【イスタンブール=渡辺夏奈】イスラム組織ハマスは6日、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとの衝突を巡り休戦案を「受け入れる」と発表した。イスラエル側は「同意した内容ではない」としており、実際に休戦につながるかはなお不透明だ。ハマスの最高指導者ハニヤ氏が交渉を仲介するエジプトとカタールに受け入れを伝えた。中東の衛星放送局アルジャズィーラによると両国が作成した提案で、各42日間の休戦を3段階で実施

理化学研究所の寺尾知可史チームリーダーらは3000人以上の日本人のゲノム（全遺伝情報）データを解析し、日本人の祖先には大きく3つの系統が関わっているとの研究成果をまとめた。日本人の祖先は縄文人と弥生人の大きく2系統としてきた定説の修正につながる可能性がある。研究チームは、東京大学や理研が運営する日本人の遺伝情報のデータベース「バイオバンク・ジャパン」を使って、北海道から沖縄までの全国7地域から

【ニューヨーク=川上梓】米テスラが低価格の電気自動車（EV）開発プロジェクトから撤退を検討していることが分かった。ロイター通信が報じた。中国のEVメーカーなどとEVの価格競争が進む中で、採算確保が難しいと判断したとみられる。一方、低価格EVのプラットフォームを活用した自動運転タクシーの開発は続けるとしている。2万5000ドル車を取りやめ開発中の低価格EVは2万5000ドル（約380万円）以下

海外で就業体験するワーキングホリデー（ワーホリ）に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ（査証）を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん

非正規の働き方をあえて選ぶ人が増えている。25〜34歳のうち、都合の良い時間に働きたいとして非正規になった人は2023年に73万人と、10年前より14万人増えた。「正規の職がない」ことを理由にした非正規は半減した。正社員にこだわらない働き方にあった処遇や、社会保障の制度設計が必要になっている。都内で働く25歳のある女性は大手IT（情報技術）企業の正社員から、非正規社員として音楽業界に転職した。

「理系か文系かを、そもそも分けること自体がおかしい」。こう語るのは生物学者で起業家でもある高橋祥子氏だ。政府の教育未来創造会議やこども未来戦略会議の有識者メンバーを務め、ことあるごとに「文理分け」はイノベーションを求める今の社会になじまないと「不要論」を唱えてきた。11年前、東京大学大学院時代に遺伝子解析サービス会社を立ち上げた。以降、初対面の人と名刺交換する際に「謝罪」されることがままあると

▼相対的貧困率　国や地域の中での経済格差を測る代表的な指標のひとつ。所得が集団の中央値の半分にあたる貧困線に届かない人の割合を指す。税金や社会保険料を除いた手取りの収入を世帯の人数で調整した「等価可処分所得」が比較の物差しになる。厚生労働省の国民生活基礎調査によると、貧困線は直近の2021年に127万円だった。相対的貧困率は15.4%で、30年前より1.9ポイント高い。経済協力開発機構（OEC

日本企業が賃上げを続ける力を蓄えつつある。新型コロナウイルス禍からの回復や値上がりした原材料の価格転嫁で収益力が上がり、賃金の伸びを上回る利益を計上しているためだ。民間試算によると、働く人への分配を示す指標は1974年以来の水準に下がっている。来年以降の賃上げにつながれば、デフレ脱却に近づく。企業がどれだけ賃金を払っているかを測る指標の1つに「労働分配率」がある。経常利益や減価償却費、人件費、

筑波大学と弘前大学の研究チームが研究費と研究成果の関係を調べたところ、高額を少人数に集中して配るより、少額を多くの研究者に配る方が画期的な成果を出せることがわかった。国は「選択と集中」を進めてきたが、基礎研究では「薄く広く配った方が効果的だ」としている。政府が優れた研究テーマを公募する競争的資金の中で、主要な事業である科学研究費助成事業（科研費）を分析した。科研費は文部科学省所管の日本学術振興

アニメ制作のスタジオジブリ（東京都小金井市）が日本テレビホールディングスの傘下に入る。社長も日テレが派遣するという。宮崎駿監督作品を中心に多数のヒット作を擁するジブリでも、独立経営を手放さざるをえなくなった。活況に見える日本アニメだが、要となる制作分野の基盤は不安定なままで、近い将来の地盤沈下を予測する声も出ている。ジブリの鈴木敏夫社長は21日の記者会見で、後継者難を傘下入りの理由に挙げた。「

