岸田文雄内閣の支持率が低迷している。だが、野党第1党である立憲民主党の支持率も伸びていない。なぜ立憲は世論の受け皿になっていないのか。2017年に立憲を結党し、21年まで代表を務めた衆院議員の枝野幸男氏（59）に、ジャーナリストの尾中香尚里さんが聞いた――。（前編／全2回） 「枝野幸男」と「菅直人」は体質が違う 今年で政治家生活30周年を迎えました。ついこの間、初当選したばかりのような気がします。「あっという間だったな」という印象です。 30年間の仕事の中で、政治家としての今の私を形作ったのは、新人議員時代に取り組んだ薬害エイズ問題です。あの時は「自社さ」の橋本政権で、私はさきがけ所属の与党議員でした。（危険な非加熱製剤を多くの血友病患者に投与し、HIVに感染させてしまった）製薬会社や厚生省（現厚生労働省）の追及はもちろんでしたが、被害者の皆さんのニーズに応えてどう現実を動かすか、という仕

極端に危険視される「受動喫煙」より怖い排ガス 「頭がいい人」が、ものごとを広く俯瞰的に捉えることができるのに対して、「頭が悪い人」は一元的に捉えてしまいがちです。 たとえば、タバコは健康に悪いので、がんになると思えば徹底的に排除します。もちろん、日本人全員が「頭が悪い人」だとは思っていませんが、タバコと喫煙する人たちに対する厳しさは、タバコを吸わない私から見ても少し気の毒になるほどです。 その一例が、受動喫煙の害が叫ばれたことがきっかけとなって、2020年4月1日に改正健康増進法が全面施行され、世の中の多くの場所（飲食店、会社などの事務所、娯楽施設、体育施設、宿泊施設など）が原則禁煙になったことです。 施行当初はそれなりに設置されていた喫煙所も、コロナ禍を機にどんどん閉鎖されました。タバコが体に害を与えることは明らかですが、受動喫煙まで極端に危険なものとして扱うというのは、いささかバランス

日本の学校教育にはどこに問題点があるのか。アメリカで教育に関する講演やメディア出演をこなすマイケル・B・ホーン氏は「この半世紀で、学校のパーパス（存在意義）は変わった。教師が教壇に立ち、子供たちに一斉に知識を与える従来型の授業方式はもうやめるべきだ」という――。（前編／全2回）（取材・文＝NY在住ジャーナリスト・肥田美佐子） 日本の授業は先生がずっと話し続けている ――何年か前、英語教育関連の視察で渡日し、複数の公立校を回ったそうですね。日本の学校について、どのような気づきがありましたか。 東京など、複数の都市の小中学校を回ったが、まず、日本の家庭が、アメリカの家庭より教育を重視していることがわかった。学校の授業だけでなく、課外プログラムや塾も含めてだ。 次に感じたのが日本の教育制度の閉鎖性だ。海外の大学や留学にさほどベクトルが向いておらず、非常に「内向き」だと感じた。外国に行くことに熱心

原告である米連邦取引委員会（FTC）が5月末に発表した。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米AmazonがFTCとの和解のために580万ドル（約8億1000万円）を支払うことで合意した。 問題の焦点は、Ring社のプライバシーとセキュリティ慣行だ。FTCが公開した訴状によると、Amazonによる買収前まで、従業員と委託先企業の従業員が利用者の寝室や浴室などの様子を自由に視聴できる状態だった。 従業員の一人は、女性利用者らの数千本の録画映像を閲覧していた。「かわいい女の子」（pretty girls）を狙って覗きが繰り返されていたという。 このカメラは「見守りカメラ」とも呼ばれ、職場や外出先から自宅の様子をライブ映像で確認できる。Ring社のカメラはアメリカで代表的な地位を築いているが、利用者に安全・安心を提供するはずの製品が、セキュリティ上の最大の脅威となっていた実態が浮かぶ。

「アイ・ラヴ・ユー」なんて自分には無関係だった 30歳くらいまで、異性とつきあったことがなかった。一対一でデートみたいなことをしたことも一度もなかった。 高校から浪人の頃となると、異性と会話をした憶えもあまりない。高校は共学だったので近くにはいたのだろうが、名前を憶えている女子すらほとんどいない。 30歳くらいになってつきあいはじめたのは、書いた本がベストセラーになったので、興味関心が合う異性と格段に出会いやすくなったからだった。そんな特殊な事情がなければ、その後もどうなっていたかわからない。 もともと恋愛には、それほど熱意はなかった。女子にモテようと努力するなんて、そもそも恥ずかしいではないか。「アイ・ラヴ・ユー」なんて、自分には無関係な、歌に出てくるだけの言葉でしかなかった。しかも、誰でもそんなものだろうと思っていた。

