「女子に対し、全学部において、一定の点数を加算して判定します」――。男女共学の私立大、大阪電気通信大学（本部・大阪府寝屋川市）の公募推薦入試に設けられたこんな優遇制度が話題を集めている。 全5学部の公募推薦入試を受験したすべての女子生徒に加点を保証するこの制度。ネット上で、「女尊男卑がエゲツない」「何やったって良いだろう」と議論を呼んでいる。制度を設けた理由について、同大に聞いた。 「受験を不公平なものに」「何やったって良い」と賛否両論 大阪電通大の2016年の公募推薦入試は10月20日から31日までの出願期間を経て、11月12日（A日程）、13日（B日程）の2日間実施される。 年初の一般入試に先がけ、出身校の推薦を前提に実施される公募推薦入試。一般的に、大学側は高校の成績（評定平均値）と面接・小論文などによる人物評価をあわせた独自の仕組みで合否を判定する。 同大の場合、試験内容は数学や英

新潟市西区の女児殺害事件で、死体遺棄などの疑いで逮捕された小林遼（はるか）容疑者（23）の同級生を騙る偽のアカウントが、ツイッターに複数登場している。 イタズラ目的とみられる「ニセ同級生」にまんまと釣られ、取材依頼のリプライ（返信）を送るマスコミも続出。ネットユーザーからは、「まだこんなのに騙されるんだw」「恥ずかしくないのかよ...」など呆れたような反応も出ている。 「せめて名前を検索してから取材依頼しろよ」 小林容疑者の「ニセ同級生」がツイッターに現れ始めたのは、逮捕翌日の2018年5月15日朝頃からだ。あるアカウントは、 「小林遼？中学時代同じだったわ...けいおんっていうアニメの話盛り上がったかな...」 と投稿。これには、朝日新聞、毎日新聞、情報番組「あさチャン！」（TBS）、週刊誌「フライデー」の4媒体が、取材交渉のリプライを送っていた。 だが、このアカウントは5ちゃんねる（2

「そだねー」。カーリング女子日本代表「LS北見」のメンバーは、平昌オリンピック銅メダル獲得を決めたイギリスとの3位決定戦でも、注目のあの言葉を連発していた。 流行語大賞に選ばれる可能性もあるのでは、との指摘も出るほど注目の高まった「そだねー」。「そうだねー」と同意する文脈で使われ、メディアで「北海道弁」「北海道なまり」との枕詞がつく一方、ツイッターでは北海道出身者だという人から「周りでも使っている人はいない」と戸惑いの声も。J-CASTニュースが、「LS北見」の本拠地、北海道北見市の関係者に話を聞いた。 「北海道弁って言われてびっくりだった」 2018年2月25日のメダル表彰式を終えた藤澤五月選手は報道陣に対し、「そだねー」が注目されていることについて、「みんなが北海道出身なので、なまっていることに気が付かなかった」と答えた。「カー娘の北海道弁『そだねー』、藤沢『なまり気づかなかった』」（

かつて「ゲーム大国」の名を独占した日本だが、e-Sports（eスポーツ）普及では乗り遅れ、「後進国」とさえ評されることがある。 そんな実態が浮き彫りになる一幕があった。NHKがeスポーツの人気・将来性を掘り下げた番組を放送したところ、視聴者から「eスポーツはスポーツとは言えない」など、否定的な反響が次々と寄せられたのだ。 2024年の五輪では正式競技に！？ プロによるゲームプレイを、単なる遊びではなく「スポーツ」として位置付けるeスポーツは、国際的にその地位を急速に高めている。 すでにその「競技人口」は1億人を超えるといわれ、賞金も、トップクラスの海外大会では億単位に達する。2022年のアジア競技大会では正式種目入りがすでに決まっており、24年のパリ五輪での採用も検討中だ。日本でもこの18年2月には、統一団体として「日本eスポーツ連合」が設立された。 これらの最新動向を報じたのが、2月1

大阪市が「プログラミング教育推進」プロジェクトの一環で公開した、事業者募集の要項が「炎上」している。 教員への指導をはじめ業務内容が多岐にわたる一方、すべての経費は「事業者負担」。そのうえ、「損害賠償責任」まで負わされるという条件だったためだ。J-CASTニュースは、無償とした理由を大阪市に聞いた。 小中学校での授業や教員研修 大阪市は17年1月12日、「『平成 29 年度 大阪市プログラミング教育推進事業』の実施にかかる協力事業者の募集」と呼ばれる募集要項を公開した。 これは、20年施行の新学習指導要領で「プログラミング」の必修化が検討されていることをうけてのプロジェクト。公募期間は17年1月11日から30日（企画提案書提出期限）まで、実施期間は17年 4月1日から18年3月 31 日までだ。 仕様書を読む限り、事業者に課せられたミッションは「小中学校におけるプログラミング授業づくり」「