【パリ=北松円香】スイスのビジネススクールIMDは21日、2023年の世界人材ランキングを発表した。日本は前年より2つ順位が下がって43位と2005年の調査開始以来最低だった。語学力や上級の管理職の国際経験に対する評価が低く、順位を押し下げた。国内総生産（GDP）比でみた教育投資の少なさなども響いた。日本は2009年に23位まで順位を上げたが、ここ数年は評価が低迷している。IMDの高津尚志北東

政府は日本経済を分析して課題などをまとめた2023年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。物価や賃金の上昇により、長く続いたデフレからの脱却が近づく。焦点の所得の増加に力点を置いた白書のポイントを解説する。白書は日本の少子化について①女性人口の減少②非婚化の進行③夫婦の出生率の低下――が「三重の要因」となって進行していると分析した。このうち非婚化が進む背景として、賃金水準の低さや男

東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出が24日にも始まる。これから30年、国内外で生じる風評にどう対処するか。政治の覚悟と手腕が問われる。先月、「核の番人」と呼ばれる国際原子力機関（IAEA）が約2年に及ぶ調査の結果、海洋放出の安全性について日本政府に「お墨付き」を与えた。以降、政治も行政もことあるごとに、この科学的根拠を伝家の宝刀のごとく、繰り返し口にしてきた。どこか違和感があ

三井物産や三菱商事などが出資するロシアのガス権益の配当が中国人民元で支払われたことがわかった。ウクライナ侵攻への制裁で西側諸国がロシアをドル決済網から締め出した結果、ドルでの受け取りが困難になったためだ。対ロ制裁の長期化が日本企業の決済にも影を落とし始めた。「配当は人民元かルーブルで」――。ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」「サハリン2」をめぐりロシア政府が昨年、権益を管理する新

生涯にわたって子供を持たない人が増えている。日本の50代女性は4人に1人以上が該当し、先進国では突出して多い水準だ。少子高齢化に続き、無子化でも世界のトップランナーとなる日本。その背景は何か。社会はどう変わるのか。専門家に聞いた。生涯無子率の上昇は、社会保障制度の観点からはどう位置づけられるだろう。一橋大学の小塩隆士教授（公共経済学）は、子供を持たない人が増えるのは「当然の帰結」とした上で、「そ

アジアの政治や経済について討議する日経フォーラム第28回「アジアの未来」が25日午前、都内で開幕した。シンガポールのローレンス・ウォン副首相兼財務相は米中対立による世界の分断の拡大を懸念し、「ルールに基づく秩序を強化すべきだ」と訴えた。米中対立はアジアの諸国に安全保障やサプライチェーン（供給網）などの面で大きな影響を及ぼしている。ウォン氏は「大国の対立がアジアに再来し、私たちは再び潜在的な紛争

日本経済新聞社とテレビ東京は28〜30日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は52%で、3月の前回調査から4ポイント上がった。8カ月ぶりに5割台となった。「支持しない」と答えた割合は40%だった。23日投開票の衆参両院5つの補欠選挙で自民党は4勝1敗と補選前から議席を増やした。2022年8月まで5割以上を維持した内閣支持率は政治と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係を巡る問題などで低下し

Chat（チャット）GPTなど話題の生成人工知能（AI）は人間のような自然な文章やイラストをつくりだす。脳の神経回路の働きをモデルとする「深層学習（ディープラーニング）」と呼ぶ技術が基盤となる。登場して20年近くたつが、なぜ優れているのかはわかっていない。数学や統計学を駆使して謎解きに挑む研究が進んでいる。「深層学習はなぜうまくいくのか。正直にいえば、よくわからないところがある」。深層学習の原

新函館市長の大泉潤氏は24日、日本経済新聞社のインタビューで北海道新幹線のJR函館駅への乗り入れについて、市民に課題や費用を説明したうえで実現を目指す考えを示した。線路使用料を担保にした借り入れなどを想定。「先行投資しても後から回収できる未来だ」と強調した。――函館経済をどう立て直しますか。「これまでのやり方を継続し守るべきところは守る。ただ時代に乗り遅れ、置き去りにされてきたことが多く、待

日本経済新聞社が1月、「生涯子供なし、日本突出　50歳女性の27%」と報じたところ、SNS（交流サイト）などで大きな反響があった。子供を産めなかった理由など多数のツイートが「＃生涯子供なし」付きで流れた。より具体的な声を聞こうと2月に読者アンケートを実施。延べ5000を超える自由回答から浮かび上がったのは、日本で子供を産み育てることへの不安や諦め、子供を持たない人が背負わされる負担だった。「政府や社会は変わらない」