「俺が自由な世界を創る」をテーマに活動してきたゆたぼん 4月24日、少年革命家を標榜している沖縄在住の14歳の少年「ゆたぼん」（本名：中村逞珂ゆたかさん）が「【ご報告】ガチで勉強してみた」（※2023年5月24日現在は「【みんなの学園】で勉強してみた」というタイトルに変更されている）という動画を公開し話題になりました。これがファンの期待を裏切る内容だったのか、動画公開前には約6万人だったTwitterのフォロワーも執筆時点（5月22日）で約3万6000人に激減しています。 旬は過ぎたとはいえ、メッセージ性が強くて面白かったんですよね。いい感じで「勉強することや、学校に通うことは本当に正しいと思っているのかお前ら」という直球は、いろんな人が共感し、いろんな人が煽られてムカついてました。 まだ小さいゆたぼんの健気な姿とその父親の中村幸也さん、および周りにはびこる有象無象やメンターを名乗るネット

この人は、毎日、勉強していて楽しかったのだろうなぁと思いました。勘は鋭いし、具体的なことから抽象的なことを読み取る力も優れているし、一緒に話したら楽しいだろうなぁと思って、頁を捲ったのでした。 さて、宣長のすごい業績は、三つあります。 ひとつは、古典研究についてです。なんと言っていいのか分からない、ことばにしてしまうと失われてしまうかもしれない、日本的な情緒を「もののあはれ」ということばで表すことができたからです。 二つめは、日本語の文法についての研究、三つめは漢字音研究です。 さて、本居宣長の日本語の文法の研究の中心は、「係り結び」と「活用」です。「係り結び」は高校の古典で習いましたね。「ぞ、なむ、や、か」という「係り助詞」があると文末の活用形が連体形になる。「こそ」があると已然形になる。 これを発見したのは、本居宣長です。 古代日本人思考を知るカギだった 我々がいわゆる「古典」で習う『

4月14日にオープンした東急歌舞伎町タワーの「ジェンダーレストイレ」が話題を集めている。ドイツ出身のコラムニスト、サンドラ・ヘフェリンさんは「ドイツでは男女の垣根が低く、共用トイレは受け入れられている。日本人は『性的な意味』を考えすぎなのではないか」という――。 「性別に関係なく利用できるトイレ」がなぜか炎上 いま男女共用トイレが物議を醸しています。 話題の中心になっているのが、4月14日に東京・歌舞伎町にオープンした東急歌舞伎町タワーの、誰でも利用が可能なトイレです。 このトイレは東急歌舞伎町タワーの2階にあります。男性の小便用トイレを除き、個室トイレや手洗い場は男女共用になっています。ところがSNSではこんな反応が相次ぎました。 「こんなことをやったら変なおじさんが来ると思う」 「性犯罪が増えるのではないか」 「身体は男性なのに心は女性だと言い張る人と同じトイレを使うのは嫌」 「男性と

なぜ日本人の賃金は上がらないのか。ジャーナリストの山田順さんは「正規雇用者の労働流動性を高め、年功序列、終身雇用システムを止めていれば、日本人の平均賃金はもっと上がっただろう。しかし、政府は非正規雇用を増やして、正規雇用の仕事をさせるという“逆行政策”を取ってしまった」という――。 ※本稿は、山田順『日本経済の壁』（MdN新書）の一部を再編集したものです。 平均賃金は韓国より下で、アメリカ人の半分 もうくどいほど言われているが、現在の日本人の平均賃金は、世界の主要国のなかでは低いほうに位置する。本稿執筆時点でのOECDの最新データ（2021年）では、加盟38カ国中24位である。 次の［図表1］にあるように、もっとも平均賃金が高いのはアメリカで、7万4738ドル。以下、ルクセンブルク、アイスランド、スイスと続く。日本はというと、ずっと下がって、韓国や中東欧のスロベニアやリトアニアより下で3万