豊洲新市場について有識者が検証する東京都の「市場問題プロジェクトチーム（PT）」が2016年9月29日に初会合を開き、委員からは、たまり水のある地下空間について擁護する意見が相次いだ。 盛り土をしなかった問題を受けて、小池百合子知事は土壌汚染対策を話し合った中央卸売市場主催の「専門家会議」を再設置した。これに対し、費用や設計上の問題を含めて総合的に議論するのが、都政改革本部主催の「市場問題PT」だ。 「すごい出費と都民から誤解」と指摘 PTの会合は、弁護士で青山学院大教授の小島敏郎氏が座長を務め、都のホームページ上で中継された。この日は、小島氏が冒頭で、まず築地市場からの移転経緯を説明した。そのうえで、地下空間の安全性の問題のほかに、入札を重ねるなどして総工費が5884億円にも膨らんだことや、冷蔵庫の重みなどで新市場の床が抜けるのではと心配が出ていることなども検証する考えを示した。 地下空

「日本が『いらすとや』だらけになってる」――。フリー素材サイト「いらすとや」が配布しているイラストが、ネット上で「どこでも見かける」「確かに最近増えすぎ」などと大きな話題を集めている。 だが一方で、こうしたフリー素材サイトの「負の側面」に注目した意見も目立ち始めた。インターネット上で、「単価の安いイラストレーターの仕事を奪いまくってる」「軒並み仕事持って行かれてる」などと業界に与える悪影響を不安視する声が数多く出ているのだ。 商用・非商用を問わず基本的に無料 イラストレーターのみふねたかし氏が運営する「いらすとや」は、「かわいいフリー素材集」をうたうフリー素材サイト。配布されているイラストは、商用・非商用を問わず基本的に無料で使用できる。可愛らしいほのぼのとした絵柄が特徴で、季節行事から時事ネタまで多種多様なイラストが公開されている。 そんな「いらすとや」が賛否を集めることになったのは、J

「Eテレが本気出してる」「バリバラ攻めすぎでしょ」――視聴者からそんなツイートが相次いだのは、日本テレビの「24時間テレビ」の裏番組として、NHK Eテレが2016年8月28日に放送した「バリバラ」（19時00分～30分）だ。 24時間テレビをパロディー化して笑いのめしながら、障害者を「感動」の具とする「感動ポルノ」に、障害者自身も含む出演者たちが異を唱える。そんな野心的な内容は、ツイッターで番組名が「トレンド」に入るなど、大きな反響を呼んでいる。 「検証！『障害者×感動』の方程式」 障害や難病を持つ人が、さまざまな難題に挑戦する――そうした「感動的」な企画は、24時間テレビのまさに十八番だ。2016年も、下半身不随の少年の富士登山や、目や耳の不自由な生徒たちのよさこいなど、こうした企画が多数放送された。 しかし、障害者情報バラエティーをうたう「バリバラ」では、同じ28日のオンエアに、「検

国連の児童ポルノ問題の専門家が「現在、日本の女子学生の30％が援助交際をやっている」と発言した。 本当だとすれば、驚くべき高い割合だが、こうした調査は最近行われていない。根拠のない発言は国際問題だ、という批判も出て、大きな波紋を広げている。 「30％」ではなく「13％」の誤りだったと訂正 国連「子どもの売買、児童買春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏は2015年10月26日、日本記者クラブで記者会見し、日本の子どもがさまざまな形の「性的搾取」の危険にあう可能性があると指摘。その上で 「現在、女子学生の30％が援助交際をやっていると言われている」 と述べた。 にわかには信じられない高い割合だが、会見で数字の根拠は問われず、ブーア＝ブキッキオ氏からもどんな調査にもとづくのか説明はなかった。 J-CASTニュースが日本の国連広報センターに確認したところ、実は「30％」では

作家の村上春樹氏（66）のインタビューに、作家の百田尚樹氏（59）がかみついた。村上氏は歴史認識について「ちゃんと謝ることが大切」だと述べ、相手国が納得するまで謝罪することが必要だとしたが、百田氏は「小説家なら、相手が『もういい』と言う人間かどうか、見抜けそうなもんだが...」と、謝罪には否定的だ。 「そんなこと言うてもノーベル賞はもらわれへんと思うよ」ともツイートし、謝罪アピールが村上氏の国際的評価を高めるわけではないとも指摘したが、この指摘には反発も強かったようだ。 話題は地下鉄サリン事件、原発事故など多岐にわたる 村上氏のインタビューは「時代と歴史と物語と」と題して共同通信が配信。4500字を超える長文インタビューだ。紙面掲載日は加盟社によってまちまちで、東京新聞では4月17日、西日本新聞では4月19日に掲載された。 話題は1995年の地下鉄サリン事件や2011年の東京電力福島第1原

