者に対して“死ねばいいのに”とは思うだろうが、制度としての死刑には賛同しない。 というのが「自分の問題として考え」た場合の私の答えですね。 「死刑反対と軽々しく口にしないで」闇サイト殺人で一人娘を奪われた遺族が訴え（産経 2016.12.19 06:19更新 ） 「まじめに生きている人を守る司法に」闇サイト殺人事件の遺族、死刑存続訴える（弁護士ドットコム 12/20(火) 9:54配信 ） もし自分の家族が、危険運転致死の被害者、あるいは医療ミスによる被害者になっても、あるいは詐欺やいじめ・パワハラ被害によって自殺に追い込まれたとしても、自分はその加害者に対して“死ねばいいのに”と思うでしょうね。それは遺族として自然な感情ですから。 ですがこれらの場合、制度的に死刑にはなりませんし、世間も死刑に賛同しないでしょう。 自殺に追い込むようないじめと刑法上の殺人で遺族感情に差があるのでしょう
嫁の転職活動
共働きなんだ、うちは。 嫁の勤務している会社は経営的にだいぶ厳しい状況で、結構前から転職を勧めていたんだけど、どうにも腰が重く ズルズルしてたら、本格的に経営が危ういとこまできてるよう。なんでもバックオフィス系の人間が続々辞めてると。 いまや家計を共にする訳なので、転職はうまく行って欲しいと思ってる。 で、「履歴書レビューすっか、みせてみ？」って言ったら、なぜか全力拒否、「恥ずかしいからイヤ」とか。 もうね、(ﾟДﾟ)ﾊｧ?って感じ。 「企画書でも要件定義でもソースコードでも履歴書でも職務経歴書でも、レビュー重ねれば品質あがるでしょうに、転職成功の確率を上げる方法だよ？」 と言っても全く聞かない。俺、一応管理職だし面談経験それなりにあるから、対策や対案は出せると思うのね。 これで今の会社みたいなクソ会社しか当たらなかったらマジ不安。 頑なに拒否る理由がさっぱりわからん。
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高齢者「70歳以上に」 内閣府、定義引き上げ提言 - 日本経済新聞
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上西小百合議員の給付型奨学金についての発言に関する突っ込みどころを整理してみる: 不倒城