日本の半導体メモリは韓国企業に駆逐された 2021年6月1日午前9時、筆者は、衆議院の分館4階第18委員室の参考人席に着席していた。衆議院の「科学技術・イノベーション推進特別委員会」から、半導体の専門家として参考人招致を受け、「日本半導体産業の過去を振り返り、分析、反省し、その上で将来どうしたらいいか？」について、意見陳述を行うよう要請されたからだ。 筆者は20分強の意見陳述で、主として次の3点を論じた。

高齢者以上に「独身者」が増え続けている 「日本は、人口の半分が独身者となる超ソロ社会になる」 もちろんそれは決して「オオカミが来るぞ」というデマを流しているものではない。事実、そうなるからだ。 日本が世界一の超高齢国家であることは周知のことと思うが、2020年時点の国勢調査段階における65歳以上の高齢人口は約3600万人である。しかし、15歳以上の配偶関係別人口（不詳補完値）から、未婚・離別死別を合わせた全独身人口を割り出すと、約4930万人になる。約5000万人が独身なのだ。 高齢人口より独身人口が多い「超独身国家」なのである。国勢調査は1920年からであるが、それ以前に人口が今より多かったことはないので、これは、日本史上はじまって以来、独身人口がもっとも増えた最高記録を打ち立てたことになる。

「NHK離れ」「テレビ離れ」が進んでいる NHK受信料が社会的問題になっている。なぜなら国民の多くはNHKのテレビ放送番組を見なくなっていて、できれば払いたくないと思っているからだ。 NHK放送研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況　2019年11月全国個人視聴率調査から」によれば、NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人は54.7％だった。1日ではなく、1週間である。 見なくなっている原因はいくつもある。 まず、多くの人にとって、もともと少ない余暇時間が、さらに少なくなってきている。ケータイやオンラインコミュニケーションの普及で、自宅へ帰っても、連絡や仕事しなければならない。テレワークで仕事している人などは、自宅そのものが仕事場だ。もう、ゆったりと自宅でくつろいで、テレビの前に座るという習慣がなくなっている。 次に、多くの人がスマホ中毒になっていて、ケータイを手放すことができず、

年を重ねても意欲的に働きたい気持ちがある人々には、頼りがいのある施策だ。だが、好むと好まざるとにかかわらず、全員が「働かざるを得ない」国へと日本は突き進んでいる。例えば、ニューヨーク・タイムズ紙は、契約社員として長年働いてきた男性の暮らしぶりを紹介している。年金は国民年金の月6万円のみだ。住む場所によっては、家賃にも満たないだろう。 なにか食べられる物を買うために、高齢になって体調を崩しても働かざるを得ない。そんな時代への入り口を、日本はゆっくりとくぐりつつあるのだろうか。 高齢者に労働を迫る日本の実態は、海外でも報じられるようになった。

日本の飲酒文化は海外からどう見られているのか。日本社会と飲酒に関する著書を持つ米ローズハルマン工科大学のポール・クリステンセン准教授は、「人前で泥酔することが当然だとされているのは日本独特だ。日本の飲酒文化は男らしさと密接に関係があり、女性の出世を妨げる一因にもなっている」という――。（第1回／全2回）（取材・文＝NY在住ジャーナリスト・肥田美佐子） 「年齢確認なしでビール」に仰天した ――日本は、世界で最も「飲酒に甘い国」「お酒フレンドリーな国」とも言えます。クリステンセン准教授が研究や著書で、飲酒に対する日本社会の寛容さや緩さを指摘するように、日本では路上などでの飲酒が許されており、ビジネスマンが電車の中で酔いつぶれたり、駅のホームや車内、路上で吐いたりといった光景も日常茶飯事です。なぜニッポンの飲酒文化に興味を抱いたのですか。 1995年8月、17歳の頃に初めて日本を訪れたことが、そ

政府の地方創生策は、本当に効果的なのか 「できもしないことを、さもみんなががんばればできるかのように扇動する」 ほんの80年前の太平洋戦争中に、「欲しがりません、勝つまでは」などの標語とともに、わずかな食糧の配給に我慢をし、さらには「本土決戦」「1億玉砕」などと煽り、竹槍の練習などをさせていたことがこの国の歴史にはあります。 一歩引いて冷静に判断すれば、竹槍で機関銃に対抗できるはずもなく、食べる物もなく飢えてしまえば、戦うどころの話ではない、とバカげた話だと思えますが、その当時、内心は多くがそう思っていたとしても、口に出せる空気ではありませんでした。 しかし、どうでしょう。 令和の現代においても、「できもしないことをさもできるかのように言い続ける」界隈というのが存在します。少子化対策や地方創生などがそれに当たります。少子化対策が的外れであることは、〈政府の対策は「ひとりで5人産め」というよ