日本がアジアインフラ投資銀行（AIIB）へ参加すべきかどうか話題になっている。 AIIBは、中国主導の国際金融機関である。国際金融機関は、海外での活動において相手国政府との関係などで民間金融機関では情報収集がやりにくい分野で存在意義がある。また、単純に公的な金融活動であるとともに、一国の外交戦略の一環でもある。その意味で、各国の国益がぶつかり合う場でもある。 欧米主導のIMF・世銀体制への挑戦 AIIBは、BRICS開発銀行と並んで、欧米主導のIMF・世銀体制への挑戦と受け止められている。中国が両方とも主導している。特に、AIIBでは中国だけで出資の半分を占める予定であり、ガバナンスの点で大いに問題がある。 具体的にいえば、AIIBの融資について理事会の関与がほとんどない。極端な話かもしれないが、中国トップがある国へのインフラ投資を政治判断したら、AIIBはプロジェクトの採算性などを度外視

「（外国記者は）日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」　朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル いわゆる従軍慰安婦が多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」が2015年2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。同会議は、日本や日本国民の国際的評価を低下させたとして、朝日新聞に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴している。 この日の会見では、訴訟の意義を「事実関係を司法の場で明らかにする」ことだと説明。さらに、対朝日新聞だけではなく、「日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っている」「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」といった外国記者に対する批判も相次ぎ、記者からは「侮辱はすべきでない」などと反発する声が出た。 2月末～3月

「明治天皇の玄孫」という竹田恒泰さん（38）が、タレントの田嶋陽子さん（73）からバラエティ番組で「あんたが早く結婚しなさいよ」と言われたことをツイッターで取り上げている。なぜ東京都議会の「セクハラヤジ」のように話題にならなかったのかというのだ。 田嶋陽子さんの発言は、読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」で出たという。 「普通の意味で言っておらず、竹田さんは品性下劣だ」 いつの放送かは明かしていないが、竹田恒泰さんは2014年6月23日、多産計画について発言するたびに田嶋さんから言われたとツイートした。竹田さんは、「でも男性蔑視などと話題になったこたもない。おなじヤジでも、立場が変わると大分違うものだと思った」と漏らしている。 しかし、番組内では、「私の事はほっといて下さい」「じゃ可愛い子を紹介して下さい」と田嶋さんに言い返して、やり取りを笑いにしてきたと説明した。都議会でヤジを

国立国会図書館が「近代デジタルライブラリー」でインターネットに無料公開していた著作権の切れた書籍が、当分の間、館内での閲覧だけに制限されることになった。 ネット公開について出版社側から抗議があり、国会図書館が検討会議をした結果、「出版事業の維持に直接の影響を与える可能性を現時点では否定できない」として、当面インターネットでの提供を停止する。 「紙の本が刊行中のネット公開に納得いかない」 国会図書館は、2014年1月7日、「インターネット提供に対する出版社の申出への対応について」という資料を公開した。それによると、出版社から「近代デジタルライブラリー」での公開停止を求められたのは、『大正新脩大蔵経』（全88巻）と『南伝大蔵経』（全70巻）の2種類で、どちらも「仏教学における基本資料」とされる仏教の経典だ。 編者の高楠順次郎氏は1945年に亡くなり、95年には死後50年が経過したことから、すで

路上喫煙している人の顔や姿を隠し撮りし、その写真をツイッターで晒している人物がいるなどとネットで騒ぎになっている。歩きタバコなど禁止されている行為だけでなく、コンビニ前の喫煙場所で吸っている人を撮影した写真もある。 ネットでは、決められた場所で吸わない人には罰を与えるべきだが、盗撮してその人の顔写真を晒すほうがもっと犯罪だといった批判が続出し、そのツイッターが「炎上」している。 「コンビニの入口付近には喫煙中の人がよくいる」 路上喫煙者の姿と顔写真をツイッターにアップしているのは「受動喫煙加害者の実態調査」と名乗る団体か人物で、「歩きタバコは刃物を振り回して歩いてるのと一緒です」などと説明し、歩きタバコだけでなく喫煙自体を無くそうと訴えている。写真は2013年8月30日からアップしていて、これまでに喫煙する100人以上の姿が晒されている。撮影場所は都内のようで、盗撮しているためピントがボケ