同性愛という愛のありかたは個人の自由でありそれを理由に差別されるべきではない。デートすれば良いし、ウェデングすれば良いし、一緒に住んで助け合えば良い。しかしそれを国家が法的婚姻制度で保護することは全く別の問題だ。生殖可能性がない以上、現状国家が保護すべき利益が見当たらないからだ。 — 石埼学 （@ishizakipampam） February 3, 2023 この私のツイートは賛否両々を巻き起こしたが、法的婚姻制度や「婚姻の自由」の意義についての共通の理解がみられなかったため、議論は混乱した。また私のツイートを根拠も無く「差別」と指弾するものも多く見受けられた。それも同じ理解不足に起因するものと考えられる。 そこで本稿では判例や憲法学や民法学の学説を参照して、日本国憲法24条の婚姻の意義を確認し、読者の同性婚法制化の論議の参考としたい。

2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。 昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。 有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会（IOC）にとっては大きな痛手だ。 IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。 だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC

加えて、自民党の麻生太郎副総裁が、少子化の最大の原因は晩婚化との見方を示した発言は大いに炎上しました。それも当然で、麻生氏の発言は的外れにもほどがあるからです。 以前、私は、当連載において、〈いま増税するなんて狂気の沙汰である…政府は「若者が結婚しない本当の理由」を分かっていない〉という記事で書いた通り、晩婚化など起きておらず、若者が若者のうちに結婚できなくなったがゆえの非婚化であり、もはや若者の諦婚化であるという話をしました。 中国の結婚は滅亡状態にある あわせて、ニュースでは、中国の人口が減少していることも報じられ、今まで1.70はあると言われてきた中国の合計特殊出生率が、2020年世界銀行の統計では、日本より低い1.28と発表され、そのあまりの出生減は世界に衝撃を与えました。 ちなみに、中国のこの出生減も日本同様、子どもが生まれない少子化ではなく婚姻減による少母化によるものです。中国

荒唐無稽な陰謀論はどこで生まれるのか。『陰謀論』（中公新書）を書いた京都府立大学の秦正樹准教授は「『SNS悪玉論』が支持されやすいが、統計的には、民放の政治番組などのほうが、陰謀論との関連が強い」という――。（インタビュー・構成＝ライター 梶原麻衣子） ツイッターの利用頻度と陰謀論は関係が薄い ――秦さんの新著『陰謀論』（中公新書）でかなり意外だったのは、陰謀論や陰謀論者が発生するのはSNSの働きが大きいとする「SNS悪玉論」が否定されていたことです。 【秦】特にツイッターに関して〈ツイッターの利用は、むしろ陰謀論的信念の低さと関連している〉と分析しました。元々政治に相当程度の興味があって、そういうアカウントばかりフォローしている人にとっては、「ツイッターはいつもどこかで政治的な話で炎上している」というように見えてしまうのでしょう。しかしこれこそがフィルターバブルの世界です。 私が5年ほど

公共放送のNHKにエンタメはいらない 元日銀マンは、はたしてNHK会長として適任だろうか。2022年12月5日、NHKの経営委員会は、23年1月に任期満了になる前田晃伸会長の後任に、日本銀行元理事である稲葉延雄氏を全会一致で選出した。 稲葉氏は日銀理事を退任後、リコーで特別顧問や取締役会議長など務めた経験があるものの、それは上がりポジションのようなもの。34年勤めた元日銀マンとしてのアイデンティティのほうが強いだろう。日銀もNHKも公共性が求められることでは共通している。その点を見れば、稲葉氏が適任に思えるかもしれない。しかし、本人は会見でこのように語った。 「質の高い報道、ドキュメンタリー、エンターテインメントを制作し、発信するために一番大事なのは、公共的な使命感に基づいて制作に専念、まい進できる組織を作っていくことだ」 公共放送なのだから、公共的な使命感を持つのはたいへん結構なことであ