東京・汐留で2012年1月21日昼、180人あまりが集まるデモがあった。2011年8月以来続いている、「反フジテレビ・韓流デモ」の参加者たちを中心としたものだ。 ヤリ玉に上がったのはフジテレビではなく、大手広告代理店「電通」。都内の最高気温は4度、参加者は冷たい雨に濡れながらおよそ1時間にわたり、シュプレヒコールを上げ続けた。 「電通解体！」叫んで行進 電通が広告代理店として「すべてのメディアを従え」、過剰な「韓流ごり押し」と「日本のイメージダウン」を行っていると主張するデモ隊は、 「電通は韓流ブームねつ造商法をやめろー！」 「電通解体！　電通解体！」 と口々に叫びながら、電通本社の周囲を練り歩いた。周辺にある日本テレビや朝日新聞社に対しても「韓流押し」「反日的」だとして、 「日本テレビは第2のフジテレビになるなー！」 「朝日新聞は自主的に廃刊しろー！」 「お前たち反日企業の前に、私たちは

旧日本軍によるハワイの真珠湾攻撃から70年経った今も、「日米開戦は米国の陰謀」論をめぐる見解対立が続いている。 真珠湾攻撃があったのは12月8日だ。2011年の同日付朝刊の朝日新聞と産経新聞とでは、対照的な見解が示された。一方、東京新聞は「陰謀論に一石」を投じる「新史料発見」を報じた。 朝日インタビューで加藤教授「（陰謀論は）それは違います」 朝日新聞のオピニオン面には、東京大学の加藤陽子教授（日本近代史）の大型インタビュー記事が載った。 「米国が日本を挑発し、開戦に追い込んだ」との主張を「歴史修正主義者といわれる人たち」がしている、と記者が指摘したことを受け、加藤教授は、 「それは違います」と、「陰謀論」を言下に否定した。さらに、戦争回避の可能性について、日本当局者は「1～3割」と厳しく捉え、一方で米国は8割方は戦争を避けられるとみていた、との指摘を続けた。 加藤教授はほかの質問への回答

世界中で大ヒットしたアニメ映画「攻殻機動隊」などの監督、押井守さん(60)が現在のアニメ作品について「オタクの消費財と化し表現の体をなしていない」と批判した。 ネットではこの発言に納得する人もいるのだが、自分達の好きなアニメを批判していると感じたアニメファンは「押井こそオワコン(終わったコンテンツ)」などと押井さんに対する盛大な批判を展開している。 ほとんどのアニメはオタクの消費財と化した 押井さんは1983年に劇場アニメ映画「うる星やつら オンリー・ユー」で監督デビューした。「機動警察パトレイバー」「攻殻機動隊(GHOST IN THE SHELL) ｣「イノセンス」など数多くの作品をリリースしていて「攻殻機動隊」については95年にアメリカでホームビデオ週間売上1位を記録する快挙を遂げた。「マトリックス」など海外の映画にも多大な影響を与えている。 朝日新聞は2011年11月21日付けの電

フジテレビのスポーツニュース番組「すぽると！」が、ソウルであるサッカー日本代表の対韓国戦について「韓日戦」と表現したことが話題となっている。「日韓戦と呼ぶべきだ」などの声がインターネット上で指摘されているが、フジテレビによると「以前からホームのチームを先に表記していた」と今回に限った表現ではないそうだ。 「1週間後に迫ったサッカー韓日戦。今夜からカウントダウン企画として…」。2010年10月5日深夜に始まった「すぽると！」の冒頭近くで、平井理央アナがこう伝えた。画面上方には、「サッカー韓日戦企画がスタート」と文字でも紹介された。 12日にソウルでサッカー代表の親善試合 同番組が伝えたのは、10月12日に韓国・ソウルで開催される、日本代表と韓国代表の国際親善試合のことだ。平井アナは、同番組の別の場面でも「韓日戦に向け新企画もスタートです」と紹介した。同番組では、4日深夜の放送の回でも、本田朋

新卒の採用に明るい兆しが見えない。就職が決まっていない大学4年生は少なくない。こんなに厳しい中でも、体育会の部活動をしている学生は相変わらず有利なのだという。 逆境に負けない「強い精神力」と、目標に向けてコツコツ努力する「高い目標達成意欲」を備え、厳しい状況下にも立ち向かえる、と企業は期待する。体育会は主将を頂点にしたピラミット型の組織で、大学時代にすでに企業を疑似体験している点も評価が高いようだ。 文系総合職の半数以上が体育会という企業も 体育会学生の就職支援を行っているアスリートプランニング（東京都千代田区）によると、企業は体育会の部活動に所属している大学生にラブコールを送っている。 体育会学生採用の意向を知らせてきたのは、三井住友銀行、ソニー、パナソニック、伊藤忠商事、JR東日本、同西日本、JTB、富士フイルム、ジョンソン・エンド・ジョンソン、資生堂、カネボウ化粧品、博報堂